帳簿の整理→データ入力→決算整理→決算書類作成→決算申告・納税→書類保存となります。

まず、請求書、領収書、通帳コピーなどの資料をきちんと整理し、それらの書類を基に会計ソフトなどに仕訳を入力していきます。これらの作業については決算になってからまとめてやるのではなく、毎日・毎週のように定期的に入力していくのが良いでしょう。そして毎月試算表を作成していく、つまり月次決算をしていくことを推進しています。

 

月次決算をしていくことによって以下の3つのメリットがあります。

  1. 経営状態を把握して節税対策などの対策をとることができます。
  2. 月次決算を確実に実地することによって、決算を適切に行うことができます。
  3. 決算の利益、税額を予測し決算の納税額など資金繰りの見込みをたてることができます。

 

決算整理仕訳

減価償却費の計上、貸倒引当金の設定、棚卸作業、未払費用の計上など決算時に行う仕訳を決算整理仕訳といいます。会計期間の仕訳をすべて見直し決算整理仕訳を行い、消費税の課税区分などを確認して決算書類の作成をすることができます。この決算書類を基に法人税申告書、消費税申告書などを作成していきます。 

決算の申告期限

個人事業主の確定申告の申告期限は3月15日ですが、法人の決算申告はどうでしょうか?

法人の決算申告は事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告をしなくてはなりません。たとえば、3月末日決算の場合の申告期限は5月31日になります。納付期限も申告期限と同じなので3月決算の場合は5月31日までに納付をする必要があります。

 

決算申告の提出場所

法人税申告書・・・納税地を管轄する税務署

消費税申告書(課税事業者の場合)・・・納税地を管轄する税務署

法人事業税・法人県民税・・・納税地を管轄する県税事務所

法人市民税・・・納税地を管轄する市役所など

 

書類の保存

法人は帳簿書類をその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。平成23年度12月税制改正により青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間が9年とされたことに伴い、平成20年4月1日以後に終了した欠損金の生じた事業年度においては、帳簿書類の保存期間が9年間に延長されました。

 

まとめ

決算書類の作成を自社で行うのはなかなかハードルが高いと思います。自社で行って余分な税金を支払うことにもなりかねませんので税理士に決算申告を依頼するケースが多いと思いますが、事業年度が終了してから依頼するのではなく、事業年度が終了する前に余裕をもって依頼することをお勧めします。事業年度が終了してからでは節税対策をするのは非常に困難になります。繰り返しになりますが毎月試算表を作成し経営状態を把握することが会社にとって重要です。

 

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