中小企業投資促進税制

決算申告でこの税額控除の適用を忘れていませんか?税額控除は所得控除と違って税額を控除してくれるので金額が大きくなる場合があります。

法人が一定の機械装置や車両、ソフトウェアなどを購入した場合、税金を減らすことが出来ます。この制度を適用しない手はないので、機械装置や車両、ソフトウェアなどを購入した場合には適用条件などを確認しましょう。

例えば、新品のミニショベルを500万円で購入し、購入した期の法人税額が300万円だった場合、500万円×7%=35万円 < 300万円×20%=60万円(法人税額の20%が限度額)となり、法人税額が35万円減ることになります。さらに、車両総重量が3.5t以上の車両を400万円で購入し場合は、法人税額は400万円×7%=28万円減ることになります。ただ、ニショベルの35万円+車両28万円=63万円が法人税額の20%である60万円を超えるのでこの期の法人税額控除額は60万円となります。控除できなかった3万円は来期まで繰越しすることができます。(特別控除を選択した場合) 特別償却を選択した場合は、ご相談下さい。

概要

この制度は、中小企業者などが平成10年6月1日から平成29年3月31日までの期間内に新品の機械及び装置などを取得し又は製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるものです。

(注) 平成20年4月1日以後に締結される所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされる資産については、特別償却の規定は適用されませんが、税額控除の規定は適用されます。

 

適用対象資産

この制度の対象となる資産(以下「特定機械装置等」といいます。)は、その製作の後事業の用に供されたことのない(つまり新品の)次に掲げる資産で、指定期間内に取得し又は製作して指定事業の用に供したものです。

(1) 機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの

(2) 事務処理の能率化、製品の品質管理の向上等に資する次に掲げるいずれかのもので、1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの

イ 測定工具及び検査工具(平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限ります。)

ロ 電子計算機

ハ インターネットに接続されたデジタル複合機

ニ 試験又は測定機器(平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限ります。)

(3) ソフトウェア(複写して販売するための原本、開発研究用のもの又はサーバー用のオペレーティングシステムのうち一定のものなどは除きます。以下同じ。)で次に掲げるいずれかのもの

イ 一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの

ロ その事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のもの

(4) 車両及び運搬具のうち一定の普通自動車(注)で、貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの

 

特別控除額

税額控除限度額は、基準取得価額の7%相当額です。ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、控除を受ける金額は、その20%相当額が限度となります。

特別償却額

償却限度額は、基準取得価額の30%相当額の特別償却限度額を普通償却限度額に加えた金額です。

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