先日、法人成りを検討したいという横浜の個人事業主のお客様から、法人成りとの税額比較のご依頼を受けました。

下記の例の法人成りですと、法人成りの方が税額が1,652,000円有利になります。

この主な有利な理由として「給与所得控除」が挙げられます。今回は「税額比較」及び「給与所得控除」の説明をさせて頂きます。

法人成りした場合の税額比較

 

   個人事業(動物病院)  

   ① 売上 20,000,000円 ② 事業経費 10,000,000円

   ③ 利益 10,000,000円(①-②)

   ④ 青色申告特別控除   650,000円

   ⑤ 所得控除(基礎控除) 380,000円

   ⑥ 課税所得(③-④-⑤) 8,970,000円

   ⇒ 所得税 1,457,000円 住民税 902,000円 事業税 355,000円 消費税 800,000円 

 

   ⇒ 合計税額 3,562,000円

 

   上記個人事業主が法人成りした場合の税額

   ① 売上 20,000,000円 ② 事業経費 10,000,000円 ③ 役員報酬 10,000,000円

   ③ 利益 0円(①-②ー③)・・・法人利益

    ⇒ 法人住民税 70,000円

   ④ 給与所得 7,800,000(役員報酬10,000,000-給与所得控除2,200,000)

   ⑤ 所得控除(基礎控除) 380,000

   ⑥ 課税所得(④-⑤) 7,420,000円

   ⇒ 所得税 1,093,000円 住民税 747,000円 事業税 0円 消費税 0円(基本的に2年間は免税)

   

   ⇒ 合計税額 1,910,000円

* 個人事業時代の健康保険、国民年金。法人成り後の社会保険加入時負担額を考慮しておりませんので、具体的な税額比較を知りたい場合には弊社までお問い合わせ下さい。

 

給与所得控除とは

 

上記、税額比較のように個人事業主が法人化し、役員報酬と受取ることにより税負担が軽減される場合があります。

この税負担減の主な要因として「給与所得控除」が挙げられます。

給与所得控除とは、給与について税金の計算をする場合、原則として次の算式を用いて課税対象となる「給与所得」の額を計算します。

給与所得(年間)ー 給与所得控除額 = 給与所得

給与所得控除額

 

給与所得控除額は次のように金額が定められています。(年収)

180 万円以下         収⼊⾦額× 40%(65万円未満のときは、65万円)
180 万円超360 万円以下     収⼊⾦額× 30% + 18 万円
360 万円超660 万円以下           収⼊⾦額× 20% + 54 万円
660 万円超1,000 万円以下   収⼊⾦額× 10% + 120 万円
1,000 万円超         220 万円

※年収額が660万円未満の場合は上記表ではなく、別表第5(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の⾦額の表)により給与所得控除額控除後の所得⾦額を求めます。(所法28④)

 

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