法人税の申告を終えても、帳簿書類の保存、納税など申告後にやるべきことがあります。今回は決算申告後の帳簿書類の保存、納付について説明させて頂きます。

 決算年度の帳簿や書類の保存期間

法人税法上の帳簿、書類の保存期間 ⇒ 法人税法では、帳簿書類の保存期間は「7年間」になっています。ただし、青色申告法人が欠損金の繰越控除の適用を受ける場合には、「9年間」の保存が必要です。

*平成30年4月1日以後に欠損金の繰越控除の適用を受ける場合には、「10年間」の保存期間に延長されました。

商法・会社法上の帳簿、書類の保存期間 ⇒ 「10年間

*会社法では、定款、株主名簿などは「永久保存」、株主総会や取締役会の議事録は「10年間」の保存が必要です。

帳簿、書類とは

帳簿」・・・総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあります。

書類」・・・棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがあります。

上記、「帳簿」、「書類」の保存を怠ると税務上不利益を被る恐れがあります。具体的には、①帳簿書類の保存は青色申告の要件になっていますので、青色申告が取り消されるおそれがあります。 ②消費税法上では、仕入税額控除の要件として、課税仕入れ等の事実を記載した「帳簿」と「請求書等」の保存を義務付けていますので、税務調査の際、仕入税額控除が否認されることになります。

*保存にお困りであれば、電子帳簿保存法の申請をすれば、電子保存やスキャン保存が認められますので、考慮してもよいでしょう。

法人税の納付期限、期限後納付した場合

法人納付期限・・・決算日(事業年度終了の日)の翌日から2か月以内に確定納税額を納付しなければなりません。

例 決算日が3月31日の場合の納付期限 ⇒ 5月31日(土・日・祝日の場合、その翌日になります)

納付期限までに納付できなかった場合・・・納付税額の全部または一部を納付期限までに納税しないと延滞税が課せられます。延滞税の割合、計算式は以下になります。

 延滞税の割合 (平成29年の場合)
  納付期限の翌日から2月を経過する日まで 2.7%
  納付期限の翌日から2月を経過した日以後 9.0%

計算式 納付すべき本税の額 × 延滞税割合 × 延滞日数 / 365日

*延滞税は損金不算入ですから、税金の滞納には注意が必要です。仮に納税資金が手許にないときは、「金融機関に事情を説明し、売掛金の回収後に返済する約束で短期融資を受ける」、「共済や保険契約などの契約者貸付が可能であればその手続きをする」などの方法を検討が必要です。

 

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