平成29年4月1日から平成29年3月末に期限切れとなった「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」を改組した「中小企業経営強化税制」が創設されました。新税制では、①「生産性向上設備(A類型)」と②「収益力強化設備(B類型)」が設けられました。今回はその中の生産性向上設備(A類型)の説明をさせて頂きます。

中小企業経営強化税制に基づく税制措置

法人税については、

取得価額の即時償却

または取得価額の10%の税額控除が選択適用できます。

*その他注意点

① 当期の法人税額の20%を上限

② 限度超過額については1年間の繰越が可能

③ 資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%

④ 個人事業主の場合は所得税

制度の概要

①指定期間は?

平成29年4月1日~平成31年3月31日までの期間

②要件

取得した資産が「生産性が旧モデル比で平均1%以上改善する設備」で以下の要件を満たした場合に適用となります。

青色申告書を提出する中小企業者等

・指定期間内に「中小企業等経営強化法」の認定を受けた「経営力向上計画」を策定

工業会等による証明書を取得した対象設備を取得

生産性向上設備の対象設備

 

機械・装置 160万円以上/10年以内

測定工具・検査工具 30万円以上/5年以内

器具備品 30万円以上/6年以内

建物付属設備 60万円以上/14年以内

その他の注意事項

 

中小企業経営強化税制の対象となる設備は、事業の用に直接供される設備が対象になりますので、事務用の器具備品や本店、寄宿舎等に係る建物付属設備等は対象外になります。また、中古品も除かれます。

 

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