自己資金をなるべく多く貯めましょう

最近では1円で会社を作れるようになりましたが、実際のところ1円では会社を経営していくことは難しいでしょう。会社の設立費用がかかりますし、事務所を賃貸するなら保証金や前家賃が必要になります。設備費用や備品消耗品、広告費などもかかる場合もあるでしょう。これらの必要資金を全額融資してもらって経営していくのは非常に危険です。

ですから当事務所では必要資金の3分の1位まで自己資金で創業して頂くことを推奨しています。

 

創業するにあたって計画を立ててからスタートした方がうまくいく確率は高くなります。

金融機関においては自己資金を地道に貯めてきたかどうかが計画的な創業であるという判断につながります。ですから自己資金が多くあった方が融資を受けやすくなります。

 

親族から借りたお金について

親から贈与されたお金は自己資金として認められますが、前述のように自分で地道に貯めた自己資金であることがベストです。自分で貯めた自己資金がゼロで、すべて親からの贈与されたお金だと微妙な判断になるかもしれません。

また、親から借りたお金は自己資金として認められません。

ですから創業前にいきなり通帳に入金されてきたお金は誰から借りたお金と判断され、自己資金とみなされないケースが多いので注意が必要です。

 

 

創業融資前に開業準備として支払ったお金について

創業準備段階で必要なものを購入した場合のその支払ったお金は自己資金として認められます。何にいくら使ったかを証明する領収書や内容がわかる請求書が必要になりますのできちんと保管しておきましょう。

 

まとめ

計画的に貯金をすることができる人は計画的に返済もできる人、お金を管理することが出来る人と考えられています。ですから、繰り返しになりますが、創業を考えたらまず毎月少しずつでもコツコツ貯めていくことです。毎月地道に資金を貯めていくにもタンス預金ではなく、通帳の残高が少しずつ増えていくよう記録を残すようにしてください。また、金融機関の商品に定期積金という商品(毎月一定額を定期にする)もありますので、そういったものを利用しても良いでしょう。

 

 

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