今回は、平成29年4月1日から平成29年3月末に期限切れとなった「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」を改組した中小企業経営強化税制の中から生産性向上や販売開始日の要件がなく、対象設備が生産等に係るすべての器具備品・建物付属設備にまで拡大され、より多くの業種が利用できるようになった「収益力強化設備(B類型)」の説明をさせて頂きます。

税制措置

税制措置については、前回の「生産性向上設備(A型類)」と同様に、

①取得価額の即時償却

②取得価額の10%の税額控除

のいずれかを選択適用することになります。

また、その他の注意点も「当期の法人税額の20%が上限」など「生産性向上設備(A型類)」と同様ですので、前回のブログ記事を参考にして頂ければと思います。

要件・対象設備

① 要件

その設備投資により投資収益率が年平均5%以上見込まれる投資計画に係る設備になります。

*投資収益率 ⇒ 「営業利益+減価償却費」の増加額 ÷ 設備投資額

② 対象設備

機械装置 160万円以上

工具 30万円以上

器具備品 30万円以上

建物付属設備 60万円以上

ソフトウエア 70万円以上

適用手続き

① 事前確認

申請者は経済産業省の確認の「申請書」と申請の裏付けとなる「資料等の書類」について税理士又は公認会計士の事前確認を受けます。税理士又は公認会計士は申請書等を確認し「事前確認書」を発行します。

② 確認書の取得

申請者は必要に応じ申請書の修正を行った上で申請書と必要書類に事前確認書を添付し、本社所在地を管轄する経済産業局に申請します。*事前に経済産業局に連絡し、申請内容を説明できる人が申請書類を持参し説明します。⇒経済産業局は概ね1か月以内に適切である場合に「確認書」を発行します。

③ 経営力向上計画の認定申請

確認書の取得後、確認を受けた設備について経営力向上計画を策定し、各事業分野の担当省庁に計画認定を申請します。

④ 経営力向上計画の認定

担当省庁から経営向上計画の認定を受けます。

⑤ 設備取得、事業供用

認定を受けた設備を取得し、事業の用に供します。

⑥ 実施状況の報告

設備の取得等をする年度の翌年度以降3年間については、実施状況の報告をする必要があります。(設備の取得等を行った事業年度の翌事業年度終了後4か月以内に申請内容の実施状況を経済産業局に提出します)

まとめ

「収益力強化設備(B類型)」は生産性向上や販売開始日の要件がなく、対象設備が生産等に係る全ての器具備品・建物付属設備に拡大されたため「生産性向上設備(A類型)」よりも多くの業種に利用できることが見込まれます。利用を検討の方はウィズグロース会計事務所にお問い合わせ頂ければと思います。

 

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