年収800万円超の会社員が増税する案がでています。平成29年12月14日にまとめられる税制改正大綱に盛り込まれる見込みです。税制改正大綱とは、翌年度以降の増税や減税、新しい税の仕組みなど、税制の具体的内容を網羅したもの(税制改正の原案)をいいます。

今回の増税はどういったかたちで行われるのでしょう。給与所得者である会社員向けの給与所得控除を一律10万円引き下げ、さらに控除額の上限もいまの「年収1千万円以上で年220万円」から「800万円以上で年190万円」に引き下げるというものです。

では、給与所得控除について確認していきましょう。給与所得控除とは、会社員の所得税や住民税を計算するときに、給与収入から差し引くことができる控除分をいいます。
自営業者の場合は、商品の売上金額から仕入原価や販売経費などの、必要経費を差し引くことができます。
会社員の場合は、この必要経費の代わりに、給与所得控除が認められています。
給与所得控除の金額は、給与収入に応じて下表のようになっています。

<平成29年分>
給与等の収入金額  給与所得控除額
1,800,000円以下・・・収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円

1,800,000円超3,600,000円以下・・・収入金額×30%+180,000円

3,600,000円超6,600,000円以下・・・収入金額×20%+540,000円

6,600,000円超10,000,000円以下・・・収入金額×10%+1,200,000円

10,000,000円超・・・2,200,000円(上限)
(注) 同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により上記の表を適用してください。

一方で、現状すべての納税者が受けられる基礎控除は、いまの年38万円から年48万円に引き上げられそうです。この結果年収800万円以下の人は先ほどの給与所得控除の減少額と基礎控除額の増加額が同額となり増税になりませんが、年収800万円超から増税になり、年収900万円で年3万円、1千万円で年6万円の増税になりそうです。(22歳以下の子供や体が不自由で介護が必要な人がいる世帯は増税にならないようになります。)また、基礎控除は年収2千万円を大幅に上回る人から段階的に縮小し、2500万円超でゼロにする方向です。

 

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