早いもので今年も残すところ1ヶ月を切りました。会社では年末調整や賞与支給額の算定など年内にやることはたくさんあります。

横浜駅前もだいぶクリスマスモードになってきていました。

多忙なこの時期ですが、個人事業の方々は決定すべき重要な事項があります。

個人事業主である消費税の課税事業者は年内に「簡易課税制度」を選択するかどうかを決める必要があります。

 

この簡易課税制度を選択するには、要件が2つあります。

①適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)に消費税簡易課税制度選択届出書を提出しなければなりません。

②事業者が、その基準期間における課税売上高が5,000万円以下である課税期間について、簡易課税制度を適用しようとする場合に提出します。

なお、簡易課税制度を選択した場合は、事業を廃止した場合等を除き、2年間継続した後でなければ簡易課税制度の選択をやめることはできません。

具体例をあげますと、平成28年(基準期間)中の課税売上高が3,000万円だった個人事業主は、平成30年は消費税の課税事業者に該当します。平成30年に簡易課税の計算をしたい場合は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日(つまり平成29年12月31日)までに簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります。

 

簡易課税制度とは

預かった消費税 − (預かった消費税 × みなし仕入率) = 納付する消費税

これが簡易課税制度での最も基本的な計算方法になりますが、
複数の事業を運営している場合には、計算方法がやや複雑になりますので、お問合せください。

業種 みなし仕入率
第一種事業(卸売業) 90%
第二種事業(小売業) 80%
第三種事業(製造業等) 70%
第四種事業(その他の事業) 60%
第五種事業(サービス業等) 50%

<具体例> 材料持ちの建設業(第三種事業)の課税売上が3,240万円である場合。

240万円(預かった消費税)-(240万円×70%)=72万円(納付する消費税)

まとめ

個人事業主の場合、簡易課税制度を選択するのか原則課税のままで計算するのかは有利な方を選択してください。

原則課税で計算する場合は届出は必要ありませんが、簡易課税制度を選択する場合は届出が必要です。

簡易課税制度を選択すると計算は非常に簡単になりますが、設備投資をする場合など多額の課税仕入れが発生することが予想される場合などは簡易課税制度を選択すると不利になる場合もあります。また、簡易課税は2年間継続適用になりますので注意が必要です。

どちらが有利かはお気軽にご相談ください。

 

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