昨年に横浜市港南区のお客様から相続のご依頼を頂きました。その時に検討すべき事項として名義預金がありました。

平成26年度の国税庁統計をみてみると、相続税の税務調査が行われると約8割は申告漏れ等が指摘されています。その相続税の税務調査において、申告漏れが最も多い財産は何でしょうか? 実は金融資産なのです。申告漏れの財産内容をみてみると、土地が12.8%であるのに対し、現金・預貯金と有価証券を合わせた金融資産の割合は50.8%となっています。

なぜ金融資産の申告漏れが指摘されるのでしょうか。多くは、家族名義の財産(資金源が被相続人のもので、家族の名前を借りているに過ぎない財産のこと。)が、実質的には被相続人のものとされるからです。

それでは、名義預金に該当するかの判定はどのように行うのか確認していきましょう。

①預金のお金は誰がどうやって手に入れたか

資金源を被相続人が稼いでいた場合、贈与の事実がなければ名義を借用しただけとみなされ、実質的に被相続人に帰属します。資金源が誰のものであるかわからない場合、名義人の当時の収入状況や財産状況など諸条件を確認し、名義人にその財産を形成するだけの資力があったか否かを確認されることになります。

②生前贈与があったかどうか

名義人が財産を被相続人から贈与を受けたものであれば、それは名義人に帰属するものとなります。一方、贈与が有効に成立していない場合には被相続人に帰属します。税務上、被相続人から名義人に対して生前贈与が成立しているかどうかが争われます。名義人がその財産の存在を知っていたかどうか贈与契約書が結ばれているかどうか、贈与税の申告がされているかといった点がポイントとなります。

③その預金の管理・運用は誰がしていたか

その財産が名義人のものであるためには、名義人が自らその財産の管理・運用をしていなければなりません。具体的には、預金の管理に必要な証書、印鑑、キャッシュカードを名義人が自ら管理し、預金を自由に出し入れできる状態にあること。また、預金の作成や定期預金の満期に伴う書き換え、投資信託の商品の組み換えを自己の責任に基づいて行っていることなどがポイントとなります。

 形式的には被相続人の配偶者や子、孫などの親族名義で預金をしてあるけれども、実質的には被相続人のもので、親族の名前を借りているに過ぎない名義預金に注意が必要です。

 

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