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法人化のメリット

1. 役員報酬の給与所得控除（青色申告特別控除分を差し引いた金額）に対応する税額が節税になります。
2. 法人化することにより会社から代表者に対し役員報酬（給与）を支払うことができます。
3. 消費税が最大2年間免除されます。資本金が1千万円以上の法人の場合は設立1期目から納税義務が生じます。また、特定期間の課税売上が1千万円を超えると設立2期目から納税義務が生じます。
4. 実効税率の低減が図れます。
5. 個人事業主の場合は純損失は3年間しか繰り越しできませんが、法人の場合は9年間繰り越すことが可能です。（青色申告のみ）
6. 一定の生命保険料が損金にできます。 個人事業主の生命保険料控除の様に上限はなく、要件を満たしていれば損金にできます。
7. 個人事業主の場合は事業主に退職金を支払うという概念がなく家族従業員への退職金も必要経費にできません。法人の場合は経営者本人や家族従業員に退職金を支払うことが可能です。（退職金規定などに基づく適正額の支払いに限ります。）
8. 見舞金、弔慰金が支給できます。
9. 決算期を自由に決められます。（個人事業は１２月末決算）
10. 生前贈与が容易になります。
11. 社会的、取引先に対する信用度が増します。：　銀行への信用度、対法人取引の信用度
12. 法人（会社組織）の場合、出資者は出資した金額を限度とした責任しか負いません。　※金融機関などとの取引の場合に、代表者が個人の財産を担保に入れたり、個人保証している場合は、最終的に個人の財産に対して責任が及ぶ場合があります。

法人化のデメリット

1. 会社設立費用や各種登記費用が必要です。
2. 決算が赤字であっても均等割（最低７万円）の納税が発生します。
3. 交際費に制限があります。（８００万円）
4. 事務の負担が増えます。（経理正規の会計帳簿を作成）
5. 青色申告特別控除６５万円が使えません。
6. 社会保険への加入義務が発生します。