会社設立や融資、助成金、許可申請、経理などの他、会社設立後のあらゆるニーズにお応えできるように数多くの提携をしております。

会社設立の専門家横浜税理士　ウィズグロース会計事務所

企業時の立ち上げ段階で誤った会社設立をしてしまうと、「銀行融資が受けられなくなったり、税務調査で追徴課税があったり」などのリスクが多々あるため正しい判断が必要です。
ウィズグロース会計事務所は会社設立サポートの税理士事務所ですので、起業時のリスク回避は専門分野です。会社設立の際お困りのことがございましたらお気軽にご相談下さい。

会社設立した場合の税務署への届出書類等とその提出期限

１．法人設立届出書・・・会社設立日（設立登記の日）以後2ヶ月以内

２．青色申告の承認申請書・・・会社設立の日以後3ヶ月を経過した日と会社設立第1期の事業年度終了日とのいずれか早い日の前日

３．給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書・・・開設の日から1ヶ月以内

４.　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・・・会社設立後　随時

上記の届出書は主だった届出書になります。その他必要に応じて提出が必要になる書類がございますので、ご相談頂ければと思います。

会社設立専門　横浜税理士　ウィズグロース会計事務所では、上記届出書の提出を顧問料内でお受けします。

給与所得控除

会社設立した場合のメリットとして真っ先に挙げられるのが「給与所得控除」の適用です。

例えば、個人事業による場合

売上2,000万　経費1,000万円の場合の税額は

「所得税　1,433,500円」「住民税　892,000円」

「事業税　322,500円」の計2,648,000円になります。

一方　法人の場合　売上2,000万円　経費1,000万円　役員報酬1,000万円の場合は法人の利益0円ですので役員報酬の1,000万円の所得税、住民税が主になりまして、

「法人税　70,000円」「所得税　1,128,300円」「住民税762,000円」の計1,960,300円になります。＊税額は分かる易くするため基礎控除のみで計算しております。

法人税、所得税、住民税を比較すると年間「687,700円」税負担が軽減されます。

近年は会社設立時に社会保険加入が義務付けられていますので、加味する必要があり、詳細はご相談頂ければと思います。

会社設立専門　横浜税理士　ウィズグロース会計事務所では、上記アドバイスをわかりやすく、的確に説明いたします。

欠損金の繰越

個人事業主の場合、純損失の繰り越しは3年間しかできませんが、法人の場合9年間の繰り越しが可能です。（青色申告の場合のみ）

ご質問、ご不明点等ありましたら、会社設立専門　横浜税理士　ウィズグロース会計事務所にお問合せ下さい。

会社設立時の資本金の額

現在では、資本金「1円」で会社設立することも可能ですが、会社を設立するにあたっては最初に設立費用がかかりますし、事務所や店舗の保証金や敷金、前家賃や仲介手数料がかかります。また、机や椅子、コピー機などの備品消耗品や仕入れなどを先にする場合はその分もかかります。これらの他に毎月の運転資金を考慮するとなると初期費用＋運転資金×３ヶ月から６ヶ月は用意しておきたいものです。業種などによっても初期費用が変わりますので一概には言えませんが会社設立時の資本金は少なくとも100万円～300万円を準備する必要があります。

会社設立専門　横浜税理士　ウィズグロース会計事務所では、会社設立時の重要項目として、詳細な打合せしを、顧問先様と資本金を決めていきます。

会社設立時、税制面を考えると資本金は1,000万円未満にするべき

消費税においては、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税点制度が設けられています。

したがって、新たに設立された法人については基準期間が存在しないため、設立1期目及び2期目は原則として免税事業者となります。  しかし、その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人などについては、その基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等について納税義務を免除しないこととする特例が設けられています。

つまり、設立時に資本金を1,000万円にすると設立1期目から消費税が課税されてしまうのです。

＊資本金額1,000万円未満においても、特定期間（1期目の法人設立日～6月の期間）の課税売上高又は給与支払額が1,000万円を超えると2期目から消費税が課税されてしまいますので、注意が必要です。

ご質問、ご不明点等ありましたら、会社設立専門　横浜税理士　ウィズグロース会計事務所にお問合せ下さい。

法人成り（会社設立）した場合に忘れがちな個人事業税の見込み控除

法人成り（会社設立）をした場合に最も忘れやすい個人事業の経費と思われるのが個人事業税の見込み控除です。

個人事業税は事業主すべてに課税されるわけではありません。1年間事業活動を行った場合、事業主控除として290万円が控除されます。つまり、年間の事業所得が290万円以下の場合には、個人事業税はかかりません。

個人事業税の見込控除の計算式は以下になります。

見込控除額＝（A±B）×税率÷（１＋税率）
A・・事業税の課税見込額を控除する前の個人事業を廃業した年分の事業所得の金額
B・・事業税の課税標準額の計算上Aの金額に加算し又は減算する金額
（加算する金額は青色申告特別控除額　６５万円か１０万円　/　減算する金額は事業主控除額２９０万円）

＜計算例＞
法人成り日・・・令和２年７月１日

個人事業廃止日・・・令和２年６月３０日

令和２年１月１日～平成２年６月３０日までの事業所得金額・・・７３５万円（税率は５％として計算）

（７３５万円+６５万円－※２９０万円×６月/１２月）×0.05÷（１+0.05）＝３１１，９０４円
※千円未満の端数がある場合は切り上げ

この３１１，９０４円を令和２年に個人事業の租税公課として経費計上することができるのです。

非常に忘れやすい経費ですので注意が必要です。

ご質問、ご不明点等ありましたら、会社設立専門　横浜税理士　ウィズグロース会計事務所にお問合せ下さい。

法人成り（会社設立）時の決算期の知っておきたいポイント

法人を設立したときに意外と悩むのが決算月をいつにするか、ということです。
決算月は必ず３月と思っている人もいるようですが、法人の決算月は何月でも自由に決められます。

決算月について、次の３点を考慮する必要があります。

①　決算月を繁忙期にしない

決算月を繁忙期にすると想定外の売上があがり、思いもよらない税負担をすることがあります。

また、決算業務は様々なので本業に影響を及ぼしかねません。

②　消費税の免税期間を考慮する

先日3月初旬設立で3月決算というのがありました。このケースでは免税期間は1年1か月になる場合があります。

中小企業の場合、2事業年度は消費税を納めなくて済みます。

（資本金が1000万円以上の場合、特定期間の課税売上高が1000万円超の場合を除きます。）この期間が長くなるように設定すると良いでしょう。（etc.　1月設立の場合は12月決算のように）

③　資金繰りを考える

決算月の2か月後が申告月及び税金の納付期限になります。（etc.5月決算の場合は7月申告）。

賞与を支給する法人などは、賞与支給月と税金納付月が重ならないようにしたほうが良いでしょう、（etc.7月が賞与なら5月決算は避ける）。

他にも補助金の関係とかグループ会社、取引先の決算月など考慮する点はあると思いますが、上記３点はおさえて頂きたいです。

会社設立専門　横浜税理士　ウィズグロース会計事務所では、上記３点を考慮し様々な角度から決算期を決めて法人設立いたします。

創業融資６つの審査ポイント

①必要資格の有無

・・・飲食業であれば営業許可証、建設業であれば建設業許可証など許可業の場合の証明書が必要になります。

②創業動機とキャリアの整合性

・・・創業時の業種が個人事業事業時代、サラリーマンン時代に従事していたか？

③経験年数

・・・従事していた経験年数（５年以上の経験が好ましいとされています）

④自己資金の蓄積状況

・・・借入希望額の１／５以上の資金があるか？出来れば１/３以上。仮に１，０００万円の借入希望の場合自己資金として最低２００万円以上が必要です。

⑤過去の借入返済状況

・・・過去の借入や割賦の支払いが滞っていないか？（個人を含む）

⑥創業計画書の内容

・・・やはり創業計画書の内容は最重要項目になります。記載内容に関しては、弊社スタッフアドバイスのもと記載していただくかたちになります。

会社設立専門　横浜税理士　ウィズグロース会計事務所では、創業融資のアドバイス、面談立会も顧問料に含め対応させていただいております。ご不明な点等ありましたら、是非お問合せ下さい。

会社設立、法人成り時の検討事項「株式会社」、「合同会社」の違い

（１）設立費用

「株式会社」の場合、

電子定款　約202,000円

紙の定款　約242,000円

「合同会社」の場合、定款の認証が不要でして

電子定款　約60,000円

紙の定款　約100,000円

で設立できます。

＊資本金の額により変動があります。

（２）法人税などの税負担

「株式会社」、「合同会社」とも税法上は全く同じ法律を適用しますので、有利不利はありません。

（３）出資者

「株式会社」の場合、議決権の数は出資額（持株数）で決まります。

「合同会社」の場合、議決権は出資額（持株数）に関係なく１人１議決権です。

（４）信頼性

「合同会社」は制度が始まって間もないですから、対外的な信用力は「株式会社」の方がありますが、銀行などの融資において「株式会社」、「合同会社」で融資の可否が判断されることはありませんので、ご安心ください。

毎月３社限定にて「会社設立手数料０円」、「会社設立費用102,000円」、「印鑑セット最大9,870円キャッシュバック」にて対応させていただいております。