顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所です。

開業したら最初にやるべき税金手続き５選

「開業したけど、何を出せばいいのかわからない…」という方へ

個人事業を始めたばかりの方から、最も多くいただくご相談が

「税務署に何を提出すればいいですか？」という質問です。

開業直後は、準備や営業で忙しく、税金の手続きは後回しになりがちです。

しかし――
提出する書類によっては 利用できる制度が変わるため、最低限の届出は早めに確認しておくと安心です。

この記事では、税理士の実務目線で開業時に必ず確認すべき税金手続き５つをわかりやすく解説します。

まずはこの５つを確認しましょう

開業時に重要な手続きは次の5つです。

特に重要なのは②青色申告承認申請書です。
期限を過ぎるとその年は青色申告の特典が使えないことがあるため、優先的に確認してください。

詳細：１つずつ詳細を見ていきましょう！

① 開業届｜事業スタートの基本手続き：

‣提出期限： 開業から １か月以内

‣Q:出さないとどうなる？

• 罰則はありません
• ただし、屋号付きの口座の開設や融資申請に提出を求められるため実務上は必須です。

② 青色申告承認申請書｜最大６５万円控除のカギ

‣提出期限

原則：その年の３月１５日まで

例外：その年の１月１６日以後に開業した場合は、開業日から２か月以内

‣メリット：

• 最大６５万円の所得控除（一定の要件を満たした場合）
• 赤字の３年繰越
• 家族への給与を経費計上

☆提出しない＝青色申告の特典が使えないことで、税負担が増える可能性があります

③ 青色専従者給与に関する届出書｜家族に給与を払うなら必須

提出期限

原則：その年の３月１５日まで

例外：その年の１月１６日以後に開業した場合や新たに専従者がいることとなった人は、開業の日や専従者がいることとなった日から２か月以内

‣対象：

• 配偶者
• 子ども
  など家族に事業の手伝いとして給与を支払う場合

出していないと…

→ 青色専従者給与としての取扱いができません

☆開業初年度は忘れやすいため要注意です。

④ 給与支払事務所の開設届出書｜従業員を雇う場合

提出期限：給与支払開始等の事実があった日から１ヶ月以内

従業員やアルバイトに給与を支払う場合は、税務署へ届出が必要です。

‣これを出す理由：

• 源泉所得税の納付義務が発生
• 年末調整の手続きが必要

☆人を雇ったら必ず提出と覚えておきましょう。

⑤ 源泉所得税の納期の特例｜資金繰りを楽にする制度

通常、源泉所得税は毎月納付が必要です。

しかしこの特例を出せば…

→ 年２回の納付でOK

小規模事業者にはほぼ必須の制度です。

相談事例：手続きを知らずに損したケース

‣ケース

• 開業１年目・年所得６００万円
• 青色申告の提出漏れ

‣結果

• ６５万円控除が使えず、所得税・住民税が約２０万円増加

→ 期限前に確認していれば、回避できる可能性が高いポイントです

手続きを放置すると起きる３つのリスク

• 利用できる制度が変わる
• 後から説明・整理に手間がかかりやすい（書類や運用の整合が取りづらくなる）
• 不要な税金を払い続ける

開業初年度は、届出の有無で「使える制度」が変わることがあるため、早めの確認が重要です

まとめ｜不安な方は早めの確認を。

開業時に重要なのは次の５つです。

• 開業届
• 青色申告承認申請書
• 青色専従者給与に関する届出書
• 給与支払事務所の開設届出
• 源泉所得税の納期の特例の承認申請書

特に青色申告の期限は取り返しがつきません。

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もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付けています。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

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通勤手当の非課税限度額が見直しに（令和７年改正）

車・自転車通勤の上限アップ！給与計算で一度だけ確認を。

通勤手当（通勤交通費）は、会社が従業員に支給しても、一定の範囲までは所得税がかからない仕組みです。
この「税金がかからない上限」を 非課税限度額 といい、令和7年改正で 車・バイク・自転車など（交通用具）通勤の限度額が引き上げられました。

何が変わったか／いつからか／金額はいくらかをまとめます。

そもそも通勤手当は、どこまで非課税？

通勤手当は、支給額のうち 非課税限度額までは所得税がかからず、限度額を超える部分は 給与として税金計算の対象になります。

つまり今回の改正は、「支給額は同じでも、非課税で処理できる範囲が広がる」ケースが出る、という見直しです。

何が変わった？

改正の中心はこれだけです。

• 交通用具（自動車・自転車等）で通勤する場合の非課税限度額が、距離区分ごとに引き上げ

一方、電車・バスなど 交通機関（または有料道路）を使う通勤手当は、「合理的な運賃等の額（上限１５万円／月）」という整理で、枠組みは同じです。
定期券、併用（交通機関等＋交通用具）も同様に、国税庁資料で整理されています。

車・自転車の限度額はいくら？

交通用具の場合は、片道通勤距離で判定します（1か月あたり）。

まず、よく該当しやすい帯だけ先に載せます。

よく見る距離帯（交通用具）

• １０〜１５km：７，３００円（改正前 ７，１００円）
• １５〜２５km：１３，５００円（改正前 １２，９００円）
• ２５〜３５km：１９，７００円（改正前 １８，７００円）
• ３５〜４５km：２５，９００円（改正前 ２４，４００円）

長距離帯（交通用具）

• ４５〜５５km：３２，３００円（改正前 ２８，０００円）
• ５５km以上：３８，７００円（改正前 ３１，６００円）

近距離帯（交通用具）

• ２〜１０km：４，２００円（変更なし）
• ２km未満：全額課税（変更なし）

いつから適用？

改正後の限度額は、令和７年４月１日以後に「支払われるべき」通勤手当に適用されます。

「支払われるべき」の判断は、国税庁Q&Aで次の整理です。

• 支給日が定められている：その 支給日
• 支給日が定められていない：実際に 支給を受けた日

国税庁Q&Aには、支給日の違いで判定が分かれる具体例も載っています。

まとめ

会社側でやること

今回の記事の範囲で、会社側が確認すべきポイントは次の2つです。

1. 交通用具通勤者（車・自転車等）がいるか
2. いる場合、片道距離区分に応じた非課税限度額を当てる（上限を超える部分は給与扱い）

通勤手当とは別に、出張時の交通費・宿泊費・日当などは、会社によって 旅費規程（出張旅費規程）で整理するテーマになります。
こちらは別の機会にまとめて解説します。

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2026年は午（うま）年ですね。
せっかくなので、「馬」にちなんで競馬の払戻金と税金（所得区分）をシンプルに整理してみます。

競馬をしない方にとっても、

• 一時所得と雑所得の違い
• どんな場合に外れ馬券まで経費になり得るのか

という視点は、副業や投資の線引きにもそのまま使える考え方です。

1．一時所得と雑所得の違い

一時所得：懸賞・競馬など「たまたまの収入」。50万円の特別控除＋その後の金額の1/2だけが課税対象になる一方、「収入を得るために支出した金額」の範囲は限定的。

雑所得：他のどの所得にも当たらない“残り枠”。副業など「営利を目的とする継続的な行為」も含み、総収入 − 必要経費で計算するが、一時所得のような特別控除や1/2課税はない。

税法上も、

• 一時所得：営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の「一時の所得」
• 雑所得：他の8種類の所得にも一時所得にも当てはまらない所得（年金や副業収入など）

と整理されています。

2．競馬の払戻金は「原則」一時所得

競馬や競輪の払戻金は、特別なケースを除き「一時所得」として扱われます。
（※「営利を目的とする継続的行為から生じたもの」は除かれます）

一時所得の金額は、次の式で求めます。
一時所得の金額　＝　総収入金額　－　収入を得るために支出した金額　－　特別控除額（最高50万円）

競馬でいえば、イメージとしては

• 当たり馬券の払戻金 … 総収入金額
• その当たり馬券の購入代金 … 収入を得るために支出した金額

という考え方です。

さらに、この「一時所得の金額」の2分の1だけが、他の所得と合算されて課税対象になります。

国税庁のリーフレット（払戻金用の計算書）でも、
当たったレースごとに「払戻金の受取額」と「その当たり券の投票額」を入力する形式になっており、
実務上は、当たり馬券に対応する部分を中心に計算する形になっています。

3．ごく一部だけ「雑所得」になるケース

もともと、競馬の払戻金は態様や規模にかかわらず一律に一時所得として扱われていましたが、
平成27年の最高裁判決（いわゆる「外れ馬券事件」）をきっかけに、取扱いが整理し直されました。

最高裁がポイントとして挙げたこと

• ソフト等を使い、独自の条件・計算式に基づいて
• インターネットで長期間・多数回・頻繁に馬券を購入し
• ほぼ全レースを網羅するような形で
• 数年にわたって多額の利益を恒常的に上げていた

このような場合には、

• 馬券購入は「営利を目的とする継続的行為」であり、払戻金は一時所得ではなく雑所得
• 一連の馬券購入は「一体の経済活動」なので、外れ馬券を含むすべての馬券代金が必要経費になり得る

という整理が示されました。

これを受けて、所得税基本通達（一時所得の例示）が改正され、

• 上記のような「プロ級」の購入パターンだけを雑所得とし、
• それ以外の競馬の払戻金は、これまでどおり一時所得

とすることが明確にされています。

4．自分は一時所得寄り？雑所得寄り？

ここからは、通達の内容を踏まえた一般的な目安です。

一時所得寄り（ほとんどの人はこちら）

• 仕事や生活の中心は別にあり、競馬は「趣味・娯楽」
• 買うレースや金額に、年間を通じた投資計画まではない
• 年間トータルでは、利益が出たり出なかったり（赤字の年も多い）
• 購入記録はあるが、「機械的・網羅的・大規模」というほどではない

→ 通達上も、原則どおり一時所得として扱われると考えるのが自然なゾーンです。

雑所得寄り（ごく一部の“プロ級”ケース）

• 長期間にわたり、ほぼ毎週、多くのレースに継続・網羅的に投票している
• 自動購入ソフトなどを用い、独自ロジックで「回収率100％超」を狙っている
• 実際に、数年にわたって多額の利益を恒常的に出している
• こうした購入態様が、投票口座やソフト設定、JRAの投票履歴などで客観的に示せる

→ このようなケースは、最高裁判決で問題となった事案像に近く、
条件を満たせば雑所得＋外れ馬券も必要経費となる余地があります。

5．まとめと注意点

• 競馬の払戻金は、税務上原則として一時所得です。
• 最高裁判決と通達改正により、
  ソフト等を用いた機械的・網羅的・大規模な購入で、多額の利益を恒常的に上げているごく一部のケースについては、
  雑所得として外れ馬券も必要経費に含め得ることが明確になりました。
• ただし、通達上も「それ以外は一時所得」と整理されており、
  ほとんどの方は今も一時所得の計算で完結します。

今回は午年にちなみ競馬の払戻金を例にしましたが、
一時所得と雑所得の違いは、日常の副業や投資にもそのまま当てはまるテーマです。

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旧年中は格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。

私たちウィズグロース会計事務所は、「中小・零細企業の業績向上および黒字化のために何ができるか」

を常に考え、実行することを大切にしています。

赤字を“当たり前”にせず、会社を長く存続させ、強くしていくために。

本年も社長の最良のパートナーとして、

「日々の税務顧問」

「資金繰りの改善や資金調達」、まで、

必要な支援を圧倒的なスピード感をもって提供してまいります。

本年が、皆さまの挑戦が大きく前に進む一年となりますよう、所員一同、全力でサポートいたします。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

お世話になっております。
年末年始の休業について、下記のとおりご案内いたします。

休業期間
12月30日（月）〜1月4日（土）

期間中にいただいたご連絡につきましては、
1月5日（日）より順次対応いたします。

ご不便をおかけいたしますが、
何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

本年も大変お世話になりました。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。

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会社役員・サラリーマンの年末税制優遇まとめ

12月は、

• 年末調整の結果が出る
• ボーナスや冬の出費が重なる
• ふるさと納税の締切が近づく

など、「税金」と向き合う場面が増える時期です。

「税金対策＝社長や個人事業主の話」というイメージがありますが、会社役員・サラリーマンでも使える制度上の優遇措置は少なくありません。

この記事では、

• 会社役員・サラリーマンでも使える主な制度
• 会社役員・個人事業主だけが利用できる制度

を年末に確認しておきたいポイントとして整理します。

【この記事で分かること】
・会社役員・サラリーマンでも活用できる代表的な控除・非課税制度
・「今年中にまだ対応できるもの」と「来年に向けて準備しておくもの」の区別

※本記事は執筆時点の法令・公的情報をもとに概要をまとめたものです。
最新の内容は国税庁・金融庁・中小機構など公的機関の情報をご確認ください。
※ここで取り上げているのは、利用場面が比較的多い代表的な制度です。
このほかにも税制上の優遇措置は存在します。

1. 年末調整・確定申告で押さえたい基本の控除

1-1 ふるさと納税（寄附金控除）

―― 12/31までに寄附すれば今年分
【今年中に検討する項目】

仕組み

• 自治体に寄附をする
• 「寄附額 − 2,000円」が、所得税・住民税の軽減対象となる
• 多くの場合、返礼品を受け取れる

ポイント

• その年分として扱われるのは、「その年の12月31日までに支払った寄附」
• 年末調整では精算されないため、
  • ワンストップ特例を利用する
  • または自分で確定申告を行う
    のいずれかが必要
• 控除上限は、年収・家族構成・住宅ローン控除の有無などで変動するため、
  事前にシミュレーションで概算を把握しておくと、控除上限を超えるリスクを抑えられます。

1-2 医療費控除：1年分を合計して使えるか判断

【今年分の状況を整理する項目】

概要

1年間（1〜12月）の自己負担医療費が一定額を超えた場合に利用できる制度です。

• 対象：自分＋生計を一にする家族分を合算可能
• 控除額：
  「医療費合計 − 保険金等で補てんされた額 − 10万円」
  ※所得200万円未満の場合は「所得の5％」
• 控除額の上限：200万円

実務上のポイント

• 年末調整では対応できないため、該当する年は確定申告が必要
• 12月中に
  • 医療費のレシート・領収書を家族分まとめる
  • 概算で10万円を超えそうか確認する
    と、年明けの申告準備の手順を整理しやすくなります。

1-3 生命保険料控除：証明書が届いたタイミングで整理

【今年分を確認し、来年以降の見直しにつなげる項目】

3つの区分

1. 一般の生命保険料控除
2. 介護医療保険料控除
3. 個人年金保険料控除

それぞれに上限があり、所得税で合計12万円・住民税で合計7万円が限度です。

ポイント

• 年末調整では、保険会社から届く「控除証明書」を会社へ提出することで自動的に反映
• あわせて、
  • どの保険にいくら支払っているか
  • 控除限度額を大きく超えている契約がないか
    を一覧で把握しておくと、来年以降の保険見直しの材料になります。

2. 家計全体で見る“家族単位”の税負担の調整

2-1 扶養控除・配偶者控除の見直し

【今年の所得見込みを踏まえて確認する項目】

扶養親族がいる場合の「扶養控除」、配偶者の所得が一定以下のときの「配偶者控除・配偶者特別控除」は、どちらの所得から控除を引くかによって税額が変わります。

例

• 夫：年収800万円
• 妻：年収300万円
• 大学生の子ども1人

このような場合、税率の高い側（ここでは夫）で扶養控除を適用した方が、税負担が軽くなるケースがあります。

会社役員ならではの注意点

• 役員報酬の増減
• 役員賞与や退職金の支給タイミング

などにより、その年だけ所得が大きく動くことがあります。
年収の見通しが立つ12月頃に、扶養・配偶者控除のつけ方を確認しておくと、翌年以降のずれを防ぎやすくなります。

2-2 国民年金の「前納」

―― 独立予定・第1号になる時の検討材料
【今後の働き方の変更を見据えて検討する項目】

通常、会社役員・サラリーマンは厚生年金に加入（第2号被保険者）しており、国民年金の前納は直接関係しません。

ただし、次のようなケースでは関わってきます。

• 転職の合間に第1号被保険者になる期間が生じる
• 自営業の配偶者が第1号で、世帯として国民年金保険料を負担している
• 近い将来、独立して個人事業主になる予定がある

前納制度の概要

• 半年・1年・2年分をまとめて払うと保険料が割引
• 支払った保険料は社会保険料控除として、その年の所得から全額控除

働き方の変更が見えている場合は、年金や社会保険の負担も含めて早めに整理しておくと、税負担とキャッシュフローの両面で見通しを立てやすくなります。

3. 資産形成とセットで考える税制優遇

―― 新NISA・iDeCo・小規模企業共済

3-1 新NISA：投資利益・配当が非課税になる枠

【来年以降の運用方針を決める項目】

主な枠

• つみたて投資枠：年間120万円
• 成長投資枠　　：年間240万円
  → 合計360万円／年まで投資可能
• 生涯非課税保有限度額：1,800万円
  （うち成長投資枠は1,200万円まで）
• 非課税期間：無期限

売却してもその年の年間投資枠は増えませんが、生涯投資枠（1,800万円）の空きができるため、

将来あらためて非課税で投資する余地が生まれます。

ポイント

• 特定口座と異なり、運用益に対して約20％の税金がかからない
• 12月時点で
  • 今年どこまで枠を使ったか
  • 来年どの程度の金額を「毎月」「ボーナス月」に充てるか
    を決めておくと、翌年以降の運用計画を立てやすくなります。

3-2 iDeCo：掛金全額が所得控除になる私的年金

【今年は準備、来年以降の拠出開始を想定しやすい項目】

特徴

• 掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除
• 運用益は非課税で再投資
• 受け取り時は、公的年金等控除または退職所得控除の対象になりうる
• 原則60歳まで引き出し不可

税負担軽減のイメージ

• 毎月2万円（年24万円）積立
• 所得税10％・住民税10％の場合

→ 年間で約4.8万円分の税負担軽減（24万円×20％）という計算になります。
※あくまでモデルケースの概算です。

年末の確認ポイント

• その年分として扱われるのは、「その年中に拠出された掛金」
• 未加入の方は、口座開設や掛金設定に一定の期間を要するため、
  年内は検討・準備、実際の拠出は翌年スタートとなるケースが多くなります。
• 既に加入している場合は、来年の掛金額や企業型年金とのバランスを見直すタイミングになります。

なお、企業型DCや確定給付企業年金に加入している役員の方は、
iDeCoの掛金上限や併用可否が、就業規則・企業年金規約で定められている場合があります。
実際に加入・増額する前に、勤務先の担当部署等での確認が必要です。

3-3 小規模企業共済

―― 役員・個人事業主だけが使える「退職金づくり＋所得控除」
【中長期の資金計画を踏まえて検討する項目】

一般のサラリーマンは加入できず、小規模企業の役員・個人事業主など、事業の経営に携わる立場の人だけが対象となる制度です。
加入できるかどうかは、業種ごとの従業員数や会社規模などの要件によって判定されるため、詳細は中小機構の基準に沿った確認が必要です。

概要

• 事業主・役員自身のための退職金準備
• 掛金全額が所得控除の対象

掛金・税負担軽減のイメージ

• 掛金：月1,000〜70,000円（500円刻み）
• 掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象
• 例：月3万円（年36万円）、所得税10％・住民税10％の場合

→ 年間約7.2万円分の税負担軽減（36万円×20％）という計算になります。

受取時の取扱い

• 一括受取：退職所得
• 分割受取：公的年金等の雑所得

受け取り方や加入期間により税務上の扱いが変わるため、
具体的なシミュレーションは個別の状況に応じた検討が必要です。

役員が検討するときの視点

• 「会社の退職金（退職金規程・法人での積立）」と
  「個人としてのiDeCo・小規模企業共済」
  をどう組み合わせるかで、老後資金と税負担のバランスが変わります。
• 途中解約では元本割れとなる場合があるため、
  長期運用を前提とした余裕資金から掛金を設定することが前提になります。

4. まとめ：年末は「今年分」と「来年の方針」を整理するタイミング

本記事では、会社役員・サラリーマンでも押さえておきたい制度として、

• ふるさと納税
• 医療費控除
• 生命保険料控除
• 扶養控除・配偶者控除
• 国民年金の前納
• 新NISA
• iDeCo
• 小規模企業共済（役員・個人事業主向け）

を概観しました。

12月は、

• 「今年分としてまだ対応できるもの」
  （ふるさと納税・医療費・年末調整関係書類の確認など）
• 「来年以降の方針を決めておくもの」
  （NISA・iDeCo・小規模企業共済、今後の働き方や社会保険の設計など）

を整理するのに適したタイミングです。

今年1年のお金の動きを振り返りながら、
どの制度をどこまで活用しているか、来年はどこを見直すかを確認する際の参考としてご活用いただければと思います。

なお、ここで取り上げた制度の適用可否や最適な組み合わせは、
収入状況・家族構成・勤務先の制度・将来の予定などによって変わります。

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日頃より多くのご相談・ご依頼をいただきありがとうございます。

当事務所では、創業融資・運転資金・設備資金などの融資サポートを多数行っており、

過去５年の担当者Fの実績をまとめてみました。

今回も当事務所の担当者が一人で支援してきた融資実績（11件・総額1.5億円超）をそのまま公開します

• 2018年12月｜株式会社　A社（リフォーム・不動産）
  　日本政策金融公庫　4,000万円

• 2020年6月｜株式会社　B社（産廃収集運搬）
  　日本政策金融公庫　3,000万円

• 2020年6月｜合同会社　A社（保険代理店）
  　日本政策金融公庫　500万円

• 2020年7月｜合同会社　A社（保険代理店）
  　神奈川銀行　300万円

• 2020年8月｜株式会社　F社（配管清掃業）
  　日本政策金融公庫　3,000万円

• 2020年8月｜株式会社　E社（建設業）
  　日本政策金融公庫　3,000万円

• 2021年4月｜株式会社　C社（カー用品小売）
  　日本政策金融公庫　300万円

• 2023年6月｜株式会社　I社（建設業）
  　城南信用金庫　2,500万円

• 2024年7月｜株式会社　G社（リフォーム業）
  　日本政策金融公庫　500万円

• 2024年10月｜株式会社　H社（貴金属販売）
  　日本政策金融公庫　500万円

• 2025年　　｜株式会社　D社（建設業）
  　日本政策金融公庫　融資予定

「建設業」や「リフォーム業」 はもちろんのこと、下記のように幅広い業種のサポート実績がございます。

• 産業廃棄物収集運搬業

• 保険代理店業

• 配管清掃業

• カー用品小売業

• 貴金属販売業

当事務所の資金調達サポートが選ばれる理由

✔ 公庫・信用金庫との強いネットワーク

事前相談の段階からサポートできます。

✔ 事業計画を“通る形”で作成

金融機関が読みやすいロジックで構成します。

✔ 完全伴走型

書類作成から面談対策までフルサポート。

資金調達と一口に言っても、金融機関によって特徴は様々です。

弊社は日本政策金融公庫 はもちろん、銀行（神奈川銀行） や信用金庫（城南信用金庫） といった民間金融機関からの調達実績もございます。

お客様の状況や事業フェーズに合わせて、最適な金融機関や制度をご提案し、交渉まで手厚くサポートします。

融資希望の方はぜひぜひお問合せください。

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日頃より多くのご相談・ご依頼をいただきありがとうございます。

昨今、物価や人件費、光熱費が上昇し続けています。
「もう削るところがない…」「利益が出にくい…」そんな悩みを抱える経営者は少なくありません。
中小企業白書（2025年版）でも、「コスト削減には限界があり、今後は価格転嫁と付加価値経営が不可欠」と明言されています。
これは“値上げを推奨する”という意味ではなく、事業を持続させるために正しい価格で提供することが重要という国のメッセージです。

なぜ中小企業にとって価格転嫁が避けられないのか

白書の調査によると、十分な価格転嫁ができている企業の割合は依然として半数未満にとどまっています。
一方で、適切な価格設定や価格転嫁に取り組む戦略的な経営は業績向上につながる傾向が示されています。
「値上げできる会社」と「できない会社」で、生き残りの差が出始めています。
価格転嫁は「苦しいからやる」のではなく、未来のために必要な経営判断です。

価格転嫁を成功させる4つのステップ

① 数字で根拠を示す

「仕入れが○％上がったため、販売価格を○％調整します」と具体的に説明できるようにしましょう。
数値で根拠を示すことで、取引先の理解が得やすくなります。

② 伝え方を工夫する

「値上げ」ではなく「価格改定」。
「品質維持」「サービス改善」「サポート強化」といった前向きな表現にすることで、ネガティブな印象を和らげられます。

③ 小さく始める

いきなり全商品一律ではなく、まずは一部の商品やサービスからスタート。
大口取引先には個別に丁寧に説明し、関係性を維持しながら進めましょう。

④ 支援策を活用する

価格転嫁や生産性向上を後押しする補助金制度も用意されています。
詳細は 中小企業庁「支援策チラシ一覧」 をご確認ください。
公的な施策をうまく使うことで、価格交渉や投資の裏付けにもなります。

付加価値経営で「選ばれる会社」を目指す

価格転嫁を通すためには、「払う価値がある」と思ってもらう仕組みづくりが欠かせません。

• 独自の技術や品質
• 丁寧な対応やアフターサポート
• 地域密着による安心感
• ブランドや信頼感の強化

こうした取り組みが、「値上げ＝不満」ではなく「価格改定＝納得」に変わるポイントです。

まとめ：これから取り組むべきこと

• 価格を正しく見直す勇気を持つこと
• 数字で説明し、納得してもらう工夫をすること
• 一度にすべてではなく、小さく実行を始めること
• 付加価値を高め、「選ばれる理由」をつくること

こうした取り組みを進めるためには、まず自社の商品・サービスの原価を正確に把握することが出発点です。
どの取引や商品から価格改定できるかを洗い出し、無理のない範囲で少しずつ進めていきましょう。

価格改定は「値上げ」ではなく、品質とサービスを守るための前向きな経営判断です。
正しい価格設定が、利益を守り、従業員と顧客の双方に安心をもたらします。
小さな一歩からでも始めることで、会社の未来は確実に変わっていきます。

横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付けています。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所です。

日頃より多くのご相談・ご依頼をいただきありがとうございます。

当事務所では、創業融資・運転資金・設備資金などの融資サポートを多数行っており、
過去５年の１担当者の実績をまとめてみました。

１担当者の融資実績　２３件・総額３億円を超える資金調達サポートになります！

１．　2024年3月　株式会社Ａ社　融資額　15,000,000円　日本政策金融公庫　建設業

２．　2025年5月　同社　　　　　融資額　10,000,000円　日本政策金融公庫

３．　2024年6月　株式会社B社　融資額　30,000,000円　 資本性融資　日本政策金融公庫　建設業

４．　2020年7月　同社　　　　　融資額　23,000,000円　日本政策金融公庫

５．　2024年5月　株式会社C社　融資額　15,000,000円　日本政策金融公庫　無店舗小売業

６．　2019年1月　同社　　　　　融資額　15,000,000円　日本政策金融公庫

７．　2021年12月　有限会社A社　融資額　20,000,000円　日本政策金融公庫　製造卸売業

８．　2023年3月　株式会社D社　融資額　15,000,000円　日本政策金融公庫　人材派遣業

９．　2020年5月　Ｅ社株式会社　融資額　10,000,000円　日本政策金融公庫　冠婚葬祭コンサル業

１０．　2021年8月　株式会社F社　融資額　15,000,000円　日本政策金融公庫　冠婚葬祭サービス業

１１．　2020年8月　株式会社G社　融資額　5,000,000円　日本政策金融公庫　車両整備業

１２．　2025年8月　株式会社G社　融資額　5,000,000円　日本政策金融公庫

１３.　2021年9月　有限会社B社　融資額　8,000,000円　日本政策金融公庫　建設業

１４.　2020年2月　株式会社H社　融資額　10,000,000円　日本政策金融公庫　建設業

１５．　2023年3月　株式会社Ｉ社　融資額　30,000,000円　日本政策金融公庫　自動車販売業

１６．　2020年12月　株式会社Ｉ社　融資額　7,000,000円　西武信用金庫

１７．　2022年4月　株式会社Ｉ社　融資額　15,000,000円　西武信用金庫

１８．　2020年7月　合同会社A社　融資額　2,400,000円　日本政策金融公庫　動物病院

１９．　2021年11月　合同会社A社　融資額　3,500,000円　日本政策金融公庫

２０．　2022年6月　有限会社C社　融資額　2,000,000円　日本政策金融公庫　化粧品販売業

２１．　2023年2月　個人事業　A　融資額　10,000,000円　創業融資　日本政策金融公庫　美容室業

２２．　2025年4月　個人事業　B　融資額　10,000,000円　創業融資　日本政策金融公庫　美容室業

２３．2023年6月　個人事業Ｃ　融資額　7,000,000円　創業融資　日本政策金融公庫　ピラティス・ヨガ教室　（スポット）

🌸 たとえば、こんなサポートがありました

• 新しく美容室を開業された方への創業融資支援（1,000万円）

• 建設業のお客様の資本性融資（3,000万円）

• 動物病院の開業資金サポート（240万円）

• 製造業や人材派遣業の設備・運転資金調達　など

建設業・美容室・製造業・人材派遣業・動物病院など、
業種や規模を問わず、経営者の皆さまの「やりたい」を形にするお手伝いをしていますので

融資希望の方はぜひぜひお問合せください。

横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付けています。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

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「会社設立、創業融資税理士」横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所です。

2025年10月から、最低賃金は全国すべての地域で時給１，０００円を超えました。
全国加重平均は １，１２１円（＋６６円） と、目安制度が始まって以来の過去最大の引き上げ幅です 。

施行は都道府県ごとに ２０２５年１０月１日〜２０２６年３月３１日までの間で順次発効 します 。
発効日が地域ごとに異なるため、勤務場所の都道府県の最新情報を確認することが重要です。

最低賃金改定のポイント

• 全国加重平均：１，１２１円（前年＋６６円）
• 全47都道府県で１，０００円を突破
• 最低：１，０２３円（高知・宮崎・沖縄）
• 最高：１，２２６円（東京）
• 最大の上げ幅：熊本＋８２円／大分＋８１円／秋田＋８０円

最低賃金の計算方法

最低賃金は「時間あたりの賃金」で比較します。

• 時給制：そのまま時給と比較
• 日給制：日給 ÷ 所定労働時間
  • 例：８，０００円 ÷ ８時間 = １，０００円
• 月給制：月給 ÷ 月の所定労働時間
  • 例：１８０，０００円 ÷ １６０時間 = １，１２５円
• 歩合・出来高払い：総支給額 ÷ 実労働時間

算入しないもの（最低賃金の比較対象外）

• 通勤手当
• 家族手当
• 住宅手当
• 精皆勤手当
• 時間外・休日・深夜の割増賃金

経営への影響

最低賃金の上昇は、直接的に人件費を押し上げます。

• 従業員１０人・１日８時間勤務
  • 時給１，０００円 → １日８万円
  • ＋６６円 → １日８５，２８０円
  • 月２０日稼働で ＋１０万５，６００円の負担増
• 従業員３０人規模なら
  • 月あたり ＋３１万６，８００円のコスト増

規模が大きいほど、経営へのインパクトは甚大です。

中小企業が取るべき対策

守りの対応

1. 給与水準の即チェック
   • 改定後に最低賃金を下回っていないか確認
   • 必要なら雇用契約・給与体系を修正
2. 助成金の活用
   • 業務改善助成金などを利用し、賃上げと同時に設備投資や職場改善を進める
3. コスト管理の徹底
   • 勤怠管理や残業の見直し
   • 業務フロー改善による無駄削減

攻めの対応

1. 生産性向上
   • IT導入・自動化で「同じ人数でより多くの成果」を実現
2. 価格戦略の見直し
   • コスト増をどの程度価格に転嫁できるか検討
   • 単価アップや付加価値向上も視野に

まとめ：施行前後に必ずやるべき3ステップ

1. 給与体系を最低賃金に照らして確認
2. 人件費シミュレーションで利益への影響を把握
3. 助成金・効率化策を組み合わせて対策を実行

最低賃金は今後も上昇傾向が見込まれます。
「まだ大丈夫」と思わず、今すぐ確認と準備を進めることが、会社を守る第一歩です。

地域別最低賃金の全国一覧 ｜厚生労働省

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