顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の端谷です。

10月よりインボイス制度が開始となりました。

普段は一消費者として受けっているレシートですが事業者登録番号の記載があるかどうかチェックしてしまいます。皆さんはお手元のレシートを分けなくてはいけないひと手間ができてしまいましたね。

お疲れ様です。

さて、話は変わりますが、先日弊社のパンフレットを作成する機会があり今回は相続について。

ご家族の誰かが亡くなった際、その方の財産や債務を引き継ぐことが相続です。近年、核家族化が進む

中でご親族が亡くなった後の財産の所在や内容の調査が困難なケースが増えています。

相続税が課税されるかどうかは残された財産によって決まりますが、財産が確定し、誰がどの財産を引き継ぐのかを決めていく際も時間がかかり、最悪争いごとに発展してしまうことも十分考えられます。

しかも申告だけでなく納税も10か月以内にしなければならないので資金も必要となりますが、争いが起き未決の場合でも、納税の義務は免れません。

皆さんも一度は考えたことでしょう。「家族が残された後、円満に相続を進め、少しでも多くの財産を後世に残したい」と。

相続の際には早めの対策と準備が重要であり、税理士や専門家への相談は手続きを円滑に進めることができます。

相続税の申告が必要かもしれない場合は、早めに税理士に相談をすることをお勧めします。

『相続』が『争続』とならないように…。

横浜の会社設立や法人化、相続などのご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付てます。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

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「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所です。

SASUKEがオリンピック競技になり、ワンチャン私も何かオリンピック競技を作れるかもと思っている亀ヶ谷です。

今回はゼロゼロ融資を受けたけれど、思った以上に返済のプレッシャーが重いと感じるという相談が増えてきました。

ゼロゼロ融資の概要

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルスで多くの中小企業が売り上げの大幅な減少等の影響をうけていたため、資金繰りの改善や倒産を防ぐ目的として

3年間実質無利息・無担保で長期間借入ができる制度です。

2020年3月にスタートした当制度ですが、実質無利子期間の3年が経過し、今年5月より利払いと返済が開始している企業が増えています。

しかしながら、コロナの影響の長期化や物価高などの多くの企業が引き続き厳しい状況にある中債務の返済負担が大きなものとなっています。

そこで、以下、返済の問題を解決するための３つの具体的な方法をご紹介いたします。

具体的な対策３選

• まずは現状を再評価

会社の収入と支出、何にどれだけのお金が出ていっているのかをしっかりと確認することが重要です。資金繰り表を作成することで、現在の状況が一目で分かります。

借入返済の原資は「利益」です。それを確保するためには目標利益を定め、黒字決算を実現させなければなりません。

• 金融機関とのコミュニケーション

もし返済が難しそうな場合は、すぐに金融機関に連絡しましょう。

金融機関と定期的にコミュニケーションをとり、返済計画の見直しや変更の相談を積極的に行うことが大切です。一時的な返済猶予や返済額の減額交渉など、柔軟な対応を求めることができる場合があります。

最近、借換の相談が増加しており、金融機関もその判断において慎重な姿勢を取っていると伺います。

その為、金融機関への面談には、過去の実績や今後の展望や利益予想などの事前準備を行って臨むことが重要です。

また、中小企業庁では売上または利益率が５％以上減少などの要件を満たしている場合は、借入時の信用保証料を大幅に引き下げられる「コロナ借換保証制度」もあります。

（参考リンク：詳しくは中小企業庁の公式サイトをご参照ください。）

• 優先度をつけて返済

高金利の借入を先に返済：ゼロゼロ融資の特性を最大限に活用して、他の高金利の借入を先に返済することで、全体の返済費用を削減します。

これらの方法は一例にすぎませんが、返済計画を立てる際の参考としてご活用ください。

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もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付てます。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

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皆様いかがお過ごしでしょうか？

先週の週末は桃狩りついでに「ほったらかし温泉」に行き夏満喫した亀ヶ谷です。

久しぶりの投稿ですが、これからブログ月１回ほど投稿心掛けます！

今回は法人成り（会社設立）時の会社形態の知っておきたいポイントを説明いたします。

法人を設立したときに悩むのが「株式会社にするか」、「合同会社にするか」ということです。
そもそも合同会社という言葉に聞きなれない方が多いかと思います。

株式会社の出資者（株主）と合同会社の出資者（社員）は、どちらも出資額以上の責任を負うことはありません。

ではどちらでもいいのかというと、「両者には大きな違い」があります。

そこで「株式会社」と「合同会社」について、ポイントとなる違いを３点説明いたします。

　①　意思決定の違い

株式会社では出資者（株主）が取締役を選任し、取締役が経営をするため

会社の所有と経営が分離しています。（株主を取締役として選任することで経営に参画することも可能です）。

他方、合同会社では出資者（社員）が経営者となるため　会社の所有と経営が一致しています。

また、合同会社では広い定款自治が認められているため、比較的自由に意思決定が可能です。

　②　設立費用の違い

株式会社では設立時に会社の定款（会社のルール）を公証人の認証が必要となり、最低３万円の費用が発生します。

さらに株式会社と合同会社では登録免許税の税額が異なり下記の違いがあります。

　株式会社：最低１５万円

　合同会社：最低６万円

　③　信用力の違い

株式会社と合同会社では株式会社の方が知名度が高く、一般に株式会社の方が信用力が高いと言えます。

合同会社は設立費用が安くなることで犯罪に使われやすい傾向があるため金融機関への融資を受ける際、融資の審査で不利益を被る可能性があります。

ただし、合同会社だから信用力がないということは決してありません。

株式会社・合同会社ではそれぞれメリット・デメリットが存在するため、一概に決定することはできません。

自社のビジネスに合った適切な会社形態を選ぶことが重要です！

横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

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【今現在採用活動は行っておりません】

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「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所スタッフ端谷です

さて今回は弊社顧問先様のご紹介です。

株式会社塩野さん
会社設立当初よりのご縁で現在５期目のダイヤモンド卸の会社です。
上質なダイヤモンドルース（裸石）を好きなデザインで素敵に仕上げてくださいます！

この度、わが藤原所長より、
「塩野さんにダイヤモンドで何か作っていただきましょう！」
と、私たち女性スタッフへお話がありまして、お言葉に甘える運びとなりました。

デザインの相談に乗ってくださるのはジュエリープランナーの奥様だということで打ち合わせの日を心待ちにしていました。
当日はランチをかねての打ち合わせだったのですが、現れた女性は驚くことに私の中学の同級生だったのです！！
なんという偶然か！！と仰け反って驚いてしましました。

ほぼ２０年ぶりの再会だったのですが、お仕事がつないでくれた縁に本当に感謝です。
そんないきさつもあり、打ち合わせはやや同窓会ムード（笑）で和やかに進みまして、私は「一粒ダイヤのピアス」を、
他のスタッフは同じく「一粒で揺れるタイプのピアス」をそれぞれオーダーさせて頂きました！

ジュエリープランナーの奥様は（友人ですが！）ダイヤモンドへの知識を深めるためアメリカへ単身留学のご経験もあり、ダイヤに限らず本当に宝石を愛しています。いえ、宝石というより地球上に自然に存在する輝く石達といった方がいいかもしれません！
色々な宝石の事、聞いてみてください！

そして一か月後出来上がったピアス（写真は実物です）

キラキラと輝き、私が想像していたものよりも大きくてとても素敵に仕上がっていました。

ジュエリーを頂く機会もなかなかありませんので本当に嬉しかったです
今回は藤原所長のほうから、いつも働いてくれるので何か贈り物を…との事だったのですが
こちらこそいつもありがとうございます！！さらお仕事に邁進してまいります！

お忙しい社長の皆様。
日頃の感謝の気持ちを奥様へ、若しくは働き者の女性スタッフへ、ダイヤモンドの贈り物はいかがですか？
ダイヤモンドはやはり女性にとっては特別感がありますのでとっても喜ばれますよ！！

「会社設立、創業融資税理士」ウィズグロース会計事務所では毎月３社限定にて「会社設立手数料０円」、「会社設立費用１０２，０００円」、「印鑑セット最大９，８７０円キャッシュバック」にて対応させていただいております。

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この冬私の本当に買って良かった商品はアイリスオーヤマのオイルヒーターであります。乾燥せず、適度な温かさ、しかもお値段もお手頃と本当にお薦めであります。

＊アイリスオーヤマの商品に絶対の信頼をしております　笑

さて今回は給与計算業務のデジタル化について説明致します。

給与計算ソフトの導入などによって給与計算業務の省力化・効率化を実現できます。

さらに、給与計算業務のデジタル化を進めることで、蓄積されたデータを活用して、人件費の管理（推移、労働分配率、残業手当等）や働き方改革（残業時間の削減、有給休暇取得等）など経営管理面の強化を図ることも可能です。

給与計算業務のデジタル化をDX※の第一歩にしてみましょう。

※デジタル・トランスフォーメーションの略称で、その定義はさまざまですが、経済産業省「DXレポート」によれば、

「将来の成長、競争力強化のためのデジタル技術を活用した新たなビジネス・モデルを創出・変革すること」と位置付けています。

１　給与計算をデジタル化し負担を軽減

給与計算業務といっても、勤怠管理、給与支給額の計算と振込、源泉所得税や社会保険料の計算と納付、給与支払明細書の作成、年末調整などその内容はさまざまで、特に繁忙期の業務負担は大きいといえます。

ただ、給与計算業務のなかには、定型的なものが多く標準化しやすいため、給与計算ソフトを使うことで業務の省力化・効率化が可能です。

すでに給与と源泉所得税などの計算と給与支払明細書の作成については、給与計算ソフトを利用している企業も少なくありませんが、その他の業務が手作業のままになっていることがよくあります。

以下のように、すべての給与計算業務をデジタル化し、完了できるスタイルをめざしましょう。

• 勤怠データを給与計算ソフトに取り込んで、給与支払額などを計算する。
• 給与計算と同時に振込データを作成し、インターネットバンキングによって給与振込を行う。
• メールやWebによって、給与支払明細書を従業員に通知する。
• 徴収した源泉所得税や社会保険料は、電子納税や電子納付によって納める。

２　給与支払明細書をWebで発行

「給与支払明細書」をWebで従業員に交付するには場合、経理担当者は、印刷・封入・配布などの業務がなくなり、従業員はパソコンやスマホから「給与支払明細書」を見ることができます。

なお、給与支払明細書のWebによる発行には、所得税法上、従業員一人ひとりから同意を得ることが必要です。

給与計算をデジタル化することで、経理担当の業務は大幅に改善されます。弊社でもデジタル化対応の給与計算ソフトがいくつかありますのでご希望の方はお問い合わせください。

「会社設立、創業融資税理士」ウィズグロース会計事務所では毎月３社限定にて「会社設立手数料０円」、「会社設立費用１０２，０００円」、「印鑑セット最大９，８７０円キャッシュバック」にて対応させていただいております。

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新年明けましておめでとうございます。

本年度も宜しくお願い申し上げます。

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「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

スタバの福袋３年連続で落選し、もはや都市伝説と思っております。

今年は福袋を何も買わない予定の亀ヶ谷です。

さて今回は年末調整、確定申告に非常に重要な「パート・アルバイトの扶養範囲」について説明致します。

扶養範囲で働くパート・アルバイトにとって、自身の給与収入と扶養関係の把握は必ず必要だと思います。

今回は扶養に関係する「103万円の壁」、「130万円の壁」などの注意点について説明致します。

①　１００万円の壁

自身の給与収入が１００万円（自治体によっては９３万円～１００万円）を超えると住民税が課税されます。

②　１０３万円の壁

年間の給与収入が１０３万円までは、自身に所得税は課税されません。夫は配偶者控除を受けられます。

１０３万円を超えるとご自身に所得税が課税されます。夫は配偶者控除に代わって配偶者特別控除が受けられます。＊ご自身の収入の増加に伴い段階的に控除額が減少します。

③　１０６万円の壁

従業員５０１人以上の企業に勤務する場合は、給与月８８，０００円以上など一定の条件に該当すると、社会保険の扶養から外れ社会保険料の支払いが発生します。

④　１３０万円の壁

年間の給与収入が１３０万円以上で、社会保険の扶養から外れ、一定の条件のもとご自身で社会保険料の支払いが発生します。＊加入

⑤　１５０万円の壁

１５０万円までは、夫は満額の３８万円の配偶者特別控除を受けられます。１５０万円を超えると、ご自身の収入の増加に伴い、配偶者特別控除の額が段階的に減少します。

⑥　２０１万円の壁

２０１．６万円以上になると、夫は配偶者特別控除が受けられなくなります。

以上が扶養範囲等の金額の確認になります。ご自身、配偶者の所得税、住民税に関係することですので、再度確認して頂ければと思います。

「会社設立、創業融資税理士」ウィズグロース会計事務所では毎月３社限定にて「会社設立手数料０円」、「会社設立費用１０２，０００円」、「印鑑セット最大９，８７０円キャッシュバック」にて対応させていただいております。

横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付てます。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

こんにちは。顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

タウンニュースWEB版に弊社が掲載されました！是非一度読んで頂ければと思います。

【求人・密着レポ】横浜駅徒歩5分「ウィズグロース会計事務所」（横浜市神奈川区）で税理士・会計事務所スタッフ（監査担当）を募集中！ – 神奈川・東京多摩のご近所情報 – レアリア (rarea.events)

こんにちは。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

最近はインフルエンサー、インスタグラマー、カリスマモデルなみに水を飲んでいる亀ヶ谷です。

ちなみに１日２リットルを目標にしております。もっと飲んている方がいましたらすいません。

さて今回はふるさと納税確定申告の添付書類について説明致します。

今や５５２万人が利用しているふるさと納税。令和３年度分確定申告からは確定申告時の添付書類が便利になりました。

ふるさと納税のやり方及びその変更点についてご説明させていただきます。

■ふるさと納税とは

ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を任意の自治体に寄付することで、返礼品を受け取れ、さらに寄付した金額の一部が所得税や住民税が控除される仕組みとなっております。控除額は人によって異なりますが寄付金から上限以内であれば２，０００円を引いた金額と決められています。

実質、自己負担額２，０００円で色々なものを受け取れるためぜひ活用していきたいです。

■ふるさと納税の手順

①寄付できる金額を確認する。

ふるさと納税はとてもお得な制度ですが、年収や家族構成、その他の控除額によってふるさと納税で控除される上限金額は変わってきます。

寄付上限金額を超えると超えた金額の大部分が自己負担となってしまいます。上限金額をしっかり把握しましょう。

「ふるさと納税　限度額」で検索して頂ければ多数のシミュレーションサイトはヒットするかと思いますので是非ご活用ください。

②寄付したい自治体や返礼品を選ぶ

今やふるさと納税の制度は広く認知されているため多くの自治体がこの制度を活用しており返礼品も様々です。

寄付金を有効活用してくれる自治体を選ぶもいいですし、自分が欲しい返礼品で自治体を選ぶのもいいかもしれせん。自分のお気に入りの自治体を探しましょう。

その際に「さとふる」や「ふるなび」といったふるさと納税サイトを活用されると簡単に見つけられるかと思います。

③寄付の手続きを行う

寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体やふるさと納税を取り扱うサイトで申し込みましょう。

クレジットカード等で支払いをすればポイントが貯まることがあります。ぜひ使用しておりますクレジットカードをご確認ください。

④返礼品や寄付受領証(確定申告の場合)を受け取る

返礼品は届くまで数週間から数か月かかる場合があります。通常のネットショッピング等よりもかなり長くなりますのでお早めに手続きをしましょう。

また、寄付金受領証が郵送等で送られてきます。確定申告の際に必要な書類になりますのでなくさないようにしましょう。

■税金が控除される仕組み

お金を寄付するだけで税金が控除されるわけではありません。しっかりとした手続きをしなければ税金が控除されません。

2つの手続きがあります。人によりどちらかの手続きを選択して頂くことになります。

• 確定申告をする方

確定申告をする方は上記④で入手した寄付金受領証の金額を確定申告書の寄付金控除の欄に記載しましょう。

国税庁のシステムでは寄付金控除を入力するところがありますのでそちらからご入力ください。

その年度中の寄付金額－2,000となれば正しく入力がされているかと思います。寄付金控除を記載した確定申告書と寄付受領証を一緒に提出すれば手続きは完了です。

• 年末調整のみで確定申告をしない方

所得が給与所得だけで確定申告をされない方はワンストップ特例を活用して確定申告をせずに控除を受けることが出来ます。

ワンストップ特例の方法は「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を記入し寄付した自治体に提出するだけで所得控除が受けられます。

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の入手方法はいくつかあり支払いをする際にワンストップ特例を活用する等の質問にチェックを入れる若しくは総務省のサイトからも申請書をダウンロードすることもできます。

注意点といたしましてはワンストップ特例は寄付先が５自治体以内となっております。6以上の自治体に寄付をした場合①の確定申告なりますのでご注意ください。

■改正点

前置きが長くなりましたが令和３年度から変更となる点は確定申告をする方のみ変更となります。

通常確定申告を行う際に「寄付金受領証」が必要です。しかし、令和3年度からはこの書類に変えて特定事業者は発行する「寄付金控除に関する証明書」を用いることが出来ます。

特定事業者とは、国税庁より指定を受けた一定の者をいい一覧が国税庁サイトで公表されております。参考までにいくつか挙げてみますと「ふるなび」「さとふる」「楽天ふるさと納税」などがあげられます。これらの者が発行する一定の事項が記載されている「寄付金控除に関する証明書」のみで確定申告をすることが可能となりました。

この書類を活用すれば、寄付金受領証の紛失及びいつどこにいくら寄付したのかその適応を漏らすリスクもなくなります。限度額が大きく複数の自治体寄付される方はうれしい変更かと思います。

令和３年度分は１２月３１日までにお支払いをしないと適応することが出来ません。

期限が迫ってきておりますのでまだふるさと納税をしていないという方はぜひご検討ください。

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顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

町はクリスマスのシーズンになり私もそろそろシュトーレンを食べクリスマスにそなえようと思っている亀ヶ谷です。

さて、今回は、社員さんに取得を勧めて頂きたいマイナンバーカードでの年末調整手続きについて説明致します。

①　年末調整手続きは「紙」から「電子」へ

社員さんは生命保険料控除などの控除証明書等の内容を申告書に手作業で記入する手間が省けます。

経理担当者は入力や、検算等の作業が簡素化され、書類の保管も不要「データで保存」になります。

②　「マイナンバーカード」で何が変わる？

控除証明書等をデータで取得し、提出が可能に

２０２０年１０月から、「マイナンバーカード」を活用した「年末調整手続きの電子化」がスタートしています。

「マイナンバーカード」があれば、年末調整に必要な控除証明書等のデータを「マイナポータル」から一括で取得できます。

さらに、保険料控除申告書などの各種申告書へ自動入力の上、データで提出することが可能です。　

対応する保険会社等は、今後拡大されていく見込みです

年末調整手続きの電子化については、当事務所にご相談ください。

➂　マイナンバーカードで出来ること

マイナンバーカードはプラスチック製のICチップ付きカードで、券面にマイナンバー（個人番号）と顔写真のほか、

氏名・住所・生年月日・性別等が表示されています。本人確認の身分証明書としてはもちろん、次のようなことができるようになります。

④　マイナーポータルを利用できます

・各種の行政手続きのオンライン申請等に利用できます

・マイナーポータルを入り口として、地方公共団体や民間事業者の様々なサービスを受けられます

⑤　その他にも

・マイナンバーの提示と本人確認を同時に行え、金融機関の口座開設などの際に利用できます。

・「マイナ受付」に対応した医療機関や薬局で、健康保険証として利用できます。

・住民票等の公的な証明書をコンビニなどで取得できます。

・将来的に、オンラインバンキングをはじめ、民間のオンライン取引等での利用が見込まれています。

⑥　マイナーポータルとは

マイナーポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。

マイナンバーカードを使ってログインすることで、行政手続きの検索やオンライン申請など、さまざまなサービスを利用できるサイトです。

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