顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所です。

インボイス制度の開始以来、多くの事業者が新たな税務要件への対応に追われています。

２０２３年１０月に施行されてから早半年が経ちました。今回は、特にクレジットカード明細の取り扱いに関する重要な変更点と、それに伴う対策についてお話しします。

クレジットカード明細による仕入税額控除は可能か？

結論から言うと、インボイス制度のもとではクレジットカード明細を直接、仕入税額控除のための請求書として利用することはできません。これは、消費税法上、店舗から直接受け取った文書のみが正式な請求書や領収書として認められるためです。クレジットカード明細はカード会社から発行されるもので、この基準を満たしません。

税込１万円未満の課税仕入れの特例

かつては3万円未満の取引に限り、クレジットカード明細の保存で仕入税額控除を認める特例がありましたが、インボイス制度の導入に伴い、この特例は廃止されました。

しかし、事務負担軽減のために新たな特例が設けられています。

具体的には、基準期間における課税売上高が１億円以下、または特定期間における課税売上高が5千万円以下の事業者に対し、令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日まで、税込１万円未満の課税仕入れについては帳簿保存のみで仕入税額控除が認められます。この「少額特例」により、クレジットカード明細に基づく処理も問題なく行えます。

クレジットカード使用時の対応策

この変更により、従来のようにクレジットカード明細を使用することはできなくなります。そのため、ETC取引やオンラインで完結する取引では、ウェブ上で領収書に相当する文書を発行・保存する新しい手続きが必要です。また、店頭でクレジットカードを利用する際には、領収書やレシートをしっかりと受け取り、保管することが重要になります。

まとめ

現行の扱い: 国税庁によると、クレジットカードの利用明細は請求書や領収書として認められていません。これは、明細が店舗ではなく、カード会社から発行されるため、直接の取引証明としては不十分だとされるからです。

３万円以下の取引特例の廃止: インボイス制度の下では、３万円以下の取引に対する請求書提出不要の特例が廃止され、全ての取引において請求書や領収書、帳簿の保存が必要となります。

新たな対策の必要性: クレジットカード明細が請求書や領収書として使用できなくなるため、ETC取引やオンラインで完結する取引では、ウェブ上で領収書相当の文書を発行・保存する新しい手続きが必要になります。また、店頭でクレジットカードを使用する際にも、領収書やレシートを受け取り、適切に保管することが重要です。

横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付けています。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

ふるさと納税のワンストップ特例制度って便利！でも確定申告を忘れたら？

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ふるさと納税は、自らの税負担で地方自治体を支援しながら返礼品が貰える大変お得な制度です。

その中でもワンストップ特例制度は、手続きの簡略化を通じて、より多くの人々がこの制度を利用しやすくなっています。

そんな便利なワンストップ特例ですが、実は医療費控除などで確定申告をする場合は注意が必要です。

年に５自治体までなら、確定申告をせずに寄付による税額控除を受けられる制度です。書類を提出すればOKなので、確定申告が必要ない人にとってはとても便利。

この制度の目的は、ふるさと納税の手続きを簡単にし、より多くの人に利用してもらうことにあります。

記載を忘れた場合は？

ワンストップ特例制度を利用している場合、原則として確定申告をする必要はありません。

しかし、確定申告を行う場合は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため

ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。

まとめ

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をより身近に、そして手軽にするための素晴らしい制度です。

確定申告時に記載を忘れてしまうことは、少し注意が必要ですが、心配しすぎる必要はありません。

この制度を活用して、賢く、そして心温まる寄付をしてみてはいかがでしょうか。

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謹んで新春のお慶びを申し上げます。

皆様におかれましては新春を清々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

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昨年はインボイス制度の導入を含め新しい税制の導入や経済動向の変化など、税務に関する多くの課題に直面し、

2023年の漢字に「税」が選ばれ、税に対する意識が非常に強い年と感じられました。

しかし、それらの課題を共に乗り越える中で絆をより一層深めるとともに、さらなる成長ができたと自負しております。

2024年も専門知識と経験を活かし、より高いレベルのサービスを提供することを目指しています。経済の変化に対応し、ビジネスの成長と発展をサポートするために、常に最新の税務情報と戦略を提供します。

また、昨年同様に、税務申告や経理業務のサポートはもちろんのこと、節税対策や財務計画の立案にも力を入れていきます。私たちは、ビジネスが一層の飛躍を遂げるよう、全力でバックアップいたします。

2024年に向けて、私たちは皆様のビジネスと共に成長し、新たな成功を創造することに全力を尽くします。皆様の健康と幸福、そして事業の繁栄を心から願っています。

敬具

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 ビジネスの世界では、小さな出費も大切な経費に変わる可能性があります。

日々の仕事で必要なリフレッシュのための飲み物も、実はお得な経費として活用できるかもしれません。

日常の小さな楽しみ、自動販売機での飲み物購入が、税務上経費となり得ます。

ちょっとしたことですが、これがビジネスコストの節約に繋がるかもしれません。

経費としての飲み物購入の条件

以下の条件に該当すれば、自動販売機での飲み物購入は税務上の経費として認められる可能性があります：

業務遂行に必要な場合：たとえば、外出先での水分補給や、会議中のコーヒー購入など、業務に直接関連している場合です。

記録の保存：自動販売機ではレシートが発行されないため、購入日、場所、金額などを記載した出金伝票を作成し、これを保存することが求められます。

インボイス制度の特例

自動販売機の取引では通常インボイスを受け取ることができないため、一定の事項を記載した帳簿の保存をすることで特例が適用され、

3万円未満の場合は仕入税額控除が認められます。

これまで意識していなかった小さな出費が、実は経費になり得るという事実。

ビジネスでの出費を考える際、これを念頭に置くことで、予想外の節約が見込めるかもしれませんね。

横浜の会社設立や法人化、相続などのご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付てます。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

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「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の端谷です。

10月よりインボイス制度が開始となりました。

普段は一消費者として受けっているレシートですが事業者登録番号の記載があるかどうかチェックしてしまいます。皆さんはお手元のレシートを分けなくてはいけないひと手間ができてしまいましたね。

お疲れ様です。

さて、話は変わりますが、先日弊社のパンフレットを作成する機会があり今回は相続について。

ご家族の誰かが亡くなった際、その方の財産や債務を引き継ぐことが相続です。近年、核家族化が進む

中でご親族が亡くなった後の財産の所在や内容の調査が困難なケースが増えています。

相続税が課税されるかどうかは残された財産によって決まりますが、財産が確定し、誰がどの財産を引き継ぐのかを決めていく際も時間がかかり、最悪争いごとに発展してしまうことも十分考えられます。

しかも申告だけでなく納税も10か月以内にしなければならないので資金も必要となりますが、争いが起き未決の場合でも、納税の義務は免れません。

皆さんも一度は考えたことでしょう。「家族が残された後、円満に相続を進め、少しでも多くの財産を後世に残したい」と。

相続の際には早めの対策と準備が重要であり、税理士や専門家への相談は手続きを円滑に進めることができます。

相続税の申告が必要かもしれない場合は、早めに税理士に相談をすることをお勧めします。

『相続』が『争続』とならないように…。

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SASUKEがオリンピック競技になり、ワンチャン私も何かオリンピック競技を作れるかもと思っている亀ヶ谷です。

今回はゼロゼロ融資を受けたけれど、思った以上に返済のプレッシャーが重いと感じるという相談が増えてきました。

ゼロゼロ融資の概要

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルスで多くの中小企業が売り上げの大幅な減少等の影響をうけていたため、資金繰りの改善や倒産を防ぐ目的として

3年間実質無利息・無担保で長期間借入ができる制度です。

2020年3月にスタートした当制度ですが、実質無利子期間の3年が経過し、今年5月より利払いと返済が開始している企業が増えています。

しかしながら、コロナの影響の長期化や物価高などの多くの企業が引き続き厳しい状況にある中債務の返済負担が大きなものとなっています。

そこで、以下、返済の問題を解決するための３つの具体的な方法をご紹介いたします。

具体的な対策３選

• まずは現状を再評価

会社の収入と支出、何にどれだけのお金が出ていっているのかをしっかりと確認することが重要です。資金繰り表を作成することで、現在の状況が一目で分かります。

借入返済の原資は「利益」です。それを確保するためには目標利益を定め、黒字決算を実現させなければなりません。

• 金融機関とのコミュニケーション

もし返済が難しそうな場合は、すぐに金融機関に連絡しましょう。

金融機関と定期的にコミュニケーションをとり、返済計画の見直しや変更の相談を積極的に行うことが大切です。一時的な返済猶予や返済額の減額交渉など、柔軟な対応を求めることができる場合があります。

最近、借換の相談が増加しており、金融機関もその判断において慎重な姿勢を取っていると伺います。

その為、金融機関への面談には、過去の実績や今後の展望や利益予想などの事前準備を行って臨むことが重要です。

また、中小企業庁では売上または利益率が５％以上減少などの要件を満たしている場合は、借入時の信用保証料を大幅に引き下げられる「コロナ借換保証制度」もあります。

（参考リンク：詳しくは中小企業庁の公式サイトをご参照ください。）

• 優先度をつけて返済

高金利の借入を先に返済：ゼロゼロ融資の特性を最大限に活用して、他の高金利の借入を先に返済することで、全体の返済費用を削減します。

これらの方法は一例にすぎませんが、返済計画を立てる際の参考としてご活用ください。

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皆様いかがお過ごしでしょうか？

先週の週末は桃狩りついでに「ほったらかし温泉」に行き夏満喫した亀ヶ谷です。

久しぶりの投稿ですが、これからブログ月１回ほど投稿心掛けます！

今回は法人成り（会社設立）時の会社形態の知っておきたいポイントを説明いたします。

法人を設立したときに悩むのが「株式会社にするか」、「合同会社にするか」ということです。
そもそも合同会社という言葉に聞きなれない方が多いかと思います。

株式会社の出資者（株主）と合同会社の出資者（社員）は、どちらも出資額以上の責任を負うことはありません。

ではどちらでもいいのかというと、「両者には大きな違い」があります。

そこで「株式会社」と「合同会社」について、ポイントとなる違いを３点説明いたします。

　①　意思決定の違い

株式会社では出資者（株主）が取締役を選任し、取締役が経営をするため

会社の所有と経営が分離しています。（株主を取締役として選任することで経営に参画することも可能です）。

他方、合同会社では出資者（社員）が経営者となるため　会社の所有と経営が一致しています。

また、合同会社では広い定款自治が認められているため、比較的自由に意思決定が可能です。

　②　設立費用の違い

株式会社では設立時に会社の定款（会社のルール）を公証人の認証が必要となり、最低３万円の費用が発生します。

さらに株式会社と合同会社では登録免許税の税額が異なり下記の違いがあります。

　株式会社：最低１５万円

　合同会社：最低６万円

　③　信用力の違い

株式会社と合同会社では株式会社の方が知名度が高く、一般に株式会社の方が信用力が高いと言えます。

合同会社は設立費用が安くなることで犯罪に使われやすい傾向があるため金融機関への融資を受ける際、融資の審査で不利益を被る可能性があります。

ただし、合同会社だから信用力がないということは決してありません。

株式会社・合同会社ではそれぞれメリット・デメリットが存在するため、一概に決定することはできません。

自社のビジネスに合った適切な会社形態を選ぶことが重要です！

横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付てます。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

【今現在採用活動は行っておりません】

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所スタッフ端谷です

さて今回は弊社顧問先様のご紹介です。

株式会社塩野さん
会社設立当初よりのご縁で現在５期目のダイヤモンド卸の会社です。
上質なダイヤモンドルース（裸石）を好きなデザインで素敵に仕上げてくださいます！

この度、わが藤原所長より、
「塩野さんにダイヤモンドで何か作っていただきましょう！」
と、私たち女性スタッフへお話がありまして、お言葉に甘える運びとなりました。

デザインの相談に乗ってくださるのはジュエリープランナーの奥様だということで打ち合わせの日を心待ちにしていました。
当日はランチをかねての打ち合わせだったのですが、現れた女性は驚くことに私の中学の同級生だったのです！！
なんという偶然か！！と仰け反って驚いてしましました。

ほぼ２０年ぶりの再会だったのですが、お仕事がつないでくれた縁に本当に感謝です。
そんないきさつもあり、打ち合わせはやや同窓会ムード（笑）で和やかに進みまして、私は「一粒ダイヤのピアス」を、
他のスタッフは同じく「一粒で揺れるタイプのピアス」をそれぞれオーダーさせて頂きました！

ジュエリープランナーの奥様は（友人ですが！）ダイヤモンドへの知識を深めるためアメリカへ単身留学のご経験もあり、ダイヤに限らず本当に宝石を愛しています。いえ、宝石というより地球上に自然に存在する輝く石達といった方がいいかもしれません！
色々な宝石の事、聞いてみてください！

そして一か月後出来上がったピアス（写真は実物です）

キラキラと輝き、私が想像していたものよりも大きくてとても素敵に仕上がっていました。

ジュエリーを頂く機会もなかなかありませんので本当に嬉しかったです
今回は藤原所長のほうから、いつも働いてくれるので何か贈り物を…との事だったのですが
こちらこそいつもありがとうございます！！さらお仕事に邁進してまいります！

お忙しい社長の皆様。
日頃の感謝の気持ちを奥様へ、若しくは働き者の女性スタッフへ、ダイヤモンドの贈り物はいかがですか？
ダイヤモンドはやはり女性にとっては特別感がありますのでとっても喜ばれますよ！！

「会社設立、創業融資税理士」ウィズグロース会計事務所では毎月３社限定にて「会社設立手数料０円」、「会社設立費用１０２，０００円」、「印鑑セット最大９，８７０円キャッシュバック」にて対応させていただいております。

横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

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この冬私の本当に買って良かった商品はアイリスオーヤマのオイルヒーターであります。乾燥せず、適度な温かさ、しかもお値段もお手頃と本当にお薦めであります。

＊アイリスオーヤマの商品に絶対の信頼をしております　笑

さて今回は給与計算業務のデジタル化について説明致します。

給与計算ソフトの導入などによって給与計算業務の省力化・効率化を実現できます。

さらに、給与計算業務のデジタル化を進めることで、蓄積されたデータを活用して、人件費の管理（推移、労働分配率、残業手当等）や働き方改革（残業時間の削減、有給休暇取得等）など経営管理面の強化を図ることも可能です。

給与計算業務のデジタル化をDX※の第一歩にしてみましょう。

※デジタル・トランスフォーメーションの略称で、その定義はさまざまですが、経済産業省「DXレポート」によれば、

「将来の成長、競争力強化のためのデジタル技術を活用した新たなビジネス・モデルを創出・変革すること」と位置付けています。

１　給与計算をデジタル化し負担を軽減

給与計算業務といっても、勤怠管理、給与支給額の計算と振込、源泉所得税や社会保険料の計算と納付、給与支払明細書の作成、年末調整などその内容はさまざまで、特に繁忙期の業務負担は大きいといえます。

ただ、給与計算業務のなかには、定型的なものが多く標準化しやすいため、給与計算ソフトを使うことで業務の省力化・効率化が可能です。

すでに給与と源泉所得税などの計算と給与支払明細書の作成については、給与計算ソフトを利用している企業も少なくありませんが、その他の業務が手作業のままになっていることがよくあります。

以下のように、すべての給与計算業務をデジタル化し、完了できるスタイルをめざしましょう。

• 勤怠データを給与計算ソフトに取り込んで、給与支払額などを計算する。
• 給与計算と同時に振込データを作成し、インターネットバンキングによって給与振込を行う。
• メールやWebによって、給与支払明細書を従業員に通知する。
• 徴収した源泉所得税や社会保険料は、電子納税や電子納付によって納める。

２　給与支払明細書をWebで発行

「給与支払明細書」をWebで従業員に交付するには場合、経理担当者は、印刷・封入・配布などの業務がなくなり、従業員はパソコンやスマホから「給与支払明細書」を見ることができます。

なお、給与支払明細書のWebによる発行には、所得税法上、従業員一人ひとりから同意を得ることが必要です。

給与計算をデジタル化することで、経理担当の業務は大幅に改善されます。弊社でもデジタル化対応の給与計算ソフトがいくつかありますのでご希望の方はお問い合わせください。

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