3月~6月のコロナ対策

こんにちは。
顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

みなさん携帯アプリ「Snapchat」知っていますか?撮った顔が異性に変換できたりするアプリなのですが、私やってみました!100%妹の顔になりました(汗

 

さて、今回は弊社顧問先、とある神奈川県横浜市の飲食店のコロナ期間中の3月~6月の「弊社と顧問先の奮闘劇」をご紹介します。

 

3月

確定申告完了したあとの打合せ時に売上の減少が出始めたとのことで、「日本政策金融公庫に借入申込」、面談に同席し無事4月に融資実行(面談時試算表を求められたため試算表提出。月次監査の重要性を再確認

 

4月 

緊急事態宣言がでたため4月7日から休業、弊社も在宅勤務になったためWEBミーティングにて対応 「神奈川県協力金」10万円の書類の準備、申請のお手伝いをし5月に入金

 

5月

引き続き連絡を取り合い、その際に休業のままで良いのか、弁当や宅配をやった方が良いのか話し合う、また「持続化給付金」の申請がスタートしたため、初日に申請できるように4月分の試算表を作成し無事申請初日に申請 5月に入金(今回も月次監査の重要性を再確認

 

6月

緊急事態宣言が解除されたことにより営業開始、また、第2回神奈川県協力金の書類の準備、申請のお手伝いをし現在入金まち

 

 

あっという間の3月~6月の4ヶ月間でした。7月は「家賃支援給付金」、神奈川県の事業者向けの「感染防止対策取組書」の申請の手伝いをする予定です。

 

まだまだ、コロナ感染症の危機は続きますが、今回再認識したのは月次監査をしていることにより現状の損益が把握でき、政策金融公庫や持続化給付金に試算表を求められた際にすぐに提出できたため、協力金、給付金が早急に振込まれたと思っております。

今後も乗り切れるようできる限りの対応をさせて頂きます。

 

上記弊社コロナ感染症対策対応ですが、もちろん顧問料内のサービスとして対応させて頂いております。

 

 

会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい!もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付てます。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

 

 

「7つの約束」業績向上、黒字化実践のための行動指針

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顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所

「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

 

ユニクロの「エアリズムマスク」大ヒットの予感ですね。調べると20回まで洗えるらしいです。私は8月ぐらいまでに購入出来ればと思っています。

 

さて、弊社には「顧問先の業績向上、黒字化」を実践するため「7つの約束」という行動指針があります。(弊社名刺の裏に記載しています)今回は弊社行動指針の「7つの約束」の説明をさせて頂きます。

 

① 毎月の訪問

毎月の定期訪問によりリアルタイムに黒字化支援、経営助言をすることができます。毎月お会いすることで社長からアイデアが生まれ業績向上、黒字化の実践につながっております。

また、社長業孤独な業務です。取引先や従業員に言えない不安や悩みごとを毎月の訪問で解消致します。

 

② 脱税の排除

会社の健全性の確保は、会社の成長、発展に欠かせません。脱税は犯罪で、百害あって一利なしです。

弊社は過去の判例などを勉強、情報収集し、適切な節税情報を提供させて頂いております。

 

③経営計画の策定支援

会計事務所の仕事内容というのは、どうしても、過去の結果を報告する業務になりがちです(試算表の作成や決算書など)。

弊社は「経営計画の策定支援」による未来会計の提案により、一歩先の経営改善・経営助言が出来るよう努めております。

 

④ 企業防衛の実施

企業の安定的な発展のためには将来のリスクマネジメントは欠かせません。弊社は顧問先の経営者、従業員のため適切な「企業防衛」の提案をさせて頂きます。

 

⑤ 書面添付制度の実施

税務調査になりますと、事前打合せ、調査立会、立会後の交渉などで社長、経理担当は最低2日程度の時間を調査対応に追われます。
私たちはその社長の通常業務に取り掛かれない拘束される2日間を会社利益の損失だと思っております。
税務調査の時間を「書面添付制度」の導入により省略し、業績向上、黒字化のため仕事に充てて頂きたいと思っております。

書面添付制度」は税理士業務の完璧な遂行だと思っております。

 

⑥ 現金出納帳の作成

現金出納帳とはいわば「お金の流れを把握」することで、「帳簿の残高実際の現金残高が一致しているかを確認する帳簿」です。

会計事務所業界で長年働いていますが、現金出納帳を作成している顧問先は利益がでている会社が多いです。

それは、商売の基本である「お金の入り」と「」の把握が出来るからだと思います。

 

⑦ 自計化の推進

自計化をすることにより自社の業績をリアルタイムで把握し、よりスピーディな経営判断をすることができ資金繰りなどの対策を事前に行えます。

 

以上が弊社の行動指針7つの約束」になります。顧問先の業績向上、黒字化のため今後も徹底サポートさせて頂ければと思います。

 

 

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小規模企業共済を活用したコロナ感染症対策

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顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所

「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

 

王様のブランチの司会者が誰になるか気になりますが、私の予想は、大島さん「児島さん」一択で行きたいと思います。

 

さて、コロナ感染症により厳しい状況が続いていますが、弊社ですと顧問先様に、「持続化給付金」、「政策金融公庫、金融機関の借入対応」、「各都道府県の協力金申請」などを手伝わせて頂いていまして、今月から申請受付開始予定の「家賃支援給付金」もお手伝いさせて頂ければと思っております。

今回は、上記対策以外の対策として挙げられる「小規模企業共済に係る特例措置」ついて説明させて頂きます。

 

① 小規模企業共済とは

小規模企業共済とは、個人事業主や小規模企業の経営者や役員のための「積立による退職金制度」です。

全国で約133万人が加入し、掛金は全額所得控除できるため高い節税効果がある制度です。

 

② 特例緊急経営安定貸付

今回コロナ感染症対策として、以下の条件で借入可能になりました。

借入額は納付した掛金の範囲内(納付月数に応じ掛金7~9割)で50万円~2,000万円借入可能

借入期間は、借入額500万円以下の場合→4年 505万円以上の場合→6年いずれのも据置期間は1年を含む

利率0%

返済期間は据置後、6ヶ月毎の元金均等払い

借入要件はコロナ感染症対策の影響により業況が悪化したことにより、1ヶ月の売上高が前年又は全然年度の同期と比較し5%以上減少した契約者

 

③ 延滞利子の免除

令和2年4月7日時点で契約者貸付の残高があり②の借入要件に該当した場合、延滞利子を1年間免除することができます。返済期日後1年以内に返済もしくは借換えの手続きをしていただくこととなります。

 

④ 掛金の納付期限の延長

令和2年11月までの掛金を延長することができます。

※期間内の⽀払いが免除されるのではなく、令和2年12月からは、2か月分ずつの掛⾦を納めていただくことになります。延⻑期間終了後の掛金請求月額は倍額となるので十分ご注意ください。

 

⑤ 分割共済金受給者の一括支給(繰上支給)対応

共済金を分割で受け取っている方は分割共済金の一括支給(繰上支給)に変更することが可能です。

 

内容詳細や申し込みに関しましては、弊社にて対応しておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

 

会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい!もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付てます。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

 

神奈川県 新型コロナウィルス感染症協力金 第2弾

こんにちは。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所

「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

 

先日パン屋で今まで見向きもしなかったバッケトを購入し大人の階段を登っております。

 

さて、今回は本日6月8日から申請受付開始

神奈川県「新型コロナウィルス感染症協力金 第2弾

についてお伝えします。

内容ですが、下記神奈川県のサイトに掲載されています。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/chusho/0205kyouryokukin_vol2.html

 

① 第1弾との違い

第1弾の対象事業者は神川県内の「食事提供施設を除く休業要請対象の施設事業者」又は「食事提供施設の夜間営業時間の短縮要請対象の施設事業者」でしたが、

第2弾は第1弾の事業者に加え自主的に「令和2年5月7日から同月26日までの間で15日以上休業等している」事業者が加えられています。

ですので、建設業、サービス業等の業種も上記期間休業していれば該当します!

 

② 給付金額

1事業者10万円になります。

 

③ 申請期間等

申請期間は令和2年6月8日~令和2年7月14日になります。(郵送の場合は当日消印有効です)

また、神奈川県の事務局に問合せたところ、第1弾では郵送書類が届いたかどうかの問合せが多かったので、追跡番号付き(レターパックなど)の郵送手段で書類を送って頂ければ。ということでした。

 

➃ 最後に

今回の神奈川県の第2弾協力金ですが、私の周りの会計事務所職員で情報を知らない者もいましたので、「給付要件に該当」するのに、申請期限を過ぎ、給付されない事業者の方が多くなる可能性がございます。

このブログを読んだ方でお知り合いの方が神奈川県の事業者の場合は、ぜひこの協力金の内容をお伝え下さい

 

また、ご不明な点ありましたら、弊社までご連絡頂ければと思います。

 

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共有フォルダの使用 ウィズグロース会計事務所の強み③

こんにちは。
「会社設立、創業融資税理士」
横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

近所のパン屋さんの食パンにはまり週2で買っています。

 

さて、今回は弊社のサービスに関してです。この度ウィズグロース会計事務所はコロナ感染症対策の一環として出来る限り「在宅勤務」、「WEB打合せ」をしてきました。

その際に一部のお客様に実験的にクラウド上で「共有フォルダ」(MyKomon提供)を使用し、データや資料のやり取りをしてきましたが、お互いにとって非常メリットがあり、今後積極的に運用していこうと思っております。今回はクラウド上で「共有フォルダ」のメリットを説明させて頂きます。

 

・ メリット1 大切な資料やデータをどこからでも確認できます。

共有フォルダに保存することで、インターネットに接続できる環境であれば、いつでも、どこでも、書類の閲覧ができます。
さらに、MyKomon「共有フォルダ」では、AWS(アマゾンウェブサービス)を利用しているので、もしもの災害があった時でも、 大切な書類やデータが消失することはまずありません。

 

・ メリット2 階層化フォルダとキーワード検索機能が可能

資料を、フォルダごとに整理保存できますので、フォルダを階層化することにより、PCのように整理して資料を保存できます。
また、キーワード検索機能により、スムーズに資料を探すことができます。
※フォルダは最大10階層まで作成することができます。

 

・ メリット3 お客様との資料のやりとりの簡略化

共有フォルダ」で、弊社資料のファイルを共有することができます。
決算書・届出書・契約書等の画像データやExcelのシミュレーションデータなどを保存することにより
お客様の紙での保存を簡略化できます。

 

クラウド上の共有フォルダを使用している会計事務所、税理士事務所は多くありません。今後弊社は積極的にお客様に共有フォルダを使用して頂きます。

お客様により良いサービスを提供するため当面の間、共有フォルダの料金は無料にて提供していきます。

興味のある方はぜひお問合せ下さい。

 

共有フォルダをクリックして頂くと説明チラシに飛びます。

 

会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい!横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

横浜市の新型コロナ感染症に関する支援策(小規模事業者等支援一時金)

こんにちは。
「会社設立、創業融資税理士」
横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

週末はYouTubeで「10分痩せるダンス」で筋肉痛になってしまいましたが、今週もがんばります。

 

さて、今回は横浜市のコロナ感染症対策に関する支援策についてです。

内容ですが、下記横浜市のサイトに掲載されています。

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/koho/topics/covid-19/index.files/shien-jigyosha.pdf

この中で、2ページに掲載されている「小規模事業者等支援一時金」について説明させて頂きます。

 

① 内容

横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」で50万円以上500万円以下の融資を受けた小規模事業者等の皆様に、10万円の一時金を交付するといった内容になっています。

 

② 横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金

横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金とは、「セーフティーネット保証4号認定」、「セーフティーネット5号認定」、「危機関連保証の認定」のいずれかの認定を受けた融資をいいます。

*ですので、日本政策金融公庫からの融資は対象外になります。

 

③ 申請期間等

申請期間は令和2年5月25日~令和3年3月5日になります。

2,600件程度を予定していて、上限に達した場合は終了となりますので早めの申請が必要です。

また交付後に「実施報告書の提出」、「ヒアリング等の調査への対応」が必要になりますので注意が必要です。

 

横浜市の支援策ですが、持続化給付金など国、神奈川県の支援策も掲載されています。問合せ先に支援先が記載されていますので、ご確認頂ければと思います。

ご不明な点ありましたら、担当までご連絡頂ければと思います。

 

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