個人が保険金を受け取った際の所得税の取扱い

こんにちは。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

 

先日ラジオを聞いていて凄い良い曲だなぁと思った曲が、ナインティナインの矢部浩之さんが歌っていたことに本気で驚いた亀ヶ谷です。

曲名は「スタンドバイミー」という曲で石崎ひゅーいさんが作詞、作曲ということです。皆さん聞いてみて下さい!良い曲でびっくりします。

 

さて、連続でのブログアップですが、今回は、「個人が保険金を受け取った際の所得税の取扱い」について説明致します。

保険金には、所得税、贈与税、相続税、若しくは、非課税の保険金があります。今回はどのような保険金が所得税として課税されるか紹介させて頂きます。

 

① 所得税の課税される保険金

保険には、契約者、保険料負担者、被保険者、保険受取人の4者が存在し、税務上はだれが保険料を負担したかによって、課税される税金が異なります。

所得税がかかる場合は以下になります。

 

保険料負担者(契約者)と保険金受取人が同一の場合  保険金に所得税が課税

 

満期保険金を受け取る場合、受け取り方法により、所得税の種類が異なります。

(1) 満期保険金を一時金として受け取る場合 ⇒ 一時所得

(2) 満期保険金を年金で受け取る場合 ⇒ 公的年金等以外の雑所得

 

公的年金等以外の場合の雑所得金額 → (その年中に受け取った年金の額)-(払込保険料または掛金の額)

 

*この場合一時所得で受け取るか、雑所得で受け取るかの有利判断は、ほかの所得との関係で異なりますので、弊社にご相談ください

 

② 保険金等を受け取った場合の所得税の申告

確定申告の必要がない給与所得者の場合、一時所得、雑所得などの合計額が20万円以下であれば基本的に確定申告は不要です。

また、従来から保険会社は一定以上の保険金を支払った際に支払調書を税務署に提出しますので、申告漏れに注意しましょう。

マイナンバー制度導入後は、保険金等の支払いにに関する情報がより詳しく把握されています。

 

③ パートタイムの配偶者の所得に注意

保険金を申告する場合ほかの所得と合算しての対象となります。夫の配偶者控除を受けている働いている配偶者が満期保険金を受け取った場合、注意が必要です。

 

 妻 パートでの給与収入100万円 ⇒ 100万-55万(給与所得控除額)=45万円

満期保険金としての一時所得 10万円

その年の総所得額 55万円

夫は妻の合計所得金額が48万円を超えているため配偶者控除を受けることができません。

(夫の所得が1,000万円以下に限る)

48万超~133万円以下の場合には配偶者特別控除が受けられますが、注意が必要です。

 

保険金を受取ることにより予期しない税金がかかる場合がございますので、予め保険の内容を把握することが必要です。

 

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年末調整の改正点

こんにちは。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

 

息子の星座を9年間かに座だと思っていました亀ヶ谷です。もちろん息子も物心ついた時からめざましテレビは、かに座をチェックしていました。

息子には、人生には予想だにしないことが起きるものと言いつつ私の手のひらは汗でびっしょりでした。

 

さて、今回はもうすぐ年末ということで、「2021年の年末調整改正点」について説明致します。

 

① 押印の不要

2021年の年末調整の大きな改正点は年末調整書類への押印が不要になった点です。

他にも、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書の提出不要」、

住宅ローン控除の特例の要件緩和」、

退職所得課税の見直し」などが上げられますが、特に大きな変更は見られません。

 

② 2020年の改正点

そのため、今回は2020年の改正点を中心に年末調整の注意点を確認していきたいと思います。

 

・ひとり親控除の創設

ひとり親とは、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

ひとり親控除の対象となった場合には35万円の控除額を受けられます。

(1) その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。

(2) 生計を一にする子がいること。

この場合の子は、その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

(3) 合計所得金額が500万円以下であること。

 

・寡婦(寡夫)控除の見直し

ひとり親控除の創設に伴い、寡夫控除特別の寡婦控除は廃止となりました。

寡婦控除については、以下の要件を満たした場合で控除額は27万円で変更はありません。

(1) 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人

(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人

なお、この場合は、扶養親族の要件はありません。

 

・基礎控除額の変更

基礎控除額は一律38万円でしたが、以下のように変更になりました。

 

納税者本人の合計所得金額                  控除額

2,400万円以下                 48万円

2,400万円超2,450万円以下           32万円

2,450万円超2,500万円以下           16万円

2,500万円超                   0円

 

・給与所得控除額の変更

基礎控除額の引き上げにより給与所得控除額は一律10万円引き下げられることになりました。

 

・所得金額調整控除の創設

所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。

その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、(1)のイ~ハのいずれかに該当する給与所得者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。

(1) 適用対象者

イ 本人が特別障害者に該当する者

ロ 年齢23歳未満の扶養親族を有する者

ハ 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者

(2) 所得金額調整控除額

 給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) - 850万円}×10%=控除額

 

2021年の年末調整の改正点はそれほど大きな項目はなかったですが、2020年は上記のように大きな改正点がいくつかあり書類の増えました。

所得税額、住民税額に直結する項目ですので、今一度確認して頂ければと思います。

 

 

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電子取引の保存方法(電子帳簿保存法)

こんにちは。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

 

最近はステイホームもあり、家族みんなでやるイントロドンが流行っております。

 

さて、いきなりですが、税務において書類以外の保存方法をご存じでしょうか?

書類以外で保存する方法を電子帳簿保存法と言います。今回はこの電帳簿保存法に改正が入ることとなりました。現在皆様が行っている書類の保存方法に影響が出る可能性がございますので説明させていただきます。

 

・書類の保存義務

事業の取引に使用した書類について保存の義務があることはご存じかと思います。所得税法及び法人税法では、取引に関して相手方から受け取った請求書、領収書等の保存義務が定められています。現在、法人税であれば10所得税であれば7年間の保存が義務づけられています。基本的には書類での保存のみ認められており、ある一定の要件等を満たすことで電子データでの保存が認められています。

 

・電子帳簿保存法

電子帳簿保存法で定められている電子保存は、大きく次の3つに分かれています。

 

1.電子帳簿保存

会計ソフトなどで電子的に作成した帳簿や電子的に作成した書類をデータのまま保存

2.スキャナ保存

受領又は作成した紙の書類を画像データ化して保存

3.電子取引

授受した取引情報のデータをデータで保存

 

今回この3つの全てに改正が入ることとなりましたが実務上最も影響が大きい「3」電子取引に焦点を当てたいと思います。

電子取引とは、請求書、領収書、書類等のやり取りを、電磁的方式により行う取引をいいます。具体的には取引先から電子メール等で書類を受け取った場合や、次のデータの授受も電子取引に該当します。

 

・インターネットのホームページからダウンロードした請求書等のデータ

・クレジットカードの利用明細データ、交通系 ICカードによる支払データ

・ペーパーレス化された FAX 機能を持つ複合機を利用したデータ

 

・改正内容

★ 改正前

所得税や法人税においてやり取りした電子取引の取引情報を紙に印刷して保存する代替制度が認められていた

 

★ 改正後

所得税や法人税においてやり取りした電子取引の取引情報を紙に印刷して保存する代替制度が廃止される

 

電子取引を行った場合に、今までは印刷して保存する方法も認められていましたが、2022年1月1日以後に行う電子取引の取引情報から認められず、必ず次の要件を満たした電子データでの保存が求められます。

 

・保存要件

電子取引の取引情報を電磁的記録により保存等するに当たっては、データ改ざんの可能性があります。そのため、真実性や可視性を確保するための下記要件を満たす必要があります。

 

・電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け(自社開発のプログラムを使用する場合限定)

・見読可能装置の備付け等

・検索機能の確保

・次のいずれかの措置を行う

① タイムスタンプが付された後の授受

② 原則、速やかにタイムスタンプを付す

③ データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用

④ 訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け

 

・保存方法

上記要件には新たにシステムを導入なければ満たせないものも多々あります。中小企業にとって新たなシステムの導入は作業量が多く、出費もかさむため必要最低限に抑えたいところです。そこで上記④を活用した保存方法が国税庁のホームページに公開されておりましたのでご紹介させていただきます。

 

【問】

取引の相手方から電子メールにPDFの請求が添付されて送付されてきました。一般的なパソコンを使用しており、プリンタも持っていますが、特別な請求書等保存ソフトは使用していません。どのように保存しておけばよいですか。

【回答】

例えば、以下のような方法で保存すれば要件を満たしていることとなります。

  1. 請求書データ(PDF)のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。

例)2022年(令和4年)10月31日に株式会社国税商事から受領した110,000円の請求書 ⇒「20221031_ ㈱国税商事 _110,000

2.「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する。

  1. 一定の事務処理規程を作成し備え付ける。

 

電子取引を多く利用する中小企業は2021年1月1日の改正までに事務処理規定の作成等の対応が必要かと思います。

書類の保存についても電子化が着々と進んできております。この波に乗り遅れないよう準備を進めていきましょう。

 

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