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顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。
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会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付てます。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。
「みんなの税理士相談所」をご存知でしょうか？
・https://minnano-zeirishi.jp/advisers/47645
・https://minnano-zeirishi.jp/article/79
上記2つのリンク先に弊社紹介記事を掲載してもらいました。
是非ご確認頂ければと思います。
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週末に寺家ふるさと村で、マイナスイオンを浴びながらコーヒーを飲み本日は万全の状態であります。夜、ホタルが見れるということでおすすめの場所です。
さて、今回は家賃支援給付金の続きでして、「申請時の添付書類、入力事項」を説明させて頂ければと思います。
① 添付書類
以下の書類はPDF等で用意していただくことになります。
■書類
② 添付書類の詳細
持続化給付金の時より、多くなっていますね。詳細を見ていきましょう。
「確定申告書 別表１」
確定申告書の一枚目です。電子申告をしている場合は、メール詳細の添付もお忘れなく
「法人事業概況書」
こちらも確定申告書に添付している書類になります。
「申請に用いる売り上げが減った月・期間の売り上げ台帳等」
経理ソフト等から抽出したﾃﾞｰﾀ、手書きの売上台帳、エクセルで作成した売上データ,,,となります。請求書ではだめなのでご注意ください。
「賃貸借契約書の写し」
2020年3月31日と申請日の両方で有効なものに限ります。しかし、更新ごとに新しい契約書を発行している所は少ないと思います。その場合には追加の添付書類が必要になります。その他にもいろいろな特例がありますのでご確認をお願い致します。
また、指定された箇所にチェックをつけることにより給付まで期間が短くなるようです。
「直近三か月間の賃料の支払の実績を証明する書類」
支払口座の表紙と支払実績がわかる部分の写し(該当する振込がわかるように対象箇所に印を付す)、振込明細書、領収書 等になります。
「給付金の振込をする口座情報」
法人名義の通用の表紙＋見開き1、２ページ目になります。
「誓約書」
家賃支援給付金申請ﾍﾟｰｼﾞに雛型がアップされております。ご確認ください。
上記が基本的な添付書類となります。
その他の特例等を使用する場合追加で資料が必要になる場合があります。
③ 入力事項
入力事項ですが、住所などの「持続化給付金」の申請時に入力した基本的な情報や売上情報に加え下記家賃の情報を入力する必要がございます。
「賃貸借契約情報」
（１） 賃貸人（かしぬし）情報（氏名／法人名、住所、電話番号）
（２）管理会社（賃貸人に代わって賃料の受領を行う者）がいる場合、管理会社の情報（法人名、住所、電話番号）
（３） 賃借人（かりぬし）情報（氏名／法人名、住所）
（４）（大元の契約における）契約締結日
（５） 契約期間
（６）契約上の賃料、共益費および管理費（税込み）
（７）物件の情報（住所など）
（８）実際に直前 1 か月以内に支払った賃料（税込み）
（９）申請時点から 6 か月以内の分として、地方公共団体から家賃にかかわる支援を受けるか（受ける場合は、金額を記載）
以上になります。
持続化給付金の時よりも、添付書類、入力事項共に多くなっております。しかし、法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円給付されます。家賃はどの事業を営むにも必要になり固定費の多くを占めています。資金繰り大変なこの時期には貴重なものになると思います。ぜひ、給付条件を満たしている方は申請してみましょう。
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皆さんスマートスピーカーお持ちでしょうか？私は「アマゾンアレクサ」を持っていますが、ラジオを聞けますし、その日のニュースや天気も教えてくれます。
ちょっとオシャレにジャズも流してくれます。気づけば朝は「アマゾンアレクサ」なしの生活は考えられなくなっております。
さて、今回は7月14日からスタートしました、「家賃支援給付金」について申請要件を説明させていただきます。
土地や建物を借りて事業を営んでいる企業は多いと思います。ぜひ、今回の家賃支援給付金の対象となるかチェックしてみましょう。
① 申請要件(事前に公表されていた情報と変わっておりません。)
１．資本金の金額が10億円未満であること又は従業員数が2,000人以下であること。
２．2019年12月31日以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思があること
３．2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウィルス感染症の影響などにより、
「１ヵ月の売り上げが前年同月と比較して50％減少していること」
又は「連続する三か月の売り上げが前年の同じ期間の売り上げと比較して30％以上減少していること」
４．他人の土地・建物を借りて事業のために使用しており、賃料を支払っていること
一番の肝となる部分は「3」の売り上げの減少だと思います。詳しく見ていきましょう。
② 売上要件 「１ヵ月の売り上げが前年同月の売り上げと比較して50％減少している場合」
例1） 2020年5月売り上げが160万円
2019年5月売り上げが400万円の場合
50％以上減っているかの算定式は以下になります。
160≦400×50％＝200
となることが確認できます。
よって、算式が成り立っておりますので、給付対象に含まれることがわかります。
③ 売上要件 「連続する三か月の売り上げが前年の同じ期間の売り上げと比較して30％以上減少している場合」
例2） 2020年5月から7月までの売り上げが、5月100万、6月100万、7月100万
2019年5月から7月までの売り上げが、5月200万、6月200万、7月200万
30％以上減っているかの算定式は以下になります。
100＋100＋100＝300≦（200＋200＋200）×70％＝420
となることが確認できます。
よって、算式が成り立っておりますので、給付対象に含まれることがわかります。
注意点といたしましては、前者と後者で減額割合が前者では50％、後者では30％
となっていることです。ぜひ、どちらの要件もチェックし申請もれがないようにしましょう。
次回は申請時の添付書類、入力時事項について説明いたします。
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最近「鬼越トマホーク」が気になって仕方ありません。先週のオールナイトニッポンは何度もお腹抱え笑いました。
ラジコで聞けますので、是非聞いて頂ければと思います。いつかブレークする日を心待ちにしております。
さて、今回は先日顧問先から質問を受けた社宅家賃の徴収額（負担額）につきまして説明させて頂きます。社長（若しくは従業員）の家賃徴収額（負担額）は重要ですので、確認の意味で説明させて頂きます。
① 質問内容
今回、福利厚生の一環として住居を会社で社宅として借り役員に貸与したいと思っています。役員の負担額で税務的に気をつけた方がよいことありますでしょうか？
② 回答
役員の家賃負担額が、税務上の適正な負担額と比べて、低すぎたり、無償の場合には、「賃料相当額」と「受取っている賃料」との差額が役員への給与とされ、所得税が課税されてしまいます。
例）
社宅賃料 200,000円
従業員負担額 30,000円
上記負担額が低すぎるとされた場合は200,000円-30,000円＝170,000円が給与課税されます。
＊役員の場合は定期同額給与のため上記給与課税額は損金不算入になります。
使用人に対しても同様でして、社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃の負担が必要になります。
③ 徴収額（負担額）
役員、従業員の家賃負担額ですが、下記算式（小規模な住宅の場合）になります。
次の(1)から(3)の合計額が賃貸料相当額になります。
(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／(3.3平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％
計算が複雑ですが、私の顧問先で計算するとおおよそ家賃の10%～20％ほどの金額になります。
家賃が200,000円の場合20,000円～40,000円の負担額で済みます。
➃ 最後に
③の算式は「固定資産税の評価額」を取寄せなければ計算できません。本来貸主が持っている書類ですので取寄せるのが難しいと考え通常よりも高額な家賃負担をしてい法人もいらっしゃるかと思います。
しかし、借主も市区町村から「固定資産税の評価額」を取寄せられます。私のお客様で以前の会計事務所で本来20,000円ほどの負担額でよいところ100,000円の負担をしていた社長（役員）がいました。
聞くと最低3年は月100,000円の負担をしたいたということです。
3年の負担ですと＠100,000円×12か月の3年ですので、総額3,600,000円の負担になります。
仮に20,000円の負担ですと＠20,000円×12か月の3年で総額720,000円ですので、3年で2,880,000円多く負担していたことになります。
社宅につきましては、今一度負担額の確認をして頂ければと思います。
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横浜市の税理士事務所ウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。
昨日7月7日に経済産業省から最大600万円が支給される「家賃支援給付金」の申請要領が発表されました。
＊出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
7月14日（火）より申請受付を開始する予定ということです。詳細は追って説明致します。
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モーニングはドトールのモーニングがコスパ最強と思っております。ちなみに珈琲豆はスタバの「パイクプレイスロースト」を使用しております。ミーハーですいません。
さて、今回は7月3日の夕方に更新された「家賃支援給付金」について説明致します。
5月のブログに概要は説明させて頂きましたが（下記URL参照）
（https://yokohama-fujiwarakaikei.com/2020/05/）
前回、明らかになっていない情報が徐々に明らかになってきましたので、今回は前回より明らかになった事項をお伝えします。
① 申請に必要な書類
・賃貸借契約書等
・申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
・本人確認書類（運転免許証等） ・売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
② どのようなタイミングで申請可能か？
申請開始後、売上減少月の翌月～2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。
（給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。）
③ 個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は？
対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。
④ 借地の賃料は対象か？
対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。 （例：駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料）
＊経済産業省「家賃支援給付金に関するお知らせ」
⑤ 個人的な感想
個人的には②と④について一言ございます。
②に関してですが、例えば家賃が高額で移転を考えている法人が支給対象のため申請し、支給後に移転した場合、直近1ヵ月における支払賃料に基づき支給されるため移転前の6ヶ月分をまとめて支給されることになります。（移転後の家賃は考慮されず、申請時直近の高額家賃の6ヶ月が支給されるということになります）
④に関してですが、駐車場や資材置き場も対象ということですので、建設系の業種の方は申請を忘れないよう注意が必要です。
「家賃支援給付金」は最大600万円支給されまして「持続化給付金」よりも高額な給付金になります。今後も情報は逐一報告させて頂きます。
弊社に関しましても、申請受付開始時に申請できるよう体制を整えていければと思っております。
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