こんにちは。
顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。
最近はインフルエンサー、インスタグラマー、カリスマモデルなみに水を飲んでいる亀ヶ谷です。
ちなみに１日２リットルを目標にしております。もっと飲んている方がいましたらすいません。
さて今回はふるさと納税確定申告の添付書類について説明致します。
今や５５２万人が利用しているふるさと納税。令和３年度分確定申告からは確定申告時の添付書類が便利になりました。
ふるさと納税のやり方及びその変更点についてご説明させていただきます。
■ふるさと納税とは
ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を任意の自治体に寄付することで、返礼品を受け取れ、さらに寄付した金額の一部が所得税や住民税が控除される仕組みとなっております。控除額は人によって異なりますが寄付金から上限以内であれば２，０００円を引いた金額と決められています。
実質、自己負担額２，０００円で色々なものを受け取れるためぜひ活用していきたいです。
■ふるさと納税の手順
①寄付できる金額を確認する。
ふるさと納税はとてもお得な制度ですが、年収や家族構成、その他の控除額によってふるさと納税で控除される上限金額は変わってきます。
寄付上限金額を超えると超えた金額の大部分が自己負担となってしまいます。上限金額をしっかり把握しましょう。
「ふるさと納税 限度額」で検索して頂ければ多数のシミュレーションサイトはヒットするかと思いますので是非ご活用ください。
②寄付したい自治体や返礼品を選ぶ
今やふるさと納税の制度は広く認知されているため多くの自治体がこの制度を活用しており返礼品も様々です。
寄付金を有効活用してくれる自治体を選ぶもいいですし、自分が欲しい返礼品で自治体を選ぶのもいいかもしれせん。自分のお気に入りの自治体を探しましょう。
その際に「さとふる」や「ふるなび」といったふるさと納税サイトを活用されると簡単に見つけられるかと思います。
③寄付の手続きを行う
寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体やふるさと納税を取り扱うサイトで申し込みましょう。
クレジットカード等で支払いをすればポイントが貯まることがあります。ぜひ使用しておりますクレジットカードをご確認ください。
④返礼品や寄付受領証(確定申告の場合)を受け取る
返礼品は届くまで数週間から数か月かかる場合があります。通常のネットショッピング等よりもかなり長くなりますのでお早めに手続きをしましょう。
また、寄付金受領証が郵送等で送られてきます。確定申告の際に必要な書類になりますのでなくさないようにしましょう。
■税金が控除される仕組み
お金を寄付するだけで税金が控除されるわけではありません。しっかりとした手続きをしなければ税金が控除されません。
2つの手続きがあります。人によりどちらかの手続きを選択して頂くことになります。
確定申告をする方は上記④で入手した寄付金受領証の金額を確定申告書の寄付金控除の欄に記載しましょう。
国税庁のシステムでは寄付金控除を入力するところがありますのでそちらからご入力ください。
その年度中の寄付金額－2,000となれば正しく入力がされているかと思います。寄付金控除を記載した確定申告書と寄付受領証を一緒に提出すれば手続きは完了です。
所得が給与所得だけで確定申告をされない方はワンストップ特例を活用して確定申告をせずに控除を受けることが出来ます。
ワンストップ特例の方法は「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を記入し寄付した自治体に提出するだけで所得控除が受けられます。
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の入手方法はいくつかあり支払いをする際にワンストップ特例を活用する等の質問にチェックを入れる若しくは総務省のサイトからも申請書をダウンロードすることもできます。
注意点といたしましてはワンストップ特例は寄付先が５自治体以内となっております。6以上の自治体に寄付をした場合①の確定申告なりますのでご注意ください。
■改正点
前置きが長くなりましたが令和３年度から変更となる点は確定申告をする方のみ変更となります。
通常確定申告を行う際に「寄付金受領証」が必要です。しかし、令和3年度からはこの書類に変えて特定事業者は発行する「寄付金控除に関する証明書」を用いることが出来ます。
特定事業者とは、国税庁より指定を受けた一定の者をいい一覧が国税庁サイトで公表されております。参考までにいくつか挙げてみますと「ふるなび」「さとふる」「楽天ふるさと納税」などがあげられます。これらの者が発行する一定の事項が記載されている「寄付金控除に関する証明書」のみで確定申告をすることが可能となりました。
この書類を活用すれば、寄付金受領証の紛失及びいつどこにいくら寄付したのかその適応を漏らすリスクもなくなります。限度額が大きく複数の自治体寄付される方はうれしい変更かと思います。
令和３年度分は１２月３１日までにお支払いをしないと適応することが出来ません。
期限が迫ってきておりますのでまだふるさと納税をしていないという方はぜひご検討ください。
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