こんにちは。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

最近はインフルエンサー、インスタグラマー、カリスマモデルなみに水を飲んでいる亀ヶ谷です。

ちなみに１日２リットルを目標にしております。もっと飲んている方がいましたらすいません。

さて今回はふるさと納税確定申告の添付書類について説明致します。

今や５５２万人が利用しているふるさと納税。令和３年度分確定申告からは確定申告時の添付書類が便利になりました。

ふるさと納税のやり方及びその変更点についてご説明させていただきます。

■ふるさと納税とは

ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を任意の自治体に寄付することで、返礼品を受け取れ、さらに寄付した金額の一部が所得税や住民税が控除される仕組みとなっております。控除額は人によって異なりますが寄付金から上限以内であれば２，０００円を引いた金額と決められています。

実質、自己負担額２，０００円で色々なものを受け取れるためぜひ活用していきたいです。

■ふるさと納税の手順

①寄付できる金額を確認する。

ふるさと納税はとてもお得な制度ですが、年収や家族構成、その他の控除額によってふるさと納税で控除される上限金額は変わってきます。

寄付上限金額を超えると超えた金額の大部分が自己負担となってしまいます。上限金額をしっかり把握しましょう。

「ふるさと納税　限度額」で検索して頂ければ多数のシミュレーションサイトはヒットするかと思いますので是非ご活用ください。

②寄付したい自治体や返礼品を選ぶ

今やふるさと納税の制度は広く認知されているため多くの自治体がこの制度を活用しており返礼品も様々です。

寄付金を有効活用してくれる自治体を選ぶもいいですし、自分が欲しい返礼品で自治体を選ぶのもいいかもしれせん。自分のお気に入りの自治体を探しましょう。

その際に「さとふる」や「ふるなび」といったふるさと納税サイトを活用されると簡単に見つけられるかと思います。

③寄付の手続きを行う

寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体やふるさと納税を取り扱うサイトで申し込みましょう。

クレジットカード等で支払いをすればポイントが貯まることがあります。ぜひ使用しておりますクレジットカードをご確認ください。

④返礼品や寄付受領証(確定申告の場合)を受け取る

返礼品は届くまで数週間から数か月かかる場合があります。通常のネットショッピング等よりもかなり長くなりますのでお早めに手続きをしましょう。

また、寄付金受領証が郵送等で送られてきます。確定申告の際に必要な書類になりますのでなくさないようにしましょう。

■税金が控除される仕組み

お金を寄付するだけで税金が控除されるわけではありません。しっかりとした手続きをしなければ税金が控除されません。

2つの手続きがあります。人によりどちらかの手続きを選択して頂くことになります。

• 確定申告をする方

確定申告をする方は上記④で入手した寄付金受領証の金額を確定申告書の寄付金控除の欄に記載しましょう。

国税庁のシステムでは寄付金控除を入力するところがありますのでそちらからご入力ください。

その年度中の寄付金額－2,000となれば正しく入力がされているかと思います。寄付金控除を記載した確定申告書と寄付受領証を一緒に提出すれば手続きは完了です。

• 年末調整のみで確定申告をしない方

所得が給与所得だけで確定申告をされない方はワンストップ特例を活用して確定申告をせずに控除を受けることが出来ます。

ワンストップ特例の方法は「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を記入し寄付した自治体に提出するだけで所得控除が受けられます。

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の入手方法はいくつかあり支払いをする際にワンストップ特例を活用する等の質問にチェックを入れる若しくは総務省のサイトからも申請書をダウンロードすることもできます。

注意点といたしましてはワンストップ特例は寄付先が５自治体以内となっております。6以上の自治体に寄付をした場合①の確定申告なりますのでご注意ください。

■改正点

前置きが長くなりましたが令和３年度から変更となる点は確定申告をする方のみ変更となります。

通常確定申告を行う際に「寄付金受領証」が必要です。しかし、令和3年度からはこの書類に変えて特定事業者は発行する「寄付金控除に関する証明書」を用いることが出来ます。

特定事業者とは、国税庁より指定を受けた一定の者をいい一覧が国税庁サイトで公表されております。参考までにいくつか挙げてみますと「ふるなび」「さとふる」「楽天ふるさと納税」などがあげられます。これらの者が発行する一定の事項が記載されている「寄付金控除に関する証明書」のみで確定申告をすることが可能となりました。

この書類を活用すれば、寄付金受領証の紛失及びいつどこにいくら寄付したのかその適応を漏らすリスクもなくなります。限度額が大きく複数の自治体寄付される方はうれしい変更かと思います。

令和３年度分は１２月３１日までにお支払いをしないと適応することが出来ません。

期限が迫ってきておりますのでまだふるさと納税をしていないという方はぜひご検討ください。

「会社設立、創業融資税理士」ウィズグロース会計事務所では毎月３社限定にて「会社設立手数料０円」、「会社設立費用１０２，０００円」、「印鑑セット最大９，８７０円キャッシュバック」にて対応させていただいております。

横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

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「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

町はクリスマスのシーズンになり私もそろそろシュトーレンを食べクリスマスにそなえようと思っている亀ヶ谷です。

さて、今回は、社員さんに取得を勧めて頂きたいマイナンバーカードでの年末調整手続きについて説明致します。

①　年末調整手続きは「紙」から「電子」へ

社員さんは生命保険料控除などの控除証明書等の内容を申告書に手作業で記入する手間が省けます。

経理担当者は入力や、検算等の作業が簡素化され、書類の保管も不要「データで保存」になります。

②　「マイナンバーカード」で何が変わる？

控除証明書等をデータで取得し、提出が可能に

２０２０年１０月から、「マイナンバーカード」を活用した「年末調整手続きの電子化」がスタートしています。

「マイナンバーカード」があれば、年末調整に必要な控除証明書等のデータを「マイナポータル」から一括で取得できます。

さらに、保険料控除申告書などの各種申告書へ自動入力の上、データで提出することが可能です。　

対応する保険会社等は、今後拡大されていく見込みです

年末調整手続きの電子化については、当事務所にご相談ください。

➂　マイナンバーカードで出来ること

マイナンバーカードはプラスチック製のICチップ付きカードで、券面にマイナンバー（個人番号）と顔写真のほか、

氏名・住所・生年月日・性別等が表示されています。本人確認の身分証明書としてはもちろん、次のようなことができるようになります。

④　マイナーポータルを利用できます

・各種の行政手続きのオンライン申請等に利用できます

・マイナーポータルを入り口として、地方公共団体や民間事業者の様々なサービスを受けられます

⑤　その他にも

・マイナンバーの提示と本人確認を同時に行え、金融機関の口座開設などの際に利用できます。

・「マイナ受付」に対応した医療機関や薬局で、健康保険証として利用できます。

・住民票等の公的な証明書をコンビニなどで取得できます。

・将来的に、オンラインバンキングをはじめ、民間のオンライン取引等での利用が見込まれています。

⑥　マイナーポータルとは

マイナーポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。

マイナンバーカードを使ってログインすることで、行政手続きの検索やオンライン申請など、さまざまなサービスを利用できるサイトです。

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先日ラジオを聞いていて凄い良い曲だなぁと思った曲が、ナインティナインの矢部浩之さんが歌っていたことに本気で驚いた亀ヶ谷です。

曲名は「スタンドバイミー」という曲で石崎ひゅーいさんが作詞、作曲ということです。皆さん聞いてみて下さい！良い曲でびっくりします。

さて、連続でのブログアップですが、今回は、「個人が保険金を受け取った際の所得税の取扱い」について説明致します。

保険金には、所得税、贈与税、相続税、若しくは、非課税の保険金があります。今回はどのような保険金が所得税として課税されるか紹介させて頂きます。

①　所得税の課税される保険金

保険には、契約者、保険料負担者、被保険者、保険受取人の４者が存在し、税務上はだれが保険料を負担したかによって、課税される税金が異なります。

所得税がかかる場合は以下になります。

保険料負担者（契約者）と保険金受取人が同一の場合　⇒　保険金に所得税が課税

満期保険金を受け取る場合、受け取り方法により、所得税の種類が異なります。

（１）　満期保険金を一時金として受け取る場合　⇒　一時所得

（２）　満期保険金を年金で受け取る場合　⇒　公的年金等以外の雑所得

公的年金等以外の場合の雑所得金額　→　（その年中に受け取った年金の額）－（払込保険料または掛金の額）

＊この場合一時所得で受け取るか、雑所得で受け取るかの有利判断は、ほかの所得との関係で異なりますので、弊社にご相談ください。

②　保険金等を受け取った場合の所得税の申告

確定申告の必要がない給与所得者の場合、一時所得、雑所得などの合計額が２０万円以下であれば基本的に確定申告は不要です。

また、従来から保険会社は一定以上の保険金を支払った際に支払調書を税務署に提出しますので、申告漏れに注意しましょう。

マイナンバー制度導入後は、保険金等の支払いにに関する情報がより詳しく把握されています。

③　パートタイムの配偶者の所得に注意

保険金を申告する場合ほかの所得と合算しての対象となります。夫の配偶者控除を受けている働いている配偶者が満期保険金を受け取った場合、注意が必要です。

例　妻　パートでの給与収入１００万円　⇒　１００万－５５万（給与所得控除額）＝４５万円

満期保険金としての一時所得　１０万円

その年の総所得額　５５万円

夫は妻の合計所得金額が４８万円を超えているため配偶者控除を受けることができません。

（夫の所得が１，０００万円以下に限る）

４８万超～１３３万円以下の場合には配偶者特別控除が受けられますが、注意が必要です。

保険金を受取ることにより予期しない税金がかかる場合がございますので、予め保険の内容を把握することが必要です。

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息子の星座を９年間かに座だと思っていました亀ヶ谷です。もちろん息子も物心ついた時からめざましテレビは、かに座をチェックしていました。

息子には、人生には予想だにしないことが起きるものと言いつつ私の手のひらは汗でびっしょりでした。

さて、今回はもうすぐ年末ということで、「２０２１年の年末調整改正点」について説明致します。

①　押印の不要

2021年の年末調整の大きな改正点は年末調整書類への押印が不要になった点です。

他にも、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書の提出不要」、

「住宅ローン控除の特例の要件緩和」、

「退職所得課税の見直し」などが上げられますが、特に大きな変更は見られません。

②　２０２０年の改正点

そのため、今回は2020年の改正点を中心に年末調整の注意点を確認していきたいと思います。

・ひとり親控除の創設

ひとり親とは、原則としてその年の１２月３１日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

ひとり親控除の対象となった場合には３５万円の控除額を受けられます。

(1) その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。

(2) 生計を一にする子がいること。

この場合の子は、その年分の総所得金額等が４８万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

(3) 合計所得金額が５００万円以下であること。

・寡婦（寡夫）控除の見直し

ひとり親控除の創設に伴い、寡夫控除と特別の寡婦控除は廃止となりました。

寡婦控除については、以下の要件を満たした場合で控除額は２７万円で変更はありません。

(1) 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が５００万円以下の人

(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が５００万円以下の人

なお、この場合は、扶養親族の要件はありません。

・基礎控除額の変更

基礎控除額は一律３８万円でしたが、以下のように変更になりました。

納税者本人の合計所得金額            　　　　　 控除額

２，４００万円以下    　　　　　　　　　    ４８万円

２，４００万円超２，４５０万円以下           ３２万円

２，４５０万円超２，５００万円以下           １６万円

２，５００万円超       　　　　　　　　　　　　０円

・給与所得控除額の変更

基礎控除額の引き上げにより給与所得控除額は一律１０万円引き下げられることになりました。

・所得金額調整控除の創設

所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。

その年の給与等の収入金額が８５０万円を超える給与所得者で、(1)のイ～ハのいずれかに該当する給与所得者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。

(1) 適用対象者

イ　本人が特別障害者に該当する者

ロ　年齢２３歳未満の扶養親族を有する者

ハ　特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者

(2) 所得金額調整控除額

　給与等の収入金額(１，０００万円超の場合は１，０００万円) － ８５０万円}×１０％＝控除額

２０２１年の年末調整の改正点はそれほど大きな項目はなかったですが、２０２０年は上記のように大きな改正点がいくつかあり書類の増えました。

所得税額、住民税額に直結する項目ですので、今一度確認して頂ければと思います。

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最近はステイホームもあり、家族みんなでやるイントロドンが流行っております。

さて、いきなりですが、税務において書類以外の保存方法をご存じでしょうか？

書類以外で保存する方法を電子帳簿保存法と言います。今回はこの電帳簿保存法に改正が入ることとなりました。現在皆様が行っている書類の保存方法に影響が出る可能性がございますので説明させていただきます。

・書類の保存義務

事業の取引に使用した書類について保存の義務があることはご存じかと思います。所得税法及び法人税法では、取引に関して相手方から受け取った請求書、領収書等の保存義務が定められています。現在、法人税であれば１０年所得税であれば７年間の保存が義務づけられています。基本的には書類での保存のみ認められており、ある一定の要件等を満たすことで電子データでの保存が認められています。

・電子帳簿保存法

電子帳簿保存法で定められている電子保存は、大きく次の３つに分かれています。

１．電子帳簿保存

会計ソフトなどで電子的に作成した帳簿や電子的に作成した書類をデータのまま保存

２．スキャナ保存

受領又は作成した紙の書類を画像データ化して保存

３．電子取引

授受した取引情報のデータをデータで保存

今回この３つの全てに改正が入ることとなりましたが実務上最も影響が大きい「３」電子取引に焦点を当てたいと思います。

電子取引とは、請求書、領収書、書類等のやり取りを、電磁的方式により行う取引をいいます。具体的には取引先から電子メール等で書類を受け取った場合や、次のデータの授受も電子取引に該当します。

・インターネットのホームページからダウンロードした請求書等のデータ

・クレジットカードの利用明細データ、交通系 ICカードによる支払データ

・ペーパーレス化された FAX 機能を持つ複合機を利用したデータ

・改正内容

★　改正前

所得税や法人税においてやり取りした電子取引の取引情報を紙に印刷して保存する代替制度が認められていた

★　改正後

所得税や法人税においてやり取りした電子取引の取引情報を紙に印刷して保存する代替制度が廃止される

電子取引を行った場合に、今までは印刷して保存する方法も認められていましたが、２０２２年１月１日以後に行う電子取引の取引情報から認められず、必ず次の要件を満たした電子データでの保存が求められます。

・保存要件

電子取引の取引情報を電磁的記録により保存等するに当たっては、データ改ざんの可能性があります。そのため、真実性や可視性を確保するための下記要件を満たす必要があります。

・電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け（自社開発のプログラムを使用する場合限定）

・見読可能装置の備付け等

・検索機能の確保

・次のいずれかの措置を行う

① タイムスタンプが付された後の授受

② 原則、速やかにタイムスタンプを付す

③ データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用

④ 訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け

・保存方法

上記要件には新たにシステムを導入なければ満たせないものも多々あります。中小企業にとって新たなシステムの導入は作業量が多く、出費もかさむため必要最低限に抑えたいところです。そこで上記④を活用した保存方法が国税庁のホームページに公開されておりましたのでご紹介させていただきます。

【問】

取引の相手方から電子メールにPDFの請求が添付されて送付されてきました。一般的なパソコンを使用しており、プリンタも持っていますが、特別な請求書等保存ソフトは使用していません。どのように保存しておけばよいですか。

【回答】

例えば、以下のような方法で保存すれば要件を満たしていることとなります。

1. 請求書データ（PDF）のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。

例）2022年（令和４年）10月31日に株式会社国税商事から受領した110,000円の請求書 ⇒「20221031_ ㈱国税商事 _110,000」

2.「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する。

3. 一定の事務処理規程を作成し備え付ける。

電子取引を多く利用する中小企業は2021年1月1日の改正までに事務処理規定の作成等の対応が必要かと思います。

書類の保存についても電子化が着々と進んできております。この波に乗り遅れないよう準備を進めていきましょう。

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先日、初めてアサヒスーパードライの生ジョッキ缶を入手し飲みました！いやぁ家で生ビールの感覚を味わえるのは凄い！の一言であります。

妻も感動していました。

さて、今回は神奈川県独自の給金制度「中小企業等支援給付金等」を説明致します。

①　概要

令和３年４月から９月にかけての「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請」又は「外出自粛等の影響を受け」売上が減少した酒類販売事業者以外の県内の事業者等に対し、国の月次支援金の支払いを受けた事業者に対し県が独自に給付する制度です。

②　給付金額

中小法人等　→　50,000／月（定額）

個人事業者等　→　25,000円／月（定額）

③　申請期間

令和３年４月～６月分　→　令和３年７月２１日～１０月３１日まで

令和３年７月～９月分　→　令和３年９月下旬（予定）～令和４年１月３１日

（事務局ホームページより電子申請できます。神奈川県中小企業等支援給付金と検索してください）

④　対象者は以下の全てに該当する事業者です。

1. 国の月次支援金の支払いを受けていること
2. 地方公共団体による対象月における休業又は営業時間短縮の要請に伴い新型コロナ ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている者でないこと。
3. 他の地方自治体による月次支援金に準じた給付金又は県の大規模施設等に対する協 力金若しくは他都道府県の同種の支援金の支払いを受けておらず、今後も受給する意 思がないこと。
4. 県内に本社や主たる事業所を有し、事業を行う中小法人等又は県内で主たる事業活 動を行う個人事業者等であること（酒類販売事業者等（酒類製造業者、酒類卸売業者、 酒類小売業者）を除く）。
5. 給付金の給付を受けた後にも事業の継続及び立て直しをする意思があり、事業の継続 及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行う

⑤　必要書類

１．神奈川県中小企業等支援給付金 給付申請書兼宣誓・同意書

２．月次支援金の給付通知書の写し

３．振込先の通帳等写し（「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、 「口座名義人（フリガナ）」がわかること）

４．履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）

５．本人確認書類の写し （個人事業者の場合

６．確定申告書第一表の控えの写し（個人事業の場合）

私も数件、顧問先様の申請のお手伝いをさせて頂きましたが、月次支援金より申請が簡易ですし、月次支援金の給付対象ではあれば必ず対象になる給付制度ですので、申請漏れがないよう注意が必要です。

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私夏の終わりは毎年山梨でシャインマスカット狩りをしております。今年も行けると良いのですが、、、

さて、今回は個人事業主が法人設立を検討するうえで、重要項目になる「インボイス制度」について説明させて頂きます。

①　インボイス制度とは

令和５年１０月１日からインボイス制度が導入されることになりました。

インボイス制度の正式名称は適格請求書等保存方式といいます。

具体的には、以下の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類を交付し、保存する制度です。

• 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
• 税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率
• 消費税額等
• 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

②　適格請求書発行事業者の登録制度

適格請求書を交付できるのは適格請求書発行事業者に限られます。

適格請求書発行事業者になるためには、消費税の課税事業者でなければ登録を受けることができません。

③　インボイス制度による影響

インボイス制度の導入により大きな問題は仕入税額控除です。

仕入税額控除とは、預かった消費税から支払った消費税を控除することをいいます。

インボイス制度の導入により、適格請求書を発行できない事業者からは仕入税額控除の適用を受けることができなくなります。

④　適格請求書発行事業者の義務の免除

適格請求書の交付を受けることが困難な以下の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

• 公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送（３万円未満のもの。）
• 自動販売機により行われる課税資産の譲渡等（３万円未満のもの。）
• 郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたもの。）
• 適格簡易請求書の記載事項を満たす入場券等が、使用の際に回収される取引
• 古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営む者が適格請求書発行事業者でない者から棚卸資産を取得する取引
• 適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品（棚卸資産に限る。）を購入する取引
• 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当等に係る課税仕入れ

⑤　免税事業者への影響

インボイス制度による影響でも述べたように、適格請求書を発行できない事業者からは仕入税額控除の適用を受けることができなくなります。

免税事業者は、課税事業者となり適格請求書発行事業者として登録するか、免税事業者でいるか判断が求められることになります。

• 課税事業者となり適格請求書発行事業者として登録する

メリット　→　今まで通り取引先との関係を継続できる

デメリット　→　消費税の納税義務が発生する

• 免税事業者のままでいる

メリット　→　今まで通り消費税をもらえれば利益を確保できる

デメリット　→　取引先より消費税分の値引きを求められる可能性がある

⑥　免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置

適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除を行うことができません。

ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等及びこの経過措置の規定の適用を受ける旨を記載した帳簿を保存している場合には、次の表のとおり、一定の期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

• 令和５年１０月１日から令和８年９月３０日まで　→　仕入税額相当額の８０％
• 令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日まで　→　仕入税額相当額の５０％

インボイス制度は令和５年１０月１日から導入されます。事前の準備が必要かと思います。

毎月３社限定にて「会社設立手数料０円」、「会社設立費用102,000円」、「印鑑セット最大9,870円キャッシュバック」にて対応させていただいております。

横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

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自宅での夏のしゃぶしゃぶはクーラーが付けていても、灼熱地獄になることがわかった42歳2児の父親、亀ヶ谷です。

今回は月次支援金の補助的給付金となります、東京都に設けられた東京都月次支援金についてご説明させていただきます。

■　制度概要

都内中小企業者等の事業の継続・立て直しやそのための取り組みを支援するため、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、東京都独自に支給を実施するものです。支給金額は売上減少率、業種ごとに分かれており以下の通りになります。

• 国の月次支援金に加算して支給(売上減少率50％以上)

・酒類販売事業者　月20万円(個人事業主等10万円)

・その他の事業者　月5万円 (個人事業主等2.5万円)

• 月次支援金の給付要件を緩和して支給(売上減少率30%以上50％未満)

・酒類販売事業者　月10万円(個人事業主等5万円)

・その他の事業者　月10万円(個人事業主等5万円)

■　支給対象者

支給対象者に該当する主な要件は以下の通りになります。

• 都内に本店・本社のある中小企業者等又は都内に住所のある個人事業主等
• 緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている
• 休業要請等に伴う協力金や支援金等を支給していない

上記の要件を満たしており、かつ売上が減少していれば、売上減少率に応じて給付対象になります。

平成31年(令和元年)又は令和2年と比較した令和3年４・５・６月の月間売上の減少率が

・50％以上である場合　→　国の月次支援金に加算して支給されます

・30％以上50％未満である場合　→　月次支援金の給付要件を緩和し月次支援金対象外にも支給されます。

■　提出書類

申請に必要な主な書類は以下の通りとなります。(法人の場合)

• 国の月次支援金の給付通知書の写し　※売上減少率50％以上の場合のみ提出
• 申請書(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ可能)
• 令和3年の対象月の売上台帳の写し
• 確定申告書類の控えの写し
• 履歴事項全部証明書の写し
• 振込先口座及び口座名義人が確認できる書類の写し
• 誓約書(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ可能)
• 酒類販売業免許通知書の写し又は酒類製造免許通知書の写し　※酒類販売事業者のみ

■　申請受付期間

申請受付はすでに始まっており、郵送又はオンラインで申請が可能となっております。

申請受付期間は、

令和3年7月1日(木曜日)～令和3年10月31日

となっております。資料不備等の思わぬ事態に備えてお早目のご準備を心掛けください。

その他細かい規定等ございますので、詳しい内容につきましては東京都ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをご参照ください。また、この給付金制度は東京都中小企業等月次支援給付金の制度概要を元に作成させていただいておりますので、今後変更となる可能性がございます。ご了承ください。

コロナ禍でいろいろな給付制度が創設されておりますが、中には申請期間が短いものもあります。申請漏れのないように私共も日々情報収集に努めさせていただいております。

毎月３社限定にて「会社設立手数料０円」、「会社設立費用102,000円」、「印鑑セット最大9,870円キャッシュバック」にて対応させていただいております。

横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付てます。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

こんにちは。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

実はオリンピック、バスケの予選と準決勝のチケットを持っていましたが、ご承知の通り自宅観戦になってしまいました。

これで心置きなく8月も仕事に集中できます（苦笑）

今回は会社設立にあたり資金調達の方法の１つである弊社と提携関係にある日本政策金融庫の新創業融資制度のポイントを説明いたします。

①　制度概要

対象者：新たに事業を始める方（個人事業を含みます）または、事業開始後税務申告を2期終えていない方（２期以内の方）

自己資本要件：創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方

利率：通常は2.06％～2.45％になります。

担保・保証人　原則不要

以上が新創業融資制度のポイントは原則担保、保証人をつける必要がない部分になります。

②　申込時の必要書類

・借入申込書

・創業計画書（所定の書式あり）

・法人の履歴事項全部証明書

・決算書（1期経過していれば）

・試算表（決算後6ヶ月以上経過している場合）

・見積書（設備資金の場合）

③　創業融資審査ポイント

審査ポイントは６つあります。

• 必要資格の有無・・・飲食業であれば営業許可証、建設業であれば建設業許可証などの証明書
• 創業動機とキャリアの整合性・・・創業時の業種が個人事業時代、サラリーマン時代従事していたか？
• 経験年数・・・従事していた経験年数（5年以上の経験が好ましいです）
• 自己資金の蓄積状況・・・1/10とありましたが、実際は借入希望額の1/5の資金があるか？出来れば1/3以上。仮に1,000万円の融資希望の場合は自己資金として200万円以上が必要です。
• 過去の借入返済状況・・・過去の借入や割賦の支払いが滞っていないか？
• 創業計画書の内容

上記６つのポイントをクリアしていれば、相当な確率で融資可能です。

また、その際に重要になってくるのが、「創業計画書」の記載内容です。

創業計画書の記載内容のポイントに関しましては、弊社担当者のアドバイスのもと記載していくかたちになります。

創業融資、通常の融資など融資をご希望の場合には、弊社に直近の試算表又は決算書を提示して頂ければ、

融資成功の可能性の有無、融資可能実行額をおおよそではありますが、お伝えいたします。

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「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

家で毎晩ハイボールを飲んでいるため、ペットボトルの大量発生対策についに炭酸水の機械を購入しました。

家飲みかなり充実してきました。エコ亀ヶ谷であります。

さて、今回は2020年4月1日に施行される「成年年齢の引き下げ」について説明いたします。

成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」は、２０２２年４月１日から施行されます。

（１）なぜ成年年齢を１８歳に引き下げるのか

近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ、１８歳以上の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ、１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになり、また、世界的にも成年年齢を１８歳とするのが主流であるためのようです。

（２）１８歳で何ができるようになるのか

親の同意を得ずに、様々な契約をすることができるようになります。例えば、携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成する（支払能力の審査の結果、クレジットカードの作成ができないことがあります。）、ローンを組んで自動車を購入する（返済能力を超えるローン契約と認められる場合、契約できないこともあります。）、といったことができるようになります。

（３）１８歳でお酒やたばこも解禁されるのか

民法の成年年齢が１８歳に引き下げられても、健康被害への懸念や、ギャンブル依存症対策などの観点から、お酒やたばこに関する年齢制限については、２０歳のまま維持されます。また、公営競技（競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走）の年齢制限についても、２０歳のまま維持されます。

成年年齢の引き下げによる税務の影響

（１）相続税の未成年者控除

未成年者控除とは相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引くことができる制度です。

今回の成年年齢の引き下げにより現行２０歳未満である対象年齢が１８歳未満に引き下げられることになりました。

※成年年齢が２０歳の場合の未成年者控除の控除額（改正前）

（２０歳―相続開始時の年齢）×１０万円

※成年年齢が１８歳に引き下げられた場合の未成年者控除の控除額（改正後）

（１８歳―相続開始時の年齢）×１０万円

（２）直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例

直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例とは、直系尊属（父母、祖父母など）から財産の贈与を受けた人のその財産に係る贈与税の額は、一般税率ではなく、特例税率を適用して計算することになります。特例税率は一般税率より税率が低く設定されているため、贈与税を少なくすることができます。

今回の成年年齢の引き下げにより、財産の贈与を受けた人の年齢要件が、２０歳以上から１８歳以上に引き下げられます。

（３）相続時精算課税

相続時精算課税制度とは、６０歳以上の父母や祖父母から２０歳以上の子や孫への贈与について、２，５００万円まで非課税とすることができ、贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額から相続税額を計算し、一括して相続税として納税する制度です。

今回の成年年齢の引き下げにより、もらう側の年齢が、贈与を受けた年の１月１日において、１８歳以上である子または孫に引き下げられます。

成年年齢の引き下げによる問題点

• 未成年者取消権が行使できなくなるため、マルチ商法などによる消費者被害（高校３年生もターゲット）が増えてしまう
• ⾼校３年⽣のクラスに成年と未成年が混在し生徒指導を困難化させてしまう
• 養育費の⽀払終期繰上げのおそれがある

他にも少年法をはじめとした他法への影響があるなど、さまざまな問題点が懸念されています。

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