神奈川県 中小企業等支援給付金
こんにちは。
顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。
先日、初めてアサヒスーパードライの生ジョッキ缶を入手し飲みました！いやぁ家で生ビールの感覚を味わえるのは凄い！の一言であります。
妻も感動していました。
さて、今回は神奈川県独自の給金制度「中小企業等支援給付金等」を説明致します。
① 概要
令和３年４月から９月にかけての「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請」又は「外出自粛等の影響を受け」売上が減少した酒類販売事業者以外の県内の事業者等に対し、国の月次支援金の支払いを受けた事業者に対し県が独自に給付する制度です。
② 給付金額
中小法人等 → 50,000／月（定額）
個人事業者等 → 25,000円／月（定額）
③ 申請期間
令和３年４月～６月分 → 令和３年７月２１日～１０月３１日まで
令和３年７月～９月分 → 令和３年９月下旬（予定）～令和４年１月３１日
（事務局ホームページより電子申請できます。神奈川県中小企業等支援給付金と検索してください）
④ 対象者は以下の全てに該当する事業者です。
- 国の月次支援金の支払いを受けていること
- 地方公共団体による対象月における休業又は営業時間短縮の要請に伴い新型コロナ ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている者でないこと。
- 他の地方自治体による月次支援金に準じた給付金又は県の大規模施設等に対する協 力金若しくは他都道府県の同種の支援金の支払いを受けておらず、今後も受給する意 思がないこと。
- 県内に本社や主たる事業所を有し、事業を行う中小法人等又は県内で主たる事業活 動を行う個人事業者等であること（酒類販売事業者等（酒類製造業者、酒類卸売業者、 酒類小売業者）を除く）。
- 給付金の給付を受けた後にも事業の継続及び立て直しをする意思があり、事業の継続 及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行う
⑤ 必要書類
１．神奈川県中小企業等支援給付金 給付申請書兼宣誓・同意書
２．月次支援金の給付通知書の写し
３．振込先の通帳等写し（「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、 「口座名義人（フリガナ）」がわかること）
４．履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）
５．本人確認書類の写し （個人事業者の場合
６．確定申告書第一表の控えの写し（個人事業の場合）
私も数件、顧問先様の申請のお手伝いをさせて頂きましたが、月次支援金より申請が簡易ですし、月次支援金の給付対象ではあれば必ず対象になる給付制度ですので、申請漏れがないよう注意が必要です。
「会社設立、創業融資税理士」ウィズグロース会計事務所では毎月３社限定にて「会社設立手数料０円」、「会社設立費用102,000円」、「印鑑セット最大9,870円キャッシュバック」にて対応させていただいております。
横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！
もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付てます。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。