顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所です。

日頃より多くのご相談・ご依頼をいただきありがとうございます。

当事務所では、創業融資・運転資金・設備資金などの融資サポートを多数行っており、
過去５年の１担当者の実績をまとめてみました。

１担当者の融資実績　２３件・総額３億円を超える資金調達サポートになります！

１．　2024年3月　株式会社Ａ社　融資額　15,000,000円　日本政策金融公庫　建設業

２．　2025年5月　同社　　　　　融資額　10,000,000円　日本政策金融公庫

３．　2024年6月　株式会社B社　融資額　30,000,000円　 資本性融資　日本政策金融公庫　建設業

４．　2020年7月　同社　　　　　融資額　23,000,000円　日本政策金融公庫

５．　2024年5月　株式会社C社　融資額　15,000,000円　日本政策金融公庫　無店舗小売業

６．　2019年1月　同社　　　　　融資額　15,000,000円　日本政策金融公庫

７．　2021年12月　有限会社A社　融資額　20,000,000円　日本政策金融公庫　製造卸売業

８．　2023年3月　株式会社D社　融資額　15,000,000円　日本政策金融公庫　人材派遣業

９．　2020年5月　Ｅ社株式会社　融資額　10,000,000円　日本政策金融公庫　冠婚葬祭コンサル業

１０．　2021年8月　株式会社F社　融資額　15,000,000円　日本政策金融公庫　冠婚葬祭サービス業

１１．　2020年8月　株式会社G社　融資額　5,000,000円　日本政策金融公庫　車両整備業

１２．　2025年8月　株式会社G社　融資額　5,000,000円　日本政策金融公庫

１３.　2021年9月　有限会社B社　融資額　8,000,000円　日本政策金融公庫　建設業

１４.　2020年2月　株式会社H社　融資額　10,000,000円　日本政策金融公庫　建設業

１５．　2023年3月　株式会社Ｉ社　融資額　30,000,000円　日本政策金融公庫　自動車販売業

１６．　2020年12月　株式会社Ｉ社　融資額　7,000,000円　西武信用金庫

１７．　2022年4月　株式会社Ｉ社　融資額　15,000,000円　西武信用金庫

１８．　2020年7月　合同会社A社　融資額　2,400,000円　日本政策金融公庫　動物病院

１９．　2021年11月　合同会社A社　融資額　3,500,000円　日本政策金融公庫

２０．　2022年6月　有限会社C社　融資額　2,000,000円　日本政策金融公庫　化粧品販売業

２１．　2023年2月　個人事業　A　融資額　10,000,000円　創業融資　日本政策金融公庫　美容室業

２２．　2025年4月　個人事業　B　融資額　10,000,000円　創業融資　日本政策金融公庫　美容室業

２３．2023年6月　個人事業Ｃ　融資額　7,000,000円　創業融資　日本政策金融公庫　ピラティス・ヨガ教室　（スポット）

🌸 たとえば、こんなサポートがありました

• 新しく美容室を開業された方への創業融資支援（1,000万円）

• 建設業のお客様の資本性融資（3,000万円）

• 動物病院の開業資金サポート（240万円）

• 製造業や人材派遣業の設備・運転資金調達　など

建設業・美容室・製造業・人材派遣業・動物病院など、
業種や規模を問わず、経営者の皆さまの「やりたい」を形にするお手伝いをしていますので

融資希望の方はぜひぜひお問合せください。

横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付けています。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

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「会社設立、創業融資税理士」横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所です。

2025年10月から、最低賃金は全国すべての地域で時給１，０００円を超えました。
全国加重平均は １，１２１円（＋６６円） と、目安制度が始まって以来の過去最大の引き上げ幅です 。

施行は都道府県ごとに ２０２５年１０月１日〜２０２６年３月３１日までの間で順次発効 します 。
発効日が地域ごとに異なるため、勤務場所の都道府県の最新情報を確認することが重要です。

最低賃金改定のポイント

• 全国加重平均：１，１２１円（前年＋６６円）
• 全47都道府県で１，０００円を突破
• 最低：１，０２３円（高知・宮崎・沖縄）
• 最高：１，２２６円（東京）
• 最大の上げ幅：熊本＋８２円／大分＋８１円／秋田＋８０円

最低賃金の計算方法

最低賃金は「時間あたりの賃金」で比較します。

• 時給制：そのまま時給と比較
• 日給制：日給 ÷ 所定労働時間
  • 例：８，０００円 ÷ ８時間 = １，０００円
• 月給制：月給 ÷ 月の所定労働時間
  • 例：１８０，０００円 ÷ １６０時間 = １，１２５円
• 歩合・出来高払い：総支給額 ÷ 実労働時間

算入しないもの（最低賃金の比較対象外）

• 通勤手当
• 家族手当
• 住宅手当
• 精皆勤手当
• 時間外・休日・深夜の割増賃金

経営への影響

最低賃金の上昇は、直接的に人件費を押し上げます。

• 従業員１０人・１日８時間勤務
  • 時給１，０００円 → １日８万円
  • ＋６６円 → １日８５，２８０円
  • 月２０日稼働で ＋１０万５，６００円の負担増
• 従業員３０人規模なら
  • 月あたり ＋３１万６，８００円のコスト増

規模が大きいほど、経営へのインパクトは甚大です。

中小企業が取るべき対策

守りの対応

1. 給与水準の即チェック
   • 改定後に最低賃金を下回っていないか確認
   • 必要なら雇用契約・給与体系を修正
2. 助成金の活用
   • 業務改善助成金などを利用し、賃上げと同時に設備投資や職場改善を進める
3. コスト管理の徹底
   • 勤怠管理や残業の見直し
   • 業務フロー改善による無駄削減

攻めの対応

1. 生産性向上
   • IT導入・自動化で「同じ人数でより多くの成果」を実現
2. 価格戦略の見直し
   • コスト増をどの程度価格に転嫁できるか検討
   • 単価アップや付加価値向上も視野に

まとめ：施行前後に必ずやるべき3ステップ

1. 給与体系を最低賃金に照らして確認
2. 人件費シミュレーションで利益への影響を把握
3. 助成金・効率化策を組み合わせて対策を実行

最低賃金は今後も上昇傾向が見込まれます。
「まだ大丈夫」と思わず、今すぐ確認と準備を進めることが、会社を守る第一歩です。

地域別最低賃金の全国一覧 ｜厚生労働省

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