２０２５年１０月から最低賃金が全国で１，０００円超えに！中小企業経営者が今すぐ確認すべきこと
顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所です。
2025年10月から、最低賃金は全国すべての地域で時給１，０００円を超えました。
全国加重平均は １，１２１円（＋６６円） と、目安制度が始まって以来の過去最大の引き上げ幅です 。
施行は都道府県ごとに ２０２５年１０月１日〜２０２６年３月３１日までの間で順次発効 します 。
発効日が地域ごとに異なるため、勤務場所の都道府県の最新情報を確認することが重要です。
最低賃金改定のポイント
- 全国加重平均：１，１２１円（前年＋６６円）
- 全47都道府県で１，０００円を突破
- 最低：１，０２３円（高知・宮崎・沖縄）
- 最高：１，２２６円（東京）
- 最大の上げ幅：熊本＋８２円／大分＋８１円／秋田＋８０円
最低賃金の計算方法
最低賃金は「時間あたりの賃金」で比較します。
- 時給制：そのまま時給と比較
- 日給制：日給 ÷ 所定労働時間
- 例：８，０００円 ÷ ８時間 = １，０００円
- 月給制：月給 ÷ 月の所定労働時間
- 例：１８０，０００円 ÷ １６０時間 = １，１２５円
- 歩合・出来高払い：総支給額 ÷ 実労働時間
算入しないもの（最低賃金の比較対象外）
- 通勤手当
- 家族手当
- 住宅手当
- 精皆勤手当
- 時間外・休日・深夜の割増賃金
経営への影響
最低賃金の上昇は、直接的に人件費を押し上げます。
- 従業員１０人・１日８時間勤務
- 時給１，０００円 → １日８万円
- ＋６６円 → １日８５，２８０円
- 月２０日稼働で ＋１０万５，６００円の負担増
- 従業員３０人規模なら
- 月あたり ＋３１万６，８００円のコスト増
規模が大きいほど、経営へのインパクトは甚大です。
中小企業が取るべき対策
守りの対応
- 給与水準の即チェック
- 改定後に最低賃金を下回っていないか確認
- 必要なら雇用契約・給与体系を修正
- 助成金の活用
- 業務改善助成金などを利用し、賃上げと同時に設備投資や職場改善を進める
- コスト管理の徹底
- 勤怠管理や残業の見直し
- 業務フロー改善による無駄削減
攻めの対応
- 生産性向上
- IT導入・自動化で「同じ人数でより多くの成果」を実現
- 価格戦略の見直し
- コスト増をどの程度価格に転嫁できるか検討
- 単価アップや付加価値向上も視野に
まとめ：施行前後に必ずやるべき3ステップ
- 給与体系を最低賃金に照らして確認
- 人件費シミュレーションで利益への影響を把握
- 助成金・効率化策を組み合わせて対策を実行
最低賃金は今後も上昇傾向が見込まれます。
「まだ大丈夫」と思わず、今すぐ確認と準備を進めることが、会社を守る第一歩です。
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