顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所です。

日頃より多くのご相談・ご依頼をいただきありがとうございます。

当事務所では、創業融資・運転資金・設備資金などの融資サポートを多数行っており、

過去５年の担当者Fの実績をまとめてみました。

今回も当事務所の担当者が一人で支援してきた融資実績（11件・総額1.5億円超）をそのまま公開します

• 2018年12月｜株式会社　A社（リフォーム・不動産）
  　日本政策金融公庫　4,000万円

• 2020年6月｜株式会社　B社（産廃収集運搬）
  　日本政策金融公庫　3,000万円

• 2020年6月｜合同会社　A社（保険代理店）
  　日本政策金融公庫　500万円

• 2020年7月｜合同会社　A社（保険代理店）
  　神奈川銀行　300万円

• 2020年8月｜株式会社　F社（配管清掃業）
  　日本政策金融公庫　3,000万円

• 2020年8月｜株式会社　E社（建設業）
  　日本政策金融公庫　3,000万円

• 2021年4月｜株式会社　C社（カー用品小売）
  　日本政策金融公庫　300万円

• 2023年6月｜株式会社　I社（建設業）
  　城南信用金庫　2,500万円

• 2024年7月｜株式会社　G社（リフォーム業）
  　日本政策金融公庫　500万円

• 2024年10月｜株式会社　H社（貴金属販売）
  　日本政策金融公庫　500万円

• 2025年　　｜株式会社　D社（建設業）
  　日本政策金融公庫　融資予定

「建設業」や「リフォーム業」 はもちろんのこと、下記のように幅広い業種のサポート実績がございます。

• 産業廃棄物収集運搬業

• 保険代理店業

• 配管清掃業

• カー用品小売業

• 貴金属販売業

当事務所の資金調達サポートが選ばれる理由

✔ 公庫・信用金庫との強いネットワーク

事前相談の段階からサポートできます。

✔ 事業計画を“通る形”で作成

金融機関が読みやすいロジックで構成します。

✔ 完全伴走型

書類作成から面談対策までフルサポート。

資金調達と一口に言っても、金融機関によって特徴は様々です。

弊社は日本政策金融公庫 はもちろん、銀行（神奈川銀行） や信用金庫（城南信用金庫） といった民間金融機関からの調達実績もございます。

お客様の状況や事業フェーズに合わせて、最適な金融機関や制度をご提案し、交渉まで手厚くサポートします。

融資希望の方はぜひぜひお問合せください。

横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付けています。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所です。

日頃より多くのご相談・ご依頼をいただきありがとうございます。

昨今、物価や人件費、光熱費が上昇し続けています。
「もう削るところがない…」「利益が出にくい…」そんな悩みを抱える経営者は少なくありません。
中小企業白書（2025年版）でも、「コスト削減には限界があり、今後は価格転嫁と付加価値経営が不可欠」と明言されています。
これは“値上げを推奨する”という意味ではなく、事業を持続させるために正しい価格で提供することが重要という国のメッセージです。

なぜ中小企業にとって価格転嫁が避けられないのか

白書の調査によると、十分な価格転嫁ができている企業の割合は依然として半数未満にとどまっています。
一方で、適切な価格設定や価格転嫁に取り組む戦略的な経営は業績向上につながる傾向が示されています。
「値上げできる会社」と「できない会社」で、生き残りの差が出始めています。
価格転嫁は「苦しいからやる」のではなく、未来のために必要な経営判断です。

価格転嫁を成功させる4つのステップ

① 数字で根拠を示す

「仕入れが○％上がったため、販売価格を○％調整します」と具体的に説明できるようにしましょう。
数値で根拠を示すことで、取引先の理解が得やすくなります。

② 伝え方を工夫する

「値上げ」ではなく「価格改定」。
「品質維持」「サービス改善」「サポート強化」といった前向きな表現にすることで、ネガティブな印象を和らげられます。

③ 小さく始める

いきなり全商品一律ではなく、まずは一部の商品やサービスからスタート。
大口取引先には個別に丁寧に説明し、関係性を維持しながら進めましょう。

④ 支援策を活用する

価格転嫁や生産性向上を後押しする補助金制度も用意されています。
詳細は 中小企業庁「支援策チラシ一覧」 をご確認ください。
公的な施策をうまく使うことで、価格交渉や投資の裏付けにもなります。

付加価値経営で「選ばれる会社」を目指す

価格転嫁を通すためには、「払う価値がある」と思ってもらう仕組みづくりが欠かせません。

• 独自の技術や品質
• 丁寧な対応やアフターサポート
• 地域密着による安心感
• ブランドや信頼感の強化

こうした取り組みが、「値上げ＝不満」ではなく「価格改定＝納得」に変わるポイントです。

まとめ：これから取り組むべきこと

• 価格を正しく見直す勇気を持つこと
• 数字で説明し、納得してもらう工夫をすること
• 一度にすべてではなく、小さく実行を始めること
• 付加価値を高め、「選ばれる理由」をつくること

こうした取り組みを進めるためには、まず自社の商品・サービスの原価を正確に把握することが出発点です。
どの取引や商品から価格改定できるかを洗い出し、無理のない範囲で少しずつ進めていきましょう。

価格改定は「値上げ」ではなく、品質とサービスを守るための前向きな経営判断です。
正しい価格設定が、利益を守り、従業員と顧客の双方に安心をもたらします。
小さな一歩からでも始めることで、会社の未来は確実に変わっていきます。

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もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付けています。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。