通勤手当の非課税限度額が見直し
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通勤手当の非課税限度額が見直しに（令和７年改正）
車・自転車通勤の上限アップ！給与計算で一度だけ確認を。
通勤手当（通勤交通費）は、会社が従業員に支給しても、一定の範囲までは所得税がかからない仕組みです。
この「税金がかからない上限」を 非課税限度額 といい、令和7年改正で 車・バイク・自転車など（交通用具）通勤の限度額が引き上げられました。
何が変わったか／いつからか／金額はいくらかをまとめます。
そもそも通勤手当は、どこまで非課税？
通勤手当は、支給額のうち 非課税限度額までは所得税がかからず、限度額を超える部分は 給与として税金計算の対象になります。
つまり今回の改正は、「支給額は同じでも、非課税で処理できる範囲が広がる」ケースが出る、という見直しです。
何が変わった？
改正の中心はこれだけです。
- 交通用具（自動車・自転車等）で通勤する場合の非課税限度額が、距離区分ごとに引き上げ
一方、電車・バスなど 交通機関（または有料道路）を使う通勤手当は、「合理的な運賃等の額（上限１５万円／月）」という整理で、枠組みは同じです。
定期券、併用（交通機関等＋交通用具）も同様に、国税庁資料で整理されています。
車・自転車の限度額はいくら？
交通用具の場合は、片道通勤距離で判定します（1か月あたり）。
まず、よく該当しやすい帯だけ先に載せます。
よく見る距離帯（交通用具）
- １０〜１５km：７，３００円（改正前 ７，１００円）
- １５〜２５km：１３，５００円（改正前 １２，９００円）
- ２５〜３５km：１９，７００円（改正前 １８，７００円）
- ３５〜４５km：２５，９００円（改正前 ２４，４００円）
長距離帯（交通用具）
- ４５〜５５km：３２，３００円（改正前 ２８，０００円）
- ５５km以上：３８，７００円（改正前 ３１，６００円）
近距離帯（交通用具）
- ２〜１０km：４，２００円（変更なし）
- ２km未満：全額課税（変更なし）
いつから適用？
改正後の限度額は、令和７年４月１日以後に「支払われるべき」通勤手当に適用されます。
「支払われるべき」の判断は、国税庁Q&Aで次の整理です。
- 支給日が定められている：その 支給日
- 支給日が定められていない：実際に 支給を受けた日
国税庁Q&Aには、支給日の違いで判定が分かれる具体例も載っています。
まとめ
会社側でやること
今回の記事の範囲で、会社側が確認すべきポイントは次の2つです。
- 交通用具通勤者（車・自転車等）がいるか
- いる場合、片道距離区分に応じた非課税限度額を当てる（上限を超える部分は給与扱い）
通勤手当とは別に、出張時の交通費・宿泊費・日当などは、会社によって 旅費規程（出張旅費規程）で整理するテーマになります。
こちらは別の機会にまとめて解説します。
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