こんにちは。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

自宅での夏のしゃぶしゃぶはクーラーが付けていても、灼熱地獄になることがわかった42歳2児の父親、亀ヶ谷です。

今回は月次支援金の補助的給付金となります、東京都に設けられた東京都月次支援金についてご説明させていただきます。

■　制度概要

都内中小企業者等の事業の継続・立て直しやそのための取り組みを支援するため、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、東京都独自に支給を実施するものです。支給金額は売上減少率、業種ごとに分かれており以下の通りになります。

• 国の月次支援金に加算して支給(売上減少率50％以上)

・酒類販売事業者　月20万円(個人事業主等10万円)

・その他の事業者　月5万円 (個人事業主等2.5万円)

• 月次支援金の給付要件を緩和して支給(売上減少率30%以上50％未満)

・酒類販売事業者　月10万円(個人事業主等5万円)

・その他の事業者　月10万円(個人事業主等5万円)

■　支給対象者

支給対象者に該当する主な要件は以下の通りになります。

• 都内に本店・本社のある中小企業者等又は都内に住所のある個人事業主等
• 緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている
• 休業要請等に伴う協力金や支援金等を支給していない

上記の要件を満たしており、かつ売上が減少していれば、売上減少率に応じて給付対象になります。

平成31年(令和元年)又は令和2年と比較した令和3年４・５・６月の月間売上の減少率が

・50％以上である場合　→　国の月次支援金に加算して支給されます

・30％以上50％未満である場合　→　月次支援金の給付要件を緩和し月次支援金対象外にも支給されます。

■　提出書類

申請に必要な主な書類は以下の通りとなります。(法人の場合)

• 国の月次支援金の給付通知書の写し　※売上減少率50％以上の場合のみ提出
• 申請書(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ可能)
• 令和3年の対象月の売上台帳の写し
• 確定申告書類の控えの写し
• 履歴事項全部証明書の写し
• 振込先口座及び口座名義人が確認できる書類の写し
• 誓約書(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ可能)
• 酒類販売業免許通知書の写し又は酒類製造免許通知書の写し　※酒類販売事業者のみ

■　申請受付期間

申請受付はすでに始まっており、郵送又はオンラインで申請が可能となっております。

申請受付期間は、

令和3年7月1日(木曜日)～令和3年10月31日

となっております。資料不備等の思わぬ事態に備えてお早目のご準備を心掛けください。

その他細かい規定等ございますので、詳しい内容につきましては東京都ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをご参照ください。また、この給付金制度は東京都中小企業等月次支援給付金の制度概要を元に作成させていただいておりますので、今後変更となる可能性がございます。ご了承ください。

コロナ禍でいろいろな給付制度が創設されておりますが、中には申請期間が短いものもあります。申請漏れのないように私共も日々情報収集に努めさせていただいております。

毎月３社限定にて「会社設立手数料０円」、「会社設立費用102,000円」、「印鑑セット最大9,870円キャッシュバック」にて対応させていただいております。

横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付てます。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

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顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

実はオリンピック、バスケの予選と準決勝のチケットを持っていましたが、ご承知の通り自宅観戦になってしまいました。

これで心置きなく8月も仕事に集中できます（苦笑）

今回は会社設立にあたり資金調達の方法の１つである弊社と提携関係にある日本政策金融庫の新創業融資制度のポイントを説明いたします。

①　制度概要

対象者：新たに事業を始める方（個人事業を含みます）または、事業開始後税務申告を2期終えていない方（２期以内の方）

自己資本要件：創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方

利率：通常は2.06％～2.45％になります。

担保・保証人　原則不要

以上が新創業融資制度のポイントは原則担保、保証人をつける必要がない部分になります。

②　申込時の必要書類

・借入申込書

・創業計画書（所定の書式あり）

・法人の履歴事項全部証明書

・決算書（1期経過していれば）

・試算表（決算後6ヶ月以上経過している場合）

・見積書（設備資金の場合）

③　創業融資審査ポイント

審査ポイントは６つあります。

• 必要資格の有無・・・飲食業であれば営業許可証、建設業であれば建設業許可証などの証明書
• 創業動機とキャリアの整合性・・・創業時の業種が個人事業時代、サラリーマン時代従事していたか？
• 経験年数・・・従事していた経験年数（5年以上の経験が好ましいです）
• 自己資金の蓄積状況・・・1/10とありましたが、実際は借入希望額の1/5の資金があるか？出来れば1/3以上。仮に1,000万円の融資希望の場合は自己資金として200万円以上が必要です。
• 過去の借入返済状況・・・過去の借入や割賦の支払いが滞っていないか？
• 創業計画書の内容

上記６つのポイントをクリアしていれば、相当な確率で融資可能です。

また、その際に重要になってくるのが、「創業計画書」の記載内容です。

創業計画書の記載内容のポイントに関しましては、弊社担当者のアドバイスのもと記載していくかたちになります。

創業融資、通常の融資など融資をご希望の場合には、弊社に直近の試算表又は決算書を提示して頂ければ、

融資成功の可能性の有無、融資可能実行額をおおよそではありますが、お伝えいたします。

毎月３社限定にて「会社設立手数料０円」、「会社設立費用102,000円」、「印鑑セット最大9,870円キャッシュバック」にて対応させていただいております。

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「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

家で毎晩ハイボールを飲んでいるため、ペットボトルの大量発生対策についに炭酸水の機械を購入しました。

家飲みかなり充実してきました。エコ亀ヶ谷であります。

さて、今回は2020年4月1日に施行される「成年年齢の引き下げ」について説明いたします。

成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」は、２０２２年４月１日から施行されます。

（１）なぜ成年年齢を１８歳に引き下げるのか

近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ、１８歳以上の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ、１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになり、また、世界的にも成年年齢を１８歳とするのが主流であるためのようです。

（２）１８歳で何ができるようになるのか

親の同意を得ずに、様々な契約をすることができるようになります。例えば、携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成する（支払能力の審査の結果、クレジットカードの作成ができないことがあります。）、ローンを組んで自動車を購入する（返済能力を超えるローン契約と認められる場合、契約できないこともあります。）、といったことができるようになります。

（３）１８歳でお酒やたばこも解禁されるのか

民法の成年年齢が１８歳に引き下げられても、健康被害への懸念や、ギャンブル依存症対策などの観点から、お酒やたばこに関する年齢制限については、２０歳のまま維持されます。また、公営競技（競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走）の年齢制限についても、２０歳のまま維持されます。

成年年齢の引き下げによる税務の影響

（１）相続税の未成年者控除

未成年者控除とは相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引くことができる制度です。

今回の成年年齢の引き下げにより現行２０歳未満である対象年齢が１８歳未満に引き下げられることになりました。

※成年年齢が２０歳の場合の未成年者控除の控除額（改正前）

（２０歳―相続開始時の年齢）×１０万円

※成年年齢が１８歳に引き下げられた場合の未成年者控除の控除額（改正後）

（１８歳―相続開始時の年齢）×１０万円

（２）直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例

直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例とは、直系尊属（父母、祖父母など）から財産の贈与を受けた人のその財産に係る贈与税の額は、一般税率ではなく、特例税率を適用して計算することになります。特例税率は一般税率より税率が低く設定されているため、贈与税を少なくすることができます。

今回の成年年齢の引き下げにより、財産の贈与を受けた人の年齢要件が、２０歳以上から１８歳以上に引き下げられます。

（３）相続時精算課税

相続時精算課税制度とは、６０歳以上の父母や祖父母から２０歳以上の子や孫への贈与について、２，５００万円まで非課税とすることができ、贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額から相続税額を計算し、一括して相続税として納税する制度です。

今回の成年年齢の引き下げにより、もらう側の年齢が、贈与を受けた年の１月１日において、１８歳以上である子または孫に引き下げられます。

成年年齢の引き下げによる問題点

• 未成年者取消権が行使できなくなるため、マルチ商法などによる消費者被害（高校３年生もターゲット）が増えてしまう
• ⾼校３年⽣のクラスに成年と未成年が混在し生徒指導を困難化させてしまう
• 養育費の⽀払終期繰上げのおそれがある

他にも少年法をはじめとした他法への影響があるなど、さまざまな問題点が懸念されています。

横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

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先日ついにコーヒーミルを購入し、毎朝挽きたてのコーヒーを飲んでおります。（今までは、粉にしてもらってました）

さて、今回は会社設立、法人成り時の検討事項の１つ「株式会社」、「合同会社」の違いについて説明します。

（１）設立費用

「株式会社」の場合、

電子定款　約202,000円

紙の定款　約242,000円

「合同会社」の場合、定款の認証が不要でして

電子定款　約60,000円

紙の定款　約100,000円

で設立できます。

＊資本金の額により変動があります。

（２）法人税などの税負担

「株式会社」、「合同会社」とも税法上は全く同じ法律を適用しますので、有利不利はありません。

（３）出資者

「株式会社」の場合、議決権の数は出資額（持株数）で決まります。

「合同会社」の場合、議決権は出資額（持株数）に関係なく１人１議決権です。

（４）信頼性

「合同会社」は制度が始まって間もないですから、対外的な信用力は「株式会社」の方がありますが、銀行などの融資において「株式会社」、「合同会社」で融資の可否が判断されることはありませんので、ご安心ください。

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横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

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顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
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先日こどものバスケ教室の臨時のスキルアップクリニックに参加するため地区センターに行ったのですが、現地集合、即帰宅となってしまいました。

メールで申込をしたはずが申込メールを妻に送っていました。娘、息子よ、すまん。

そして、妻よなぜ、申込メールが来ても何も言わない。。。

さて、今回はコロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主等を対象とした補助金、「事業再構築補助金」について説明します。jigyo_saikoutiku.pdf (meti.go.jp)

①　制度概要

企業が「新分野展開」、「業態転換」、「事業・業種転換」等思い切った事業再構築し要件に該当した場合には、経済産業省が定める「補助対象経費」につき一定の補助をするという制度です。

②　申請要件

（１）2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較し10%以上減少。

（２）事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行っていること。

（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること。

＊事業計画には、補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込み計画を策定する必要があります。

③　予算額、補助額、補助率

中小企業　通常枠：補助額　100万円～6,000万円　補助率　２／３

中堅企業　通常枠：補助額　100万円～8,000万円　補助率　１／３（4,000万円超は１／３）

緊急事態宣言特別枠（通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言の影響を受け令和３年１～５月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で３０%以上減少）

従業員数　５人以下　　　補助金額　100万円～500万円　　補助率　中小企業　３／４　中堅企業　２／３

従業員数　６人～２０人　補助金額　100万円～1,000万円　補助率　中小企業　３／４　中堅企業　２／３

従業員数　２１人以上　　補助金額　100万円～1,500万円　補助率　中小企業　３／４　中堅企業　２／３

④　補助対象経費

（１）補助対象経費の例

・建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の現状回復）

・機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費

・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費

・外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。

・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）

・研修費（教育訓練費、講座受講等）
【注】 一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。

（２）補助対象外の経費の例

・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費

・フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

今回、新たに緊急事態宣言特別枠が創設され採択率が高くなる可能性があります。弊社も専門家と提携し、万全のバックアップ体制で対応いたしますので、ご不明な点等ありましたら、問合せ頂ければと思います。

補助金制度をうまく活用しつつ、コロナの厳しいこの状況を乗り越えていきましょう。

横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

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先日、桃鉄を息子とプレーし、せっかく買った東京セカイツリーを息子にとられ放心状態が

一週間ほど続いております。

さて、今回は一時支援金の続編となります「月次支援金」についてご説明させていただきます。

①　月次支援金とは何？

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により

売り上げが50％以上減少した中小法人・個人事業者の皆様に給付金を支給する制度になります。一時支援金とはまた別に創設された制度となります。

②　どんな法人、個人が給付対象になるの？

給付対象になるには次の(１)(２)の2要件に該当する必要があります。

(１)ア、イのいずれかに該当すること

ア）緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業又は時短営業の要請を受けて、

休業又は時短営業を実施している飲食店と直接又は間接の取引があること

イ）これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

(２)2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること

以上2つの要件を満たす必要があります。

③　上記(１)の具体例

「飲食店に食品を卸している会社」、「個人様(①に該当)や路面マッサージ店を営んでいる会社」、

個人様(②に該当)がわかりやすい該当例かと思います。

他にも業種等は特段指定されておりませんので、幅広く該当されるかと思います。

④　上記(2)の具体例

「2020年の売上が200万円」　「2021の売上が100万円」としたときに

(200万円－100万円)÷200＝50％

となり、50％以上売上が減少しているため(２)に該当します。

2020年に50％減少していない場合は2019年の売上とも比較できますのでお忘れなく。

⑤　給付金額

給付金額は以下の算式で求められます。

2019年又は2020年の基準月の売上－2021年の対象月の売上

しかし、上限金額があり、

法人　20万円/月　　　　個人事業者等　10万円/月

となります。

例えば、給付対象となっている法人様の

「2020年の売上が200万円」　「2021年の売上が100万円」としたとき

200万円－100万円＝100万円　となりますが、

上限金額の20万円をこえていますのでその月の給付金額は20万円になることがわかるかと思います。

⑥　必要書類

申請時に必要な書類は以下の通りになります。

一時支援金の受給を受けている、いないで必要書類が変わりますのでご注意ください。

• 一時支援金の受給を受けた方(登録確認機関による事前確認不要)

・2021年の対象月の売上台帳

・宣誓・同意書

• 一時支援金の未受給の方(登録確認機関による事前確認必要)

・2019年・2020年の確定申告書

・2021年の対象月の売上台帳

・通帳の写し

・宣誓・同意書

・履歴事項全部証明書

⑦　今後のスケジュール(予定)

今現在、公表されています今後の予定は以下の通りです。

4月28日　制度概要の公表

5月中旬　　制度詳細の公表

6月以降　　申請受付開始

一時支援金の給付を受けていない方は登録機関による事前確認が必要です。申請受付開始までまだお時間がありますので、事前の準備を！

この給付金制度は制度概要をもとに作成させていただいておりますので、今後変更なる可能性がございます。ご了承ください。

新型コロナウィルスがまだまだ猛威を振るっている中、いろいろな給付制度が創設されています。給付制度をうまく活用しつつこの現状を乗り越えていきましょう。

横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付てます。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

弊社で行う一時支援金の事前確認につきましては、５月１０日に定員に達したため、受付終了となりました。

横浜市の登録確認機関の検索については、下記サイトをご参照下さい。

一時支援金 (ichijishienkin.go.jp)

横浜市を中心に活動しております税理士　会社設立専門ウィズグロース会計事務所が、前回ご好評いただいた無料相談会を6月2日（火）・3日（水）に開催致します。

午前9時～午後5時の間に1人1時間無料相談ができます。

事前予約制で、会場は横浜駅徒歩８分のウィズグロース会計事務所になります。

・開業したてで、手続きに何をしたら良いかわからない。

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などなど。無料相談希望の方は

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若しくは「電話（☎045-620-6456）」にてご予約お願い致します。

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会社設立や創業融資の相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！もちろん会社設立、創業融資以外のご相談も随時受付てます。最近は東京都のお客様の問合せも増えてきています。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

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「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

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さてさて、順調に顧問先様が増えております。またまたまた「お客様の声」をアップさせて頂きました。

是非、ご確認頂ければと思います。

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最近は家飲みでウイスキーにはまっております。スッコチウイスキーがおすすめであります。

さて、弊社事務所ありがたいことに順調に顧問先様が増えておりまして、またまた「お客様の声」をアップさせて頂きました。

是非、ご確認頂ければと思います。

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