顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所です。

日頃より多くのご相談・ご依頼をいただきありがとうございます。

昨今、物価や人件費、光熱費が上昇し続けています。
「もう削るところがない…」「利益が出にくい…」そんな悩みを抱える経営者は少なくありません。
中小企業白書（2025年版）でも、「コスト削減には限界があり、今後は価格転嫁と付加価値経営が不可欠」と明言されています。
これは“値上げを推奨する”という意味ではなく、事業を持続させるために正しい価格で提供することが重要という国のメッセージです。

なぜ中小企業にとって価格転嫁が避けられないのか

白書の調査によると、十分な価格転嫁ができている企業の割合は依然として半数未満にとどまっています。
一方で、適切な価格設定や価格転嫁に取り組む戦略的な経営は業績向上につながる傾向が示されています。
「値上げできる会社」と「できない会社」で、生き残りの差が出始めています。
価格転嫁は「苦しいからやる」のではなく、未来のために必要な経営判断です。

価格転嫁を成功させる4つのステップ

① 数字で根拠を示す

「仕入れが○％上がったため、販売価格を○％調整します」と具体的に説明できるようにしましょう。
数値で根拠を示すことで、取引先の理解が得やすくなります。

② 伝え方を工夫する

「値上げ」ではなく「価格改定」。
「品質維持」「サービス改善」「サポート強化」といった前向きな表現にすることで、ネガティブな印象を和らげられます。

③ 小さく始める

いきなり全商品一律ではなく、まずは一部の商品やサービスからスタート。
大口取引先には個別に丁寧に説明し、関係性を維持しながら進めましょう。

④ 支援策を活用する

価格転嫁や生産性向上を後押しする補助金制度も用意されています。
詳細は 中小企業庁「支援策チラシ一覧」 をご確認ください。
公的な施策をうまく使うことで、価格交渉や投資の裏付けにもなります。

付加価値経営で「選ばれる会社」を目指す

価格転嫁を通すためには、「払う価値がある」と思ってもらう仕組みづくりが欠かせません。

• 独自の技術や品質
• 丁寧な対応やアフターサポート
• 地域密着による安心感
• ブランドや信頼感の強化

こうした取り組みが、「値上げ＝不満」ではなく「価格改定＝納得」に変わるポイントです。

まとめ：これから取り組むべきこと

• 価格を正しく見直す勇気を持つこと
• 数字で説明し、納得してもらう工夫をすること
• 一度にすべてではなく、小さく実行を始めること
• 付加価値を高め、「選ばれる理由」をつくること

こうした取り組みを進めるためには、まず自社の商品・サービスの原価を正確に把握することが出発点です。
どの取引や商品から価格改定できるかを洗い出し、無理のない範囲で少しずつ進めていきましょう。

価格改定は「値上げ」ではなく、品質とサービスを守るための前向きな経営判断です。
正しい価格設定が、利益を守り、従業員と顧客の双方に安心をもたらします。
小さな一歩からでも始めることで、会社の未来は確実に変わっていきます。

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