顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

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さて今回は給与計算業務のデジタル化について説明致します。

給与計算ソフトの導入などによって給与計算業務の省力化・効率化を実現できます。

さらに、給与計算業務のデジタル化を進めることで、蓄積されたデータを活用して、人件費の管理（推移、労働分配率、残業手当等）や働き方改革（残業時間の削減、有給休暇取得等）など経営管理面の強化を図ることも可能です。

給与計算業務のデジタル化をDX※の第一歩にしてみましょう。

※デジタル・トランスフォーメーションの略称で、その定義はさまざまですが、経済産業省「DXレポート」によれば、

「将来の成長、競争力強化のためのデジタル技術を活用した新たなビジネス・モデルを創出・変革すること」と位置付けています。

１　給与計算をデジタル化し負担を軽減

給与計算業務といっても、勤怠管理、給与支給額の計算と振込、源泉所得税や社会保険料の計算と納付、給与支払明細書の作成、年末調整などその内容はさまざまで、特に繁忙期の業務負担は大きいといえます。

ただ、給与計算業務のなかには、定型的なものが多く標準化しやすいため、給与計算ソフトを使うことで業務の省力化・効率化が可能です。

すでに給与と源泉所得税などの計算と給与支払明細書の作成については、給与計算ソフトを利用している企業も少なくありませんが、その他の業務が手作業のままになっていることがよくあります。

以下のように、すべての給与計算業務をデジタル化し、完了できるスタイルをめざしましょう。

• 勤怠データを給与計算ソフトに取り込んで、給与支払額などを計算する。
• 給与計算と同時に振込データを作成し、インターネットバンキングによって給与振込を行う。
• メールやWebによって、給与支払明細書を従業員に通知する。
• 徴収した源泉所得税や社会保険料は、電子納税や電子納付によって納める。

２　給与支払明細書をWebで発行

「給与支払明細書」をWebで従業員に交付するには場合、経理担当者は、印刷・封入・配布などの業務がなくなり、従業員はパソコンやスマホから「給与支払明細書」を見ることができます。

なお、給与支払明細書のWebによる発行には、所得税法上、従業員一人ひとりから同意を得ることが必要です。

給与計算をデジタル化することで、経理担当の業務は大幅に改善されます。弊社でもデジタル化対応の給与計算ソフトがいくつかありますのでご希望の方はお問い合わせください。

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