帝国データバンクによれば2018年に創業から節目の年を迎える周年記念企業が約14万社あるようです。

このような記念の年に従業員や取引先などに記念品を贈呈する企業も多いのではないでしょうか。
今回は創業記念品の支給と合わせて、長く勤続してくれた従業員に対して支給する永年勤続表彰記念品についてご説明いたします。

①　概要

創業記念で支給する記念品や永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などは、次に掲げる要件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。

なお、記念品の支給や旅行や観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額（商品券の場合は券面額）が給与として課税されます。

また、本人が自由に記念品を選択できる（例：カタログギフト）場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。

②　創業記念などの記念品

１．支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること
２．記念品の処分見込価額による評価額が1万円（税抜き）以下であること
３．創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること

③　永年勤続者に支給する記念品や旅行や観劇への招待費用

１．その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること
２．勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること
３．同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること

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