顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所です。

大企業だけでなく、中小企業もサイバー攻撃や情報漏えいの対象になる時代になっています。
取引先や社員の個人情報が流出すれば、信用の失墜や取引停止といった大きな経営リスクにつながります。

取引先や金融機関から「情報管理はどうしていますか」と確認される機会も増えてきました。
情報漏えいは規模を問わず発生するため、今一度、自社の情報管理体制を確認しておくことが重要です。

経営層が関与する

情報管理は担当者任せにせず、経営層が方針とルールを整備し責任を持つ必要があります。
「現場に任せていた」では済まされず、経営責任が問われる場面も増えています。
まずは経営者自身がこのリスクを正しく認識しておくことが第一歩です。

社内ルールと日常の管理を見直す

• 誰がどの情報にアクセスできるかを明確にする。
• 退職者のアカウントが残っていないか確認する。
• パソコンやソフトを最新の状態に保つ。
• ウイルス対策ソフトとバックアップの管理を行う。
• 情報管理に関する社員教育も定期的に実施する。

こうした基本的な対策が、事故の発生リスクを大きく左右します。

外部サービス・委託にも注意

クラウドサービスや生成AIなど便利なツールも、情報漏えいのリスクがあります。
機密情報を不用意に入力しないなど、社内ルールを整えておきましょう。

特に最近流行している、生成AIは利便性が高い一方で、入力内容がどのように扱われるかを十分に理解して活用することが重要です。
外部業者に仕事を依頼する際は、契約書に情報管理の取り決めを明記することが重要です。

おわりに

情報漏えいは、もはや中小企業にも現実的なリスクとなっています。
まずは現在の情報管理体制を一度見直してみましょう。
しっかりとした取り組みは、取引先や金融機関からの信頼にもつながります。

どこから手を付けたらよいか迷う場合は、外部の専門家に相談するのも有効な手段です。

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