顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所です。

2026年は午（うま）年ですね。
せっかくなので、「馬」にちなんで競馬の払戻金と税金（所得区分）をシンプルに整理してみます。

競馬をしない方にとっても、

• 一時所得と雑所得の違い
• どんな場合に外れ馬券まで経費になり得るのか

という視点は、副業や投資の線引きにもそのまま使える考え方です。

1．一時所得と雑所得の違い

一時所得：懸賞・競馬など「たまたまの収入」。50万円の特別控除＋その後の金額の1/2だけが課税対象になる一方、「収入を得るために支出した金額」の範囲は限定的。

雑所得：他のどの所得にも当たらない“残り枠”。副業など「営利を目的とする継続的な行為」も含み、総収入 − 必要経費で計算するが、一時所得のような特別控除や1/2課税はない。

税法上も、

• 一時所得：営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の「一時の所得」
• 雑所得：他の8種類の所得にも一時所得にも当てはまらない所得（年金や副業収入など）

と整理されています。

2．競馬の払戻金は「原則」一時所得

競馬や競輪の払戻金は、特別なケースを除き「一時所得」として扱われます。
（※「営利を目的とする継続的行為から生じたもの」は除かれます）

一時所得の金額は、次の式で求めます。
一時所得の金額　＝　総収入金額　－　収入を得るために支出した金額　－　特別控除額（最高50万円）

競馬でいえば、イメージとしては

• 当たり馬券の払戻金 … 総収入金額
• その当たり馬券の購入代金 … 収入を得るために支出した金額

という考え方です。

さらに、この「一時所得の金額」の2分の1だけが、他の所得と合算されて課税対象になります。

国税庁のリーフレット（払戻金用の計算書）でも、
当たったレースごとに「払戻金の受取額」と「その当たり券の投票額」を入力する形式になっており、
実務上は、当たり馬券に対応する部分を中心に計算する形になっています。

3．ごく一部だけ「雑所得」になるケース

もともと、競馬の払戻金は態様や規模にかかわらず一律に一時所得として扱われていましたが、
平成27年の最高裁判決（いわゆる「外れ馬券事件」）をきっかけに、取扱いが整理し直されました。

最高裁がポイントとして挙げたこと

• ソフト等を使い、独自の条件・計算式に基づいて
• インターネットで長期間・多数回・頻繁に馬券を購入し
• ほぼ全レースを網羅するような形で
• 数年にわたって多額の利益を恒常的に上げていた

このような場合には、

• 馬券購入は「営利を目的とする継続的行為」であり、払戻金は一時所得ではなく雑所得
• 一連の馬券購入は「一体の経済活動」なので、外れ馬券を含むすべての馬券代金が必要経費になり得る

という整理が示されました。

これを受けて、所得税基本通達（一時所得の例示）が改正され、

• 上記のような「プロ級」の購入パターンだけを雑所得とし、
• それ以外の競馬の払戻金は、これまでどおり一時所得

とすることが明確にされています。

4．自分は一時所得寄り？雑所得寄り？

ここからは、通達の内容を踏まえた一般的な目安です。

一時所得寄り（ほとんどの人はこちら）

• 仕事や生活の中心は別にあり、競馬は「趣味・娯楽」
• 買うレースや金額に、年間を通じた投資計画まではない
• 年間トータルでは、利益が出たり出なかったり（赤字の年も多い）
• 購入記録はあるが、「機械的・網羅的・大規模」というほどではない

→ 通達上も、原則どおり一時所得として扱われると考えるのが自然なゾーンです。

雑所得寄り（ごく一部の“プロ級”ケース）

• 長期間にわたり、ほぼ毎週、多くのレースに継続・網羅的に投票している
• 自動購入ソフトなどを用い、独自ロジックで「回収率100％超」を狙っている
• 実際に、数年にわたって多額の利益を恒常的に出している
• こうした購入態様が、投票口座やソフト設定、JRAの投票履歴などで客観的に示せる

→ このようなケースは、最高裁判決で問題となった事案像に近く、
条件を満たせば雑所得＋外れ馬券も必要経費となる余地があります。

5．まとめと注意点

• 競馬の払戻金は、税務上原則として一時所得です。
• 最高裁判決と通達改正により、
  ソフト等を用いた機械的・網羅的・大規模な購入で、多額の利益を恒常的に上げているごく一部のケースについては、
  雑所得として外れ馬券も必要経費に含め得ることが明確になりました。
• ただし、通達上も「それ以外は一時所得」と整理されており、
  ほとんどの方は今も一時所得の計算で完結します。

今回は午年にちなみ競馬の払戻金を例にしましたが、
一時所得と雑所得の違いは、日常の副業や投資にもそのまま当てはまるテーマです。

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会社役員・サラリーマンの年末税制優遇まとめ

12月は、

• 年末調整の結果が出る
• ボーナスや冬の出費が重なる
• ふるさと納税の締切が近づく

など、「税金」と向き合う場面が増える時期です。

「税金対策＝社長や個人事業主の話」というイメージがありますが、会社役員・サラリーマンでも使える制度上の優遇措置は少なくありません。

この記事では、

• 会社役員・サラリーマンでも使える主な制度
• 会社役員・個人事業主だけが利用できる制度

を年末に確認しておきたいポイントとして整理します。

【この記事で分かること】
・会社役員・サラリーマンでも活用できる代表的な控除・非課税制度
・「今年中にまだ対応できるもの」と「来年に向けて準備しておくもの」の区別

※本記事は執筆時点の法令・公的情報をもとに概要をまとめたものです。
最新の内容は国税庁・金融庁・中小機構など公的機関の情報をご確認ください。
※ここで取り上げているのは、利用場面が比較的多い代表的な制度です。
このほかにも税制上の優遇措置は存在します。

1. 年末調整・確定申告で押さえたい基本の控除

1-1 ふるさと納税（寄附金控除）

―― 12/31までに寄附すれば今年分
【今年中に検討する項目】

仕組み

• 自治体に寄附をする
• 「寄附額 − 2,000円」が、所得税・住民税の軽減対象となる
• 多くの場合、返礼品を受け取れる

ポイント

• その年分として扱われるのは、「その年の12月31日までに支払った寄附」
• 年末調整では精算されないため、
  • ワンストップ特例を利用する
  • または自分で確定申告を行う
    のいずれかが必要
• 控除上限は、年収・家族構成・住宅ローン控除の有無などで変動するため、
  事前にシミュレーションで概算を把握しておくと、控除上限を超えるリスクを抑えられます。

1-2 医療費控除：1年分を合計して使えるか判断

【今年分の状況を整理する項目】

概要

1年間（1〜12月）の自己負担医療費が一定額を超えた場合に利用できる制度です。

• 対象：自分＋生計を一にする家族分を合算可能
• 控除額：
  「医療費合計 − 保険金等で補てんされた額 − 10万円」
  ※所得200万円未満の場合は「所得の5％」
• 控除額の上限：200万円

実務上のポイント

• 年末調整では対応できないため、該当する年は確定申告が必要
• 12月中に
  • 医療費のレシート・領収書を家族分まとめる
  • 概算で10万円を超えそうか確認する
    と、年明けの申告準備の手順を整理しやすくなります。

1-3 生命保険料控除：証明書が届いたタイミングで整理

【今年分を確認し、来年以降の見直しにつなげる項目】

3つの区分

1. 一般の生命保険料控除
2. 介護医療保険料控除
3. 個人年金保険料控除

それぞれに上限があり、所得税で合計12万円・住民税で合計7万円が限度です。

ポイント

• 年末調整では、保険会社から届く「控除証明書」を会社へ提出することで自動的に反映
• あわせて、
  • どの保険にいくら支払っているか
  • 控除限度額を大きく超えている契約がないか
    を一覧で把握しておくと、来年以降の保険見直しの材料になります。

2. 家計全体で見る“家族単位”の税負担の調整

2-1 扶養控除・配偶者控除の見直し

【今年の所得見込みを踏まえて確認する項目】

扶養親族がいる場合の「扶養控除」、配偶者の所得が一定以下のときの「配偶者控除・配偶者特別控除」は、どちらの所得から控除を引くかによって税額が変わります。

例

• 夫：年収800万円
• 妻：年収300万円
• 大学生の子ども1人

このような場合、税率の高い側（ここでは夫）で扶養控除を適用した方が、税負担が軽くなるケースがあります。

会社役員ならではの注意点

• 役員報酬の増減
• 役員賞与や退職金の支給タイミング

などにより、その年だけ所得が大きく動くことがあります。
年収の見通しが立つ12月頃に、扶養・配偶者控除のつけ方を確認しておくと、翌年以降のずれを防ぎやすくなります。

2-2 国民年金の「前納」

―― 独立予定・第1号になる時の検討材料
【今後の働き方の変更を見据えて検討する項目】

通常、会社役員・サラリーマンは厚生年金に加入（第2号被保険者）しており、国民年金の前納は直接関係しません。

ただし、次のようなケースでは関わってきます。

• 転職の合間に第1号被保険者になる期間が生じる
• 自営業の配偶者が第1号で、世帯として国民年金保険料を負担している
• 近い将来、独立して個人事業主になる予定がある

前納制度の概要

• 半年・1年・2年分をまとめて払うと保険料が割引
• 支払った保険料は社会保険料控除として、その年の所得から全額控除

働き方の変更が見えている場合は、年金や社会保険の負担も含めて早めに整理しておくと、税負担とキャッシュフローの両面で見通しを立てやすくなります。

3. 資産形成とセットで考える税制優遇

―― 新NISA・iDeCo・小規模企業共済

3-1 新NISA：投資利益・配当が非課税になる枠

【来年以降の運用方針を決める項目】

主な枠

• つみたて投資枠：年間120万円
• 成長投資枠　　：年間240万円
  → 合計360万円／年まで投資可能
• 生涯非課税保有限度額：1,800万円
  （うち成長投資枠は1,200万円まで）
• 非課税期間：無期限

売却してもその年の年間投資枠は増えませんが、生涯投資枠（1,800万円）の空きができるため、

将来あらためて非課税で投資する余地が生まれます。

ポイント

• 特定口座と異なり、運用益に対して約20％の税金がかからない
• 12月時点で
  • 今年どこまで枠を使ったか
  • 来年どの程度の金額を「毎月」「ボーナス月」に充てるか
    を決めておくと、翌年以降の運用計画を立てやすくなります。

3-2 iDeCo：掛金全額が所得控除になる私的年金

【今年は準備、来年以降の拠出開始を想定しやすい項目】

特徴

• 掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除
• 運用益は非課税で再投資
• 受け取り時は、公的年金等控除または退職所得控除の対象になりうる
• 原則60歳まで引き出し不可

税負担軽減のイメージ

• 毎月2万円（年24万円）積立
• 所得税10％・住民税10％の場合

→ 年間で約4.8万円分の税負担軽減（24万円×20％）という計算になります。
※あくまでモデルケースの概算です。

年末の確認ポイント

• その年分として扱われるのは、「その年中に拠出された掛金」
• 未加入の方は、口座開設や掛金設定に一定の期間を要するため、
  年内は検討・準備、実際の拠出は翌年スタートとなるケースが多くなります。
• 既に加入している場合は、来年の掛金額や企業型年金とのバランスを見直すタイミングになります。

なお、企業型DCや確定給付企業年金に加入している役員の方は、
iDeCoの掛金上限や併用可否が、就業規則・企業年金規約で定められている場合があります。
実際に加入・増額する前に、勤務先の担当部署等での確認が必要です。

3-3 小規模企業共済

―― 役員・個人事業主だけが使える「退職金づくり＋所得控除」
【中長期の資金計画を踏まえて検討する項目】

一般のサラリーマンは加入できず、小規模企業の役員・個人事業主など、事業の経営に携わる立場の人だけが対象となる制度です。
加入できるかどうかは、業種ごとの従業員数や会社規模などの要件によって判定されるため、詳細は中小機構の基準に沿った確認が必要です。

概要

• 事業主・役員自身のための退職金準備
• 掛金全額が所得控除の対象

掛金・税負担軽減のイメージ

• 掛金：月1,000〜70,000円（500円刻み）
• 掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象
• 例：月3万円（年36万円）、所得税10％・住民税10％の場合

→ 年間約7.2万円分の税負担軽減（36万円×20％）という計算になります。

受取時の取扱い

• 一括受取：退職所得
• 分割受取：公的年金等の雑所得

受け取り方や加入期間により税務上の扱いが変わるため、
具体的なシミュレーションは個別の状況に応じた検討が必要です。

役員が検討するときの視点

• 「会社の退職金（退職金規程・法人での積立）」と
  「個人としてのiDeCo・小規模企業共済」
  をどう組み合わせるかで、老後資金と税負担のバランスが変わります。
• 途中解約では元本割れとなる場合があるため、
  長期運用を前提とした余裕資金から掛金を設定することが前提になります。

4. まとめ：年末は「今年分」と「来年の方針」を整理するタイミング

本記事では、会社役員・サラリーマンでも押さえておきたい制度として、

• ふるさと納税
• 医療費控除
• 生命保険料控除
• 扶養控除・配偶者控除
• 国民年金の前納
• 新NISA
• iDeCo
• 小規模企業共済（役員・個人事業主向け）

を概観しました。

12月は、

• 「今年分としてまだ対応できるもの」
  （ふるさと納税・医療費・年末調整関係書類の確認など）
• 「来年以降の方針を決めておくもの」
  （NISA・iDeCo・小規模企業共済、今後の働き方や社会保険の設計など）

を整理するのに適したタイミングです。

今年1年のお金の動きを振り返りながら、
どの制度をどこまで活用しているか、来年はどこを見直すかを確認する際の参考としてご活用いただければと思います。

なお、ここで取り上げた制度の適用可否や最適な組み合わせは、
収入状況・家族構成・勤務先の制度・将来の予定などによって変わります。

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日頃より多くのご相談・ご依頼をいただきありがとうございます。

昨今、物価や人件費、光熱費が上昇し続けています。
「もう削るところがない…」「利益が出にくい…」そんな悩みを抱える経営者は少なくありません。
中小企業白書（2025年版）でも、「コスト削減には限界があり、今後は価格転嫁と付加価値経営が不可欠」と明言されています。
これは“値上げを推奨する”という意味ではなく、事業を持続させるために正しい価格で提供することが重要という国のメッセージです。

なぜ中小企業にとって価格転嫁が避けられないのか

白書の調査によると、十分な価格転嫁ができている企業の割合は依然として半数未満にとどまっています。
一方で、適切な価格設定や価格転嫁に取り組む戦略的な経営は業績向上につながる傾向が示されています。
「値上げできる会社」と「できない会社」で、生き残りの差が出始めています。
価格転嫁は「苦しいからやる」のではなく、未来のために必要な経営判断です。

価格転嫁を成功させる4つのステップ

① 数字で根拠を示す

「仕入れが○％上がったため、販売価格を○％調整します」と具体的に説明できるようにしましょう。
数値で根拠を示すことで、取引先の理解が得やすくなります。

② 伝え方を工夫する

「値上げ」ではなく「価格改定」。
「品質維持」「サービス改善」「サポート強化」といった前向きな表現にすることで、ネガティブな印象を和らげられます。

③ 小さく始める

いきなり全商品一律ではなく、まずは一部の商品やサービスからスタート。
大口取引先には個別に丁寧に説明し、関係性を維持しながら進めましょう。

④ 支援策を活用する

価格転嫁や生産性向上を後押しする補助金制度も用意されています。
詳細は 中小企業庁「支援策チラシ一覧」 をご確認ください。
公的な施策をうまく使うことで、価格交渉や投資の裏付けにもなります。

付加価値経営で「選ばれる会社」を目指す

価格転嫁を通すためには、「払う価値がある」と思ってもらう仕組みづくりが欠かせません。

• 独自の技術や品質
• 丁寧な対応やアフターサポート
• 地域密着による安心感
• ブランドや信頼感の強化

こうした取り組みが、「値上げ＝不満」ではなく「価格改定＝納得」に変わるポイントです。

まとめ：これから取り組むべきこと

• 価格を正しく見直す勇気を持つこと
• 数字で説明し、納得してもらう工夫をすること
• 一度にすべてではなく、小さく実行を始めること
• 付加価値を高め、「選ばれる理由」をつくること

こうした取り組みを進めるためには、まず自社の商品・サービスの原価を正確に把握することが出発点です。
どの取引や商品から価格改定できるかを洗い出し、無理のない範囲で少しずつ進めていきましょう。

価格改定は「値上げ」ではなく、品質とサービスを守るための前向きな経営判断です。
正しい価格設定が、利益を守り、従業員と顧客の双方に安心をもたらします。
小さな一歩からでも始めることで、会社の未来は確実に変わっていきます。

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2025年10月から、最低賃金は全国すべての地域で時給１，０００円を超えました。
全国加重平均は １，１２１円（＋６６円） と、目安制度が始まって以来の過去最大の引き上げ幅です 。

施行は都道府県ごとに ２０２５年１０月１日〜２０２６年３月３１日までの間で順次発効 します 。
発効日が地域ごとに異なるため、勤務場所の都道府県の最新情報を確認することが重要です。

最低賃金改定のポイント

• 全国加重平均：１，１２１円（前年＋６６円）
• 全47都道府県で１，０００円を突破
• 最低：１，０２３円（高知・宮崎・沖縄）
• 最高：１，２２６円（東京）
• 最大の上げ幅：熊本＋８２円／大分＋８１円／秋田＋８０円

最低賃金の計算方法

最低賃金は「時間あたりの賃金」で比較します。

• 時給制：そのまま時給と比較
• 日給制：日給 ÷ 所定労働時間
  • 例：８，０００円 ÷ ８時間 = １，０００円
• 月給制：月給 ÷ 月の所定労働時間
  • 例：１８０，０００円 ÷ １６０時間 = １，１２５円
• 歩合・出来高払い：総支給額 ÷ 実労働時間

算入しないもの（最低賃金の比較対象外）

• 通勤手当
• 家族手当
• 住宅手当
• 精皆勤手当
• 時間外・休日・深夜の割増賃金

経営への影響

最低賃金の上昇は、直接的に人件費を押し上げます。

• 従業員１０人・１日８時間勤務
  • 時給１，０００円 → １日８万円
  • ＋６６円 → １日８５，２８０円
  • 月２０日稼働で ＋１０万５，６００円の負担増
• 従業員３０人規模なら
  • 月あたり ＋３１万６，８００円のコスト増

規模が大きいほど、経営へのインパクトは甚大です。

中小企業が取るべき対策

守りの対応

1. 給与水準の即チェック
   • 改定後に最低賃金を下回っていないか確認
   • 必要なら雇用契約・給与体系を修正
2. 助成金の活用
   • 業務改善助成金などを利用し、賃上げと同時に設備投資や職場改善を進める
3. コスト管理の徹底
   • 勤怠管理や残業の見直し
   • 業務フロー改善による無駄削減

攻めの対応

1. 生産性向上
   • IT導入・自動化で「同じ人数でより多くの成果」を実現
2. 価格戦略の見直し
   • コスト増をどの程度価格に転嫁できるか検討
   • 単価アップや付加価値向上も視野に

まとめ：施行前後に必ずやるべき3ステップ

1. 給与体系を最低賃金に照らして確認
2. 人件費シミュレーションで利益への影響を把握
3. 助成金・効率化策を組み合わせて対策を実行

最低賃金は今後も上昇傾向が見込まれます。
「まだ大丈夫」と思わず、今すぐ確認と準備を進めることが、会社を守る第一歩です。

地域別最低賃金の全国一覧 ｜厚生労働省

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これまで、ふるさと納税をポータルサイト経由で寄附すると、次回に使える独自ポイントや楽天ポイント・Amazonギフトなどの特典がもらえるキャンペーンが一般的でした。

しかし総務省の告示（第203号）により、2025年10月1日からこうしたポイント還元は廃止されます。

「いつまでポイント還元があるの？」と気になっている方は、2025年9月末までが目安です。

なぜポイント還元は廃止されるのか？

総務省資料によると、以下の理由が挙げられています。

過剰なポイント競争により、ふるさと納税の本来目的（自治体応援）が見えにくくなる

ポータルサイトのポイント費用負担が自治体に影響する

こうした状況を是正するため、寄附者への直接的な特典（ポイント・クーポン等）が禁止されることになりました。

クレジットカードのポイントはどうなる？

禁止の対象となるのはポータルサイト独自特典です。

クレジットカードやQR決済など、決済事業者が通常付与するポイントは引き続き対象外で利用できます。

楽天カードで寄附 → 楽天カードの通常ポイントは付与

※ポータルサイト独自のキャンペーン → 2025年10月以降禁止

ポイント還元はいつまで受けられる？

禁止開始日：2025年10月1日

2025年9月30日まではポイント還元が可能

例えば、楽天ふるさと納税で10,000円寄附すると1,000ポイント還元されていたケースもありました。

こうした独自ポイントキャンペーンは2025年9月で終了します。

2025年は9月が“寄附の勝負月”

例年、ふるさと納税は年末に集中しますが、2025年はポイント還元がある9月までに寄附が集中する見込みです。

今から準備しておきたいこと

1. 2025年の控除上限額を確認
2. 寄附先と返礼品を早めに選定（人気返礼品は品切れの可能性あり）

まとめ

2025年10月1日からポイント還元禁止（ポータルサイト独自特典のみ）

クレジットカード等の通常ポイントは対象外

ポイント目当てなら2025年9月末までに寄附するのがおすすめ

2025年は“年末”ではなく“9月”が寄附の勝負月

参考資料（総務省）

ふるさと納税の指定基準の見直し等（告示第203号）

ふるさと納税ポータルサイトにおけるポイント付与等に関する取扱い

ふるさと納税制度改正に関するQ&A

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“売上の柱が1社だけ”は危険？

取引先分散に踏み出せない社長へ、今すぐできる３つの対策

分かってはいるけれど、手がつけられない現実

「もしこの取引先がなくなったら、ウチはどうなるのだろう…」

売上の多くを特定の企業に依存していると、そんな不安が頭をよぎることがあります。
しかし実際には、「分散の必要性は分かっているけれど、今は動けない」と感じている経営者の方が多いのではないでしょうか。

2024年版中小企業白書でも、次のように指摘されています。

影響を認識しながらも、特に対応を取れていない企業が最も多い
（出典：2024年版「中小企業白書」 第10節　地政学リスク | 中小企業庁）

つまり、動けていないのはあなただけではありません。
本記事では、そうした経営者の方に向けて、今日から始められる「現実的な分散行動」を3つご紹介します。

1. 売上の偏りがもたらす３つのリスク

特定の取引先への依存度が高い場合、次のようなリスクが生じます。

• 相手先の倒産・廃業による売上減少
• 一方的な条件変更（値下げ要請、支払サイトの延長など）
• 担当者や経営方針の変更による急な取引停止

とくに、売上の5割以上を1社に依存している場合、わずかな変化でも資金繰りや事業継続に大きな影響を及ぼします。
「急な契約終了で売上が激減し、数ヶ月後には資金ショート寸前に…」といった事例も実際に発生しています。

2. 分かっているのに実行できない“本当の理由”

取引先を分散すべきと分かっていても、なぜ行動に移せないのでしょうか。
実際の現場では、次のような声がよく聞かれます。

こうした不安や制約は、どの企業にもあるものです。
だからこそ、完璧を目指すのではなく、小さな一歩から始めることが重要です。

3. 今日から始められる３つの“分散行動”
4. 月に１回、「既存顧客以外」と接点を持つ

• 以前の取引先に「最近どうですか？」と連絡してみる
• 協力業者や仕入先に「紹介してもらえる方はいませんか？」と相談する
• 金融機関や士業に「どなたかご紹介いただけませんか？」と声をかけてみる

営業というよりも、まずは相談から始めることで、心理的ハードルが下がり、継続しやすくなります。

2. SNSやブログで、“知らない誰か”とつながる

• 実績紹介や取り組み内容を、月1回だけでもSNSに投稿する
• ホームページの内容を見やすく整理する
• LINE公式アカウントやメルマガで、情報を届ける仕組みを作る

「紹介だけで十分」と思っている会社ほど、情報発信が営業の武器になります。
発信によって見込み客との接点が生まれ、将来の営業資産にもつながります。

3. 補助金や外注を活用して、“仕組みとしての分散”を始める

「新しいことに取り組みたいが、予算に余裕がない」といったときには、補助金制度の活用が有効です。

たとえば現在募集中の
小規模事業者持続化補助金（第18回） では、以下のような支援を受けられます。

詳細はこちら：
小規模事業者持続化補助金（公式PDF）

補助金を活用すれば、自己負担を抑えて新しい取り組みに挑戦しやすくなります。
また、営業や集客の仕組み化に向けた第一歩としても効果的です。
申請は、税理士や商工会議所などと一緒に進めることができますので、初めての方でも安心です。

“やるべき”より、“できること”から始めませんか

以下の３つのアクションのうち、どれかひとつでも始められれば、それは大きな前進です。

• 月に1回、新たな接点をつくる
• SNS・HPで見える発信を始める
• 補助金を活用して仕組み化に挑戦する

取引先の分散は、すぐに成果が出るものではありません。
しかし、「やった方がいい」と感じている今こそが、動くタイミングです。

毎月ひとつ、新しいつながりを持ってみる。
今いる誰かに、相談してみる。

小さな一歩が、会社の未来を支える大きな力になります。
やるべきことではなく、できることから始めてみませんか。

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もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付けています。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所です。

大企業だけでなく、中小企業もサイバー攻撃や情報漏えいの対象になる時代になっています。
取引先や社員の個人情報が流出すれば、信用の失墜や取引停止といった大きな経営リスクにつながります。

取引先や金融機関から「情報管理はどうしていますか」と確認される機会も増えてきました。
情報漏えいは規模を問わず発生するため、今一度、自社の情報管理体制を確認しておくことが重要です。

経営層が関与する

情報管理は担当者任せにせず、経営層が方針とルールを整備し責任を持つ必要があります。
「現場に任せていた」では済まされず、経営責任が問われる場面も増えています。
まずは経営者自身がこのリスクを正しく認識しておくことが第一歩です。

社内ルールと日常の管理を見直す

• 誰がどの情報にアクセスできるかを明確にする。
• 退職者のアカウントが残っていないか確認する。
• パソコンやソフトを最新の状態に保つ。
• ウイルス対策ソフトとバックアップの管理を行う。
• 情報管理に関する社員教育も定期的に実施する。

こうした基本的な対策が、事故の発生リスクを大きく左右します。

外部サービス・委託にも注意

クラウドサービスや生成AIなど便利なツールも、情報漏えいのリスクがあります。
機密情報を不用意に入力しないなど、社内ルールを整えておきましょう。

特に最近流行している、生成AIは利便性が高い一方で、入力内容がどのように扱われるかを十分に理解して活用することが重要です。
外部業者に仕事を依頼する際は、契約書に情報管理の取り決めを明記することが重要です。

おわりに

情報漏えいは、もはや中小企業にも現実的なリスクとなっています。
まずは現在の情報管理体制を一度見直してみましょう。
しっかりとした取り組みは、取引先や金融機関からの信頼にもつながります。

どこから手を付けたらよいか迷う場合は、外部の専門家に相談するのも有効な手段です。

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親族に継ぐ予定がない。
従業員に声をかけるのも気が引ける。
けれど、廃業は避けたい――。

そんな悩みを抱える中小企業の経営者の方へ。
会社・お店・工場を、第三者へ託す方法があるのをご存知ですか？

本記事では、日本政策金融公庫が提供する「事業承継マッチング支援」について、メリット・デメリットや実際の事例を交えて分かりやすくご紹介します。

第三者承継とは？

かつては「子どもが継ぐのが当たり前」だった事業承継。
しかし現代では、親族内承継が困難なケースが多数。

そんな中、注目されているのが「第三者承継」です。
つまり、他人に会社を譲るという考え方です。

最近では以下のような方が「譲り受けたい側」として増えています。
・ゼロからの創業よりも、既存の事業でスタートしたい起業志望者
・地方に移住し、生活と経営を両立したい若手夫婦
・定年後のセカンドキャリアとして経営を希望する元会社員

このように、あなたの事業を引き継ぎたい人は、確実に存在します。

日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」とは？

日本政策金融公庫（日本公庫）が運営する本制度は、
「譲りたい人」と「譲り受けたい人」を無料で引き合わせる公的支援です。

・全国152の支店ネットワークを活用
・登録・紹介・マッチングの費用はすべて無料

※ 登録には費用がかかりませんが、契約・登記・デューデリジェンス（事業調査）など、承継に関する実務費用は別途発生する場合があります。

申込から承継までの流れ

1. 日本公庫の専用ページから登録（譲渡 or 譲受希望）
   2. 公庫担当者が希望に合った相手をマッチング
   3. 面談・交渉（必要に応じて専門家が同席）
   4. 双方が合意すれば契約締結 → 事業承継へ

成功事例のご紹介

■ 精肉店の承継（熊本県）
飲食業経験のあるご夫婦が、地元で長年愛されてきた精肉店を承継。
商品構成を一部見直し、若年層の来店も増加。

■ 町工場の承継（静岡県）
技術職の元サラリーマンが定年後に地元の工場を承継。
元々の職人と協働しながら、後継者育成にも注力。

■ 飲食店の承継（愛知県）
東京から常滑へUターン。地元密着の人気店を引き継ぎ、家族と共に経営中。
地域行事にも積極参加し、地元からの信頼も厚い。

メリット・デメリットで見る「事業承継マッチング支援」のリアル

【譲る側】
メリット:
・廃業回避で雇用・技術が残せる
・登録・紹介が無料
・第三者承継で親族に負担をかけない

注意点:
・理想の相手がすぐ見つかるとは限らない
・引継ぎ交渉に時間と労力が必要

【譲り受ける側】
メリット:
・ゼロから起業より成功率が高い
・既存顧客・信用を活用できる
・補助金・融資の対象になりやすい

注意点:
・債務や古い設備を引き継ぐリスク
・経営責任の重さに耐える覚悟が必要

あなたの事業、次につなぐ選択肢を考えてみませんか？

「自分が引退したら、どうなるのだろう」
「このまま終わらせてしまうのは、なんだか惜しい」

そんな気持ちが少しでもあるなら、
“引き継ぐ”というやさしい選択肢があることを、ぜひ知っておいてください。

譲り受けを希望する方も一定数存在しており、実際に全国でマッチングが成立しています。
未来へつなぐ方法は、思っているよりもずっと身近にあるかもしれません。

登録はオンラインで簡単

まずは公式サイトをご覧ください（リンク先：日本政策金融公庫）

事業承継マッチング支援｜日本政策金融公庫

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新入社員のビジネスマナー指導で押さえておきたい5つのポイント

4月に入社した新入社員が、少しずつ職場に慣れてくる5月。

教育担当者や経営者の方の中には、「電話応対がぎこちない」「敬語の使い方にヒヤッとする」といった場面が増えてきたと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ビジネスマナーは社会人としての基本である一方、教える側にとっても悩みが多いテーマです。

今回は、新入社員へのビジネスマナーの教え方として、現場で実践しやすい5つのポイントをご紹介します。

世代ギャップを理解し、“知らなくて当然”の視点を持つ

まず大切なのは、「自分たちの常識は、今の若手には通用しないことがある」と知っておくことです。

今の新入社員は、電話応対の経験がほとんどなかったり、敬語を使う機会が極端に少なかったりします。

“できて当たり前”という考えではなく、「今から覚えればいい」というスタンスで接することで、教える側も余裕を持って関われます。

よくあるつまずきポイントを把握する

以下のような場面は、特に新入社員が不安や失敗を感じやすいポイントです。

事前に把握しておくことで、的確な指導につながります。

“見て覚える”がやっぱり強い：ロールプレイのすすめ

どれだけ丁寧に説明しても、「一度見た方が早い」というケースは多いもの。

マナーは頭で理解するより、“場の空気感”で覚えることが多いため、実践形式の指導が効果的です。

たとえば電話応対は、以下のステップで教えるのがおすすめです。

1. 先輩が一度見本を見せる
2. 一緒にやってみる（ロールプレイ）
3. 本人が実践する

「正解」を見せることで、新入社員も安心して挑戦できるようになります。

「なぜ必要か」を伝えると納得感が変わる

形式だけを押しつけると、「意味がわからないまま覚えるだけ」になってしまいがちです。

たとえば「メールの冒頭に一言添える」のは、「相手の状況に配慮している」という気遣いを表す行動です。

意味をセットで伝えることで、行動にも納得感が生まれ、習慣として定着しやすくなります。

上司・先輩こそ、“マナーのアップデート”を忘れずに

実は、新入社員よりも教える側のマナーが“古い”というケースも少なくありません。

– 昔の言葉遣いが今はNGになっている

– 時代に合わない価値観が押しつけに見える

– 「マナー＝礼儀」より「マナー＝信頼構築」という捉え方が主流に

自分たちも柔軟にアップデートしていく姿勢が、若手の信頼を得るポイントにもなります。

まとめ：ビジネスマナーの指導は信頼づくりの第一歩

ビジネスマナーは、ただのルールではなく、相手との信頼関係を築くための土台です。

最初から完璧を求めず、「失敗しながら少しずつ身につけていけばOK」という空気をつくることが、教える側にとっても大切です。

焦らず、丁寧に、そして一緒に育っていくつもりで。新入社員が安心して学べる環境を整えていきましょう。

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2024年の賃上げ企業必見！中小企業向け賃上げ促進税制の活用ガイド

2024年、多くの企業が従業員の賃上げに踏み切っています。
しかし、賃上げにはコスト負担が伴うため、慎重に検討する企業も少なくありません。

そこで、賃上げによる負担を軽減しつつ、従業員の待遇改善を実現する制度が「賃上げ促進税制」です。
一定の要件を満たせば、法人税の税額控除を受けることができ、コストを抑えながら賃上げを進めることが可能です。

本記事では、2024年度の賃上げ促進税制の適用要件・控除率・活用方法を詳しく解説します。
賃上げを検討している企業は、ぜひ参考にしてください！

賃上げ促進税制とは？

制度の目的

• 企業の賃上げを促進し、従業員の所得向上を支援する制度。
• 青色申告書を提出する法人・個人事業主が対象。
• 法人は2024年4月1日～2027年3月31日の間に開始する事業年度が適用される。

適用要件と控除率

賃上げ促進税制を適用するためには、下記要件を満たす必要があります。

対象者

• 以下のいずれかに該当する法人
  • 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

上記要件を満たしていても、大企業の100%子会社や一部の特例法人は適用対象外となる可能性があります。詳細は公式サイトをご参照ください。

• 青色申告書を提出する常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

賃上げ要件（必須）

• 前年より1.5%以上給与総額を増やす → 控除対象雇用者給与等増加額の15%控除
• 前年より2.5%以上給与総額を増やす →控除対象雇用者給与等増加額の30%控除

上乗せ要件（適用すると控除率がさらにUP！）

教育訓練費の増加

• 教育訓練費の額が前年度比5%以上増加し、かつ給与総額の0.05%以上であること
  → +10%控除上乗せ

子育て支援・女性活躍推進

• 「くるみん」「えるぼし（2段階目以上）」の認定取得
  → +5%控除上乗せ

最大控除率の例

• 賃上げ2.5% + 教育訓練費増加 → 40%控除
• 賃上げ2.5% + 教育訓練費増加 + 女性活躍認定 → 45%控除

控除額の上限

税額控除を受ける際は、法人税額（または所得税額）の20%が上限となります。
そのため、たとえ適用要件を満たしても、税額控除額が法人税額の20%を超える部分は控除されません。

法人税額が500万円の場合

• 賃上げ促進税制の適用により算出された税額控除額が100万円 → 全額控除可能
• 税額控除額が300万円 → 200万円分は控除対象外（超過分は適用不可）

ただし、その年に控除しきれなかった金額は、「繰越控除制度」を活用することで、翌年度以降に5年間繰り越して適用可能です。

繰越控除制度（新設）

• 賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額を5年間繰り越して適用可能。
• 翌年度以降の法人税額が発生したタイミングで税額控除を受けられる。

仮に、その年に控除しきれなかった場合でも、翌年以降に適用することが可能です。
赤字の年でも、翌年度以降に黒字になれば控除が受けられるため、計画的な賃上げがしやすくなります。

まとめ

2024年度の賃上げ促進税制は、人材投資を進めながら節税メリットを得られる絶好のチャンスです。
今から準備を進めて、企業の成長と従業員の満足度向上を両立させましょう。

• 適用要件を満たせば最大45%の税額控除が可能
• 未控除分は5年間繰り越し可能
• 教育訓練・女性活躍支援を活用して追加控除を受けられる
• 税額控除額は法人税額の20%が上限

中小企業庁：中小企業向け「賃上げ促進税制」

【過去の制度について】
2024年度の制度とは別に、令和4年4月1日～令和6年3月31日に開始する事業年度に適用される賃上げ促進税制もあります。
詳細は、中小企業庁の公式情報をご確認ください。

令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度に関してはこちら

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