消費税においては、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者については、納税義務が免除されます。したがって、新たに設立された法人については基準期間が存在しないため、設立1期目及び2期目は原則として免税事業者となります。

しかし、その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人や特定新規設立法人については、その基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等について納税義務を免除しないこととする特例が設けられています。

なお、この特例の適用を受ける法人であっても、設立3期目以後の課税期間における納税義務の有無の判定については、原則どおり、基準期間における課税売上高で行うこととなります。

これはどういうことでしょうか？　具体的に注意が必要なケースを見ていきましょう。

設立後の資本金は変わらす1,000万円で１期目の売上と仕入は０、２期目の売上は年５００万円で、３期目の売上は1,000万円で、2,000万円の大型設備投資（機械装置）をするケースを考えてください。

この場合の消費税の取り扱いはどうなるでしょうか。

１期目の期首資本金は1,000万円の為、課税事業者となります。ですが、課税売上、課税仕入とも０ですから納付すべき消費税はありません。

2期目の期首資本金も1,000万円の為、課税事業者となります。課税売上が500万円あるため、預かった消費税から支払った消費税を差し引いた残額を納付する必要がでてくると思われます。

3期目は課税売上である1,000万円を課税仕入である2,000万円が超えているので、消費税の還付を受けたいです。ただ、3期目は課税事業者でしょうか？　期首資本金が1,000万円ではありますが、基準期間である1期目の課税売上高が1,000万円以下であるため課税事業者ではなく免税事業者となってしまいます。

この場合は、２期目にある届出をしなければ3期目は課税事業者とはならず、消費税の還付を受けることができません。その届出とは「消費税課税事業者選択届出書」です。これを適用を受けようとする課税期間の初日の前日、つまり3期目の期首の前日までにこの届出を提出する必要があります。

この届出を提出しないだけで受けられていた還付金を受けられないのはつらいので相当の注意が必要です。

また、消費税課税事業者選択届出書は2年継続適用ですので、還付の翌事業年度のことも考慮する必要があります。

ケースバイケースで還付を受けられるかが変わってきますので、詳しくは当事務所にお問い合わせ頂ければとおもいます。

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マイホームの購入・新築、増改築等のために、住宅ローンを組んだ際、一定の要件のもと、所得税が減税される「住宅借入金等特別控除」という優遇制度があります。毎年の住宅ローン残高の一定額を所得税から控除できる制度です。＊控除しきれない場合、住民税からも一部控除されます。今回はその中でマイホームの購入、新築について説明させて頂きます。

新築の場合の適用要件

①　新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

②　この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。

③　新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

④　10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務（住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。）があること。

⑤　居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。

中古の場合の適用要件

①　取得の日において、耐火建築物（マンションなど）は築後25年以内、非耐火建築物（木造一戸建て住宅など）は築後20年以内であること。築後25年を超える耐火建築物または築後20年を超える非耐火建築物で、平成26年4月1日以後に取得したものについては、その取得の日までに耐震改修を行うことについて申請をし、かつ、居住の用に供した日までにその耐震改修により家屋が耐震基準に適合することにつき証明がされたものであること。

②　取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと。

③　贈与による取得でないこと。

④　新築の場合の適用要件の①～⑤

住宅借入金等特別控除の控除期間及び控除額の計算方法

(＊１)　住宅の取得等が特定取得以外の場合は20万円 。「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、8％の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。

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