顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所スタッフ端谷です

さて今回は弊社顧問先様のご紹介です。

株式会社塩野さん
会社設立当初よりのご縁で現在５期目のダイヤモンド卸の会社です。
上質なダイヤモンドルース（裸石）を好きなデザインで素敵に仕上げてくださいます！

この度、わが藤原所長より、
「塩野さんにダイヤモンドで何か作っていただきましょう！」
と、私たち女性スタッフへお話がありまして、お言葉に甘える運びとなりました。

デザインの相談に乗ってくださるのはジュエリープランナーの奥様だということで打ち合わせの日を心待ちにしていました。
当日はランチをかねての打ち合わせだったのですが、現れた女性は驚くことに私の中学の同級生だったのです！！
なんという偶然か！！と仰け反って驚いてしましました。

ほぼ２０年ぶりの再会だったのですが、お仕事がつないでくれた縁に本当に感謝です。
そんないきさつもあり、打ち合わせはやや同窓会ムード（笑）で和やかに進みまして、私は「一粒ダイヤのピアス」を、
他のスタッフは同じく「一粒で揺れるタイプのピアス」をそれぞれオーダーさせて頂きました！

ジュエリープランナーの奥様は（友人ですが！）ダイヤモンドへの知識を深めるためアメリカへ単身留学のご経験もあり、ダイヤに限らず本当に宝石を愛しています。いえ、宝石というより地球上に自然に存在する輝く石達といった方がいいかもしれません！
色々な宝石の事、聞いてみてください！

そして一か月後出来上がったピアス（写真は実物です）

キラキラと輝き、私が想像していたものよりも大きくてとても素敵に仕上がっていました。

ジュエリーを頂く機会もなかなかありませんので本当に嬉しかったです
今回は藤原所長のほうから、いつも働いてくれるので何か贈り物を…との事だったのですが
こちらこそいつもありがとうございます！！さらお仕事に邁進してまいります！

お忙しい社長の皆様。
日頃の感謝の気持ちを奥様へ、若しくは働き者の女性スタッフへ、ダイヤモンドの贈り物はいかがですか？
ダイヤモンドはやはり女性にとっては特別感がありますのでとっても喜ばれますよ！！

「会社設立、創業融資税理士」ウィズグロース会計事務所では毎月３社限定にて「会社設立手数料０円」、「会社設立費用１０２，０００円」、「印鑑セット最大９，８７０円キャッシュバック」にて対応させていただいております。

横浜の会社設立や法人化のご相談・ご依頼は、横浜市神奈川区の税理士ウィズグロース会計事務所にお任せ下さい！

もちろん会社設立や法人化以外のご相談も随時受付てます。横浜市以外からも多数ご依頼をいただいております。相談料は無料で対応しています。横浜で税理士をお探しの場合は是非お問合せ下さい。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

この冬私の本当に買って良かった商品はアイリスオーヤマのオイルヒーターであります。乾燥せず、適度な温かさ、しかもお値段もお手頃と本当にお薦めであります。

＊アイリスオーヤマの商品に絶対の信頼をしております　笑

さて今回は給与計算業務のデジタル化について説明致します。

給与計算ソフトの導入などによって給与計算業務の省力化・効率化を実現できます。

さらに、給与計算業務のデジタル化を進めることで、蓄積されたデータを活用して、人件費の管理（推移、労働分配率、残業手当等）や働き方改革（残業時間の削減、有給休暇取得等）など経営管理面の強化を図ることも可能です。

給与計算業務のデジタル化をDX※の第一歩にしてみましょう。

※デジタル・トランスフォーメーションの略称で、その定義はさまざまですが、経済産業省「DXレポート」によれば、

「将来の成長、競争力強化のためのデジタル技術を活用した新たなビジネス・モデルを創出・変革すること」と位置付けています。

１　給与計算をデジタル化し負担を軽減

給与計算業務といっても、勤怠管理、給与支給額の計算と振込、源泉所得税や社会保険料の計算と納付、給与支払明細書の作成、年末調整などその内容はさまざまで、特に繁忙期の業務負担は大きいといえます。

ただ、給与計算業務のなかには、定型的なものが多く標準化しやすいため、給与計算ソフトを使うことで業務の省力化・効率化が可能です。

すでに給与と源泉所得税などの計算と給与支払明細書の作成については、給与計算ソフトを利用している企業も少なくありませんが、その他の業務が手作業のままになっていることがよくあります。

以下のように、すべての給与計算業務をデジタル化し、完了できるスタイルをめざしましょう。

• 勤怠データを給与計算ソフトに取り込んで、給与支払額などを計算する。
• 給与計算と同時に振込データを作成し、インターネットバンキングによって給与振込を行う。
• メールやWebによって、給与支払明細書を従業員に通知する。
• 徴収した源泉所得税や社会保険料は、電子納税や電子納付によって納める。

２　給与支払明細書をWebで発行

「給与支払明細書」をWebで従業員に交付するには場合、経理担当者は、印刷・封入・配布などの業務がなくなり、従業員はパソコンやスマホから「給与支払明細書」を見ることができます。

なお、給与支払明細書のWebによる発行には、所得税法上、従業員一人ひとりから同意を得ることが必要です。

給与計算をデジタル化することで、経理担当の業務は大幅に改善されます。弊社でもデジタル化対応の給与計算ソフトがいくつかありますのでご希望の方はお問い合わせください。

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新年明けましておめでとうございます。

本年度も宜しくお願い申し上げます。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

スタバの福袋３年連続で落選し、もはや都市伝説と思っております。

今年は福袋を何も買わない予定の亀ヶ谷です。

さて今回は年末調整、確定申告に非常に重要な「パート・アルバイトの扶養範囲」について説明致します。

扶養範囲で働くパート・アルバイトにとって、自身の給与収入と扶養関係の把握は必ず必要だと思います。

今回は扶養に関係する「103万円の壁」、「130万円の壁」などの注意点について説明致します。

①　１００万円の壁

自身の給与収入が１００万円（自治体によっては９３万円～１００万円）を超えると住民税が課税されます。

②　１０３万円の壁

年間の給与収入が１０３万円までは、自身に所得税は課税されません。夫は配偶者控除を受けられます。

１０３万円を超えるとご自身に所得税が課税されます。夫は配偶者控除に代わって配偶者特別控除が受けられます。＊ご自身の収入の増加に伴い段階的に控除額が減少します。

③　１０６万円の壁

従業員５０１人以上の企業に勤務する場合は、給与月８８，０００円以上など一定の条件に該当すると、社会保険の扶養から外れ社会保険料の支払いが発生します。

④　１３０万円の壁

年間の給与収入が１３０万円以上で、社会保険の扶養から外れ、一定の条件のもとご自身で社会保険料の支払いが発生します。＊加入

⑤　１５０万円の壁

１５０万円までは、夫は満額の３８万円の配偶者特別控除を受けられます。１５０万円を超えると、ご自身の収入の増加に伴い、配偶者特別控除の額が段階的に減少します。

⑥　２０１万円の壁

２０１．６万円以上になると、夫は配偶者特別控除が受けられなくなります。

以上が扶養範囲等の金額の確認になります。ご自身、配偶者の所得税、住民税に関係することですので、再度確認して頂ければと思います。

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こんにちは。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

最近はインフルエンサー、インスタグラマー、カリスマモデルなみに水を飲んでいる亀ヶ谷です。

ちなみに１日２リットルを目標にしております。もっと飲んている方がいましたらすいません。

さて今回はふるさと納税確定申告の添付書類について説明致します。

今や５５２万人が利用しているふるさと納税。令和３年度分確定申告からは確定申告時の添付書類が便利になりました。

ふるさと納税のやり方及びその変更点についてご説明させていただきます。

■ふるさと納税とは

ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を任意の自治体に寄付することで、返礼品を受け取れ、さらに寄付した金額の一部が所得税や住民税が控除される仕組みとなっております。控除額は人によって異なりますが寄付金から上限以内であれば２，０００円を引いた金額と決められています。

実質、自己負担額２，０００円で色々なものを受け取れるためぜひ活用していきたいです。

■ふるさと納税の手順

①寄付できる金額を確認する。

ふるさと納税はとてもお得な制度ですが、年収や家族構成、その他の控除額によってふるさと納税で控除される上限金額は変わってきます。

寄付上限金額を超えると超えた金額の大部分が自己負担となってしまいます。上限金額をしっかり把握しましょう。

「ふるさと納税　限度額」で検索して頂ければ多数のシミュレーションサイトはヒットするかと思いますので是非ご活用ください。

②寄付したい自治体や返礼品を選ぶ

今やふるさと納税の制度は広く認知されているため多くの自治体がこの制度を活用しており返礼品も様々です。

寄付金を有効活用してくれる自治体を選ぶもいいですし、自分が欲しい返礼品で自治体を選ぶのもいいかもしれせん。自分のお気に入りの自治体を探しましょう。

その際に「さとふる」や「ふるなび」といったふるさと納税サイトを活用されると簡単に見つけられるかと思います。

③寄付の手続きを行う

寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体やふるさと納税を取り扱うサイトで申し込みましょう。

クレジットカード等で支払いをすればポイントが貯まることがあります。ぜひ使用しておりますクレジットカードをご確認ください。

④返礼品や寄付受領証(確定申告の場合)を受け取る

返礼品は届くまで数週間から数か月かかる場合があります。通常のネットショッピング等よりもかなり長くなりますのでお早めに手続きをしましょう。

また、寄付金受領証が郵送等で送られてきます。確定申告の際に必要な書類になりますのでなくさないようにしましょう。

■税金が控除される仕組み

お金を寄付するだけで税金が控除されるわけではありません。しっかりとした手続きをしなければ税金が控除されません。

2つの手続きがあります。人によりどちらかの手続きを選択して頂くことになります。

• 確定申告をする方

確定申告をする方は上記④で入手した寄付金受領証の金額を確定申告書の寄付金控除の欄に記載しましょう。

国税庁のシステムでは寄付金控除を入力するところがありますのでそちらからご入力ください。

その年度中の寄付金額－2,000となれば正しく入力がされているかと思います。寄付金控除を記載した確定申告書と寄付受領証を一緒に提出すれば手続きは完了です。

• 年末調整のみで確定申告をしない方

所得が給与所得だけで確定申告をされない方はワンストップ特例を活用して確定申告をせずに控除を受けることが出来ます。

ワンストップ特例の方法は「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を記入し寄付した自治体に提出するだけで所得控除が受けられます。

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の入手方法はいくつかあり支払いをする際にワンストップ特例を活用する等の質問にチェックを入れる若しくは総務省のサイトからも申請書をダウンロードすることもできます。

注意点といたしましてはワンストップ特例は寄付先が５自治体以内となっております。6以上の自治体に寄付をした場合①の確定申告なりますのでご注意ください。

■改正点

前置きが長くなりましたが令和３年度から変更となる点は確定申告をする方のみ変更となります。

通常確定申告を行う際に「寄付金受領証」が必要です。しかし、令和3年度からはこの書類に変えて特定事業者は発行する「寄付金控除に関する証明書」を用いることが出来ます。

特定事業者とは、国税庁より指定を受けた一定の者をいい一覧が国税庁サイトで公表されております。参考までにいくつか挙げてみますと「ふるなび」「さとふる」「楽天ふるさと納税」などがあげられます。これらの者が発行する一定の事項が記載されている「寄付金控除に関する証明書」のみで確定申告をすることが可能となりました。

この書類を活用すれば、寄付金受領証の紛失及びいつどこにいくら寄付したのかその適応を漏らすリスクもなくなります。限度額が大きく複数の自治体寄付される方はうれしい変更かと思います。

令和３年度分は１２月３１日までにお支払いをしないと適応することが出来ません。

期限が迫ってきておりますのでまだふるさと納税をしていないという方はぜひご検討ください。

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顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

町はクリスマスのシーズンになり私もそろそろシュトーレンを食べクリスマスにそなえようと思っている亀ヶ谷です。

さて、今回は、社員さんに取得を勧めて頂きたいマイナンバーカードでの年末調整手続きについて説明致します。

①　年末調整手続きは「紙」から「電子」へ

社員さんは生命保険料控除などの控除証明書等の内容を申告書に手作業で記入する手間が省けます。

経理担当者は入力や、検算等の作業が簡素化され、書類の保管も不要「データで保存」になります。

②　「マイナンバーカード」で何が変わる？

控除証明書等をデータで取得し、提出が可能に

２０２０年１０月から、「マイナンバーカード」を活用した「年末調整手続きの電子化」がスタートしています。

「マイナンバーカード」があれば、年末調整に必要な控除証明書等のデータを「マイナポータル」から一括で取得できます。

さらに、保険料控除申告書などの各種申告書へ自動入力の上、データで提出することが可能です。　

対応する保険会社等は、今後拡大されていく見込みです

年末調整手続きの電子化については、当事務所にご相談ください。

➂　マイナンバーカードで出来ること

マイナンバーカードはプラスチック製のICチップ付きカードで、券面にマイナンバー（個人番号）と顔写真のほか、

氏名・住所・生年月日・性別等が表示されています。本人確認の身分証明書としてはもちろん、次のようなことができるようになります。

④　マイナーポータルを利用できます

・各種の行政手続きのオンライン申請等に利用できます

・マイナーポータルを入り口として、地方公共団体や民間事業者の様々なサービスを受けられます

⑤　その他にも

・マイナンバーの提示と本人確認を同時に行え、金融機関の口座開設などの際に利用できます。

・「マイナ受付」に対応した医療機関や薬局で、健康保険証として利用できます。

・住民票等の公的な証明書をコンビニなどで取得できます。

・将来的に、オンラインバンキングをはじめ、民間のオンライン取引等での利用が見込まれています。

⑥　マイナーポータルとは

マイナーポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。

マイナンバーカードを使ってログインすることで、行政手続きの検索やオンライン申請など、さまざまなサービスを利用できるサイトです。

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先日ラジオを聞いていて凄い良い曲だなぁと思った曲が、ナインティナインの矢部浩之さんが歌っていたことに本気で驚いた亀ヶ谷です。

曲名は「スタンドバイミー」という曲で石崎ひゅーいさんが作詞、作曲ということです。皆さん聞いてみて下さい！良い曲でびっくりします。

さて、連続でのブログアップですが、今回は、「個人が保険金を受け取った際の所得税の取扱い」について説明致します。

保険金には、所得税、贈与税、相続税、若しくは、非課税の保険金があります。今回はどのような保険金が所得税として課税されるか紹介させて頂きます。

①　所得税の課税される保険金

保険には、契約者、保険料負担者、被保険者、保険受取人の４者が存在し、税務上はだれが保険料を負担したかによって、課税される税金が異なります。

所得税がかかる場合は以下になります。

保険料負担者（契約者）と保険金受取人が同一の場合　⇒　保険金に所得税が課税

満期保険金を受け取る場合、受け取り方法により、所得税の種類が異なります。

（１）　満期保険金を一時金として受け取る場合　⇒　一時所得

（２）　満期保険金を年金で受け取る場合　⇒　公的年金等以外の雑所得

公的年金等以外の場合の雑所得金額　→　（その年中に受け取った年金の額）－（払込保険料または掛金の額）

＊この場合一時所得で受け取るか、雑所得で受け取るかの有利判断は、ほかの所得との関係で異なりますので、弊社にご相談ください。

②　保険金等を受け取った場合の所得税の申告

確定申告の必要がない給与所得者の場合、一時所得、雑所得などの合計額が２０万円以下であれば基本的に確定申告は不要です。

また、従来から保険会社は一定以上の保険金を支払った際に支払調書を税務署に提出しますので、申告漏れに注意しましょう。

マイナンバー制度導入後は、保険金等の支払いにに関する情報がより詳しく把握されています。

③　パートタイムの配偶者の所得に注意

保険金を申告する場合ほかの所得と合算しての対象となります。夫の配偶者控除を受けている働いている配偶者が満期保険金を受け取った場合、注意が必要です。

例　妻　パートでの給与収入１００万円　⇒　１００万－５５万（給与所得控除額）＝４５万円

満期保険金としての一時所得　１０万円

その年の総所得額　５５万円

夫は妻の合計所得金額が４８万円を超えているため配偶者控除を受けることができません。

（夫の所得が１，０００万円以下に限る）

４８万超～１３３万円以下の場合には配偶者特別控除が受けられますが、注意が必要です。

保険金を受取ることにより予期しない税金がかかる場合がございますので、予め保険の内容を把握することが必要です。

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息子の星座を９年間かに座だと思っていました亀ヶ谷です。もちろん息子も物心ついた時からめざましテレビは、かに座をチェックしていました。

息子には、人生には予想だにしないことが起きるものと言いつつ私の手のひらは汗でびっしょりでした。

さて、今回はもうすぐ年末ということで、「２０２１年の年末調整改正点」について説明致します。

①　押印の不要

2021年の年末調整の大きな改正点は年末調整書類への押印が不要になった点です。

他にも、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書の提出不要」、

「住宅ローン控除の特例の要件緩和」、

「退職所得課税の見直し」などが上げられますが、特に大きな変更は見られません。

②　２０２０年の改正点

そのため、今回は2020年の改正点を中心に年末調整の注意点を確認していきたいと思います。

・ひとり親控除の創設

ひとり親とは、原則としてその年の１２月３１日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

ひとり親控除の対象となった場合には３５万円の控除額を受けられます。

(1) その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。

(2) 生計を一にする子がいること。

この場合の子は、その年分の総所得金額等が４８万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

(3) 合計所得金額が５００万円以下であること。

・寡婦（寡夫）控除の見直し

ひとり親控除の創設に伴い、寡夫控除と特別の寡婦控除は廃止となりました。

寡婦控除については、以下の要件を満たした場合で控除額は２７万円で変更はありません。

(1) 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が５００万円以下の人

(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が５００万円以下の人

なお、この場合は、扶養親族の要件はありません。

・基礎控除額の変更

基礎控除額は一律３８万円でしたが、以下のように変更になりました。

納税者本人の合計所得金額            　　　　　 控除額

２，４００万円以下    　　　　　　　　　    ４８万円

２，４００万円超２，４５０万円以下           ３２万円

２，４５０万円超２，５００万円以下           １６万円

２，５００万円超       　　　　　　　　　　　　０円

・給与所得控除額の変更

基礎控除額の引き上げにより給与所得控除額は一律１０万円引き下げられることになりました。

・所得金額調整控除の創設

所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。

その年の給与等の収入金額が８５０万円を超える給与所得者で、(1)のイ～ハのいずれかに該当する給与所得者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。

(1) 適用対象者

イ　本人が特別障害者に該当する者

ロ　年齢２３歳未満の扶養親族を有する者

ハ　特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者

(2) 所得金額調整控除額

　給与等の収入金額(１，０００万円超の場合は１，０００万円) － ８５０万円}×１０％＝控除額

２０２１年の年末調整の改正点はそれほど大きな項目はなかったですが、２０２０年は上記のように大きな改正点がいくつかあり書類の増えました。

所得税額、住民税額に直結する項目ですので、今一度確認して頂ければと思います。

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最近はステイホームもあり、家族みんなでやるイントロドンが流行っております。

さて、いきなりですが、税務において書類以外の保存方法をご存じでしょうか？

書類以外で保存する方法を電子帳簿保存法と言います。今回はこの電帳簿保存法に改正が入ることとなりました。現在皆様が行っている書類の保存方法に影響が出る可能性がございますので説明させていただきます。

・書類の保存義務

事業の取引に使用した書類について保存の義務があることはご存じかと思います。所得税法及び法人税法では、取引に関して相手方から受け取った請求書、領収書等の保存義務が定められています。現在、法人税であれば１０年所得税であれば７年間の保存が義務づけられています。基本的には書類での保存のみ認められており、ある一定の要件等を満たすことで電子データでの保存が認められています。

・電子帳簿保存法

電子帳簿保存法で定められている電子保存は、大きく次の３つに分かれています。

１．電子帳簿保存

会計ソフトなどで電子的に作成した帳簿や電子的に作成した書類をデータのまま保存

２．スキャナ保存

受領又は作成した紙の書類を画像データ化して保存

３．電子取引

授受した取引情報のデータをデータで保存

今回この３つの全てに改正が入ることとなりましたが実務上最も影響が大きい「３」電子取引に焦点を当てたいと思います。

電子取引とは、請求書、領収書、書類等のやり取りを、電磁的方式により行う取引をいいます。具体的には取引先から電子メール等で書類を受け取った場合や、次のデータの授受も電子取引に該当します。

・インターネットのホームページからダウンロードした請求書等のデータ

・クレジットカードの利用明細データ、交通系 ICカードによる支払データ

・ペーパーレス化された FAX 機能を持つ複合機を利用したデータ

・改正内容

★　改正前

所得税や法人税においてやり取りした電子取引の取引情報を紙に印刷して保存する代替制度が認められていた

★　改正後

所得税や法人税においてやり取りした電子取引の取引情報を紙に印刷して保存する代替制度が廃止される

電子取引を行った場合に、今までは印刷して保存する方法も認められていましたが、２０２２年１月１日以後に行う電子取引の取引情報から認められず、必ず次の要件を満たした電子データでの保存が求められます。

・保存要件

電子取引の取引情報を電磁的記録により保存等するに当たっては、データ改ざんの可能性があります。そのため、真実性や可視性を確保するための下記要件を満たす必要があります。

・電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け（自社開発のプログラムを使用する場合限定）

・見読可能装置の備付け等

・検索機能の確保

・次のいずれかの措置を行う

① タイムスタンプが付された後の授受

② 原則、速やかにタイムスタンプを付す

③ データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用

④ 訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け

・保存方法

上記要件には新たにシステムを導入なければ満たせないものも多々あります。中小企業にとって新たなシステムの導入は作業量が多く、出費もかさむため必要最低限に抑えたいところです。そこで上記④を活用した保存方法が国税庁のホームページに公開されておりましたのでご紹介させていただきます。

【問】

取引の相手方から電子メールにPDFの請求が添付されて送付されてきました。一般的なパソコンを使用しており、プリンタも持っていますが、特別な請求書等保存ソフトは使用していません。どのように保存しておけばよいですか。

【回答】

例えば、以下のような方法で保存すれば要件を満たしていることとなります。

1. 請求書データ（PDF）のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。

例）2022年（令和４年）10月31日に株式会社国税商事から受領した110,000円の請求書 ⇒「20221031_ ㈱国税商事 _110,000」

2.「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する。

3. 一定の事務処理規程を作成し備え付ける。

電子取引を多く利用する中小企業は2021年1月1日の改正までに事務処理規定の作成等の対応が必要かと思います。

書類の保存についても電子化が着々と進んできております。この波に乗り遅れないよう準備を進めていきましょう。

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先日、初めてアサヒスーパードライの生ジョッキ缶を入手し飲みました！いやぁ家で生ビールの感覚を味わえるのは凄い！の一言であります。

妻も感動していました。

さて、今回は神奈川県独自の給金制度「中小企業等支援給付金等」を説明致します。

①　概要

令和３年４月から９月にかけての「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請」又は「外出自粛等の影響を受け」売上が減少した酒類販売事業者以外の県内の事業者等に対し、国の月次支援金の支払いを受けた事業者に対し県が独自に給付する制度です。

②　給付金額

中小法人等　→　50,000／月（定額）

個人事業者等　→　25,000円／月（定額）

③　申請期間

令和３年４月～６月分　→　令和３年７月２１日～１０月３１日まで

令和３年７月～９月分　→　令和３年９月下旬（予定）～令和４年１月３１日

（事務局ホームページより電子申請できます。神奈川県中小企業等支援給付金と検索してください）

④　対象者は以下の全てに該当する事業者です。

1. 国の月次支援金の支払いを受けていること
2. 地方公共団体による対象月における休業又は営業時間短縮の要請に伴い新型コロナ ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている者でないこと。
3. 他の地方自治体による月次支援金に準じた給付金又は県の大規模施設等に対する協 力金若しくは他都道府県の同種の支援金の支払いを受けておらず、今後も受給する意 思がないこと。
4. 県内に本社や主たる事業所を有し、事業を行う中小法人等又は県内で主たる事業活 動を行う個人事業者等であること（酒類販売事業者等（酒類製造業者、酒類卸売業者、 酒類小売業者）を除く）。
5. 給付金の給付を受けた後にも事業の継続及び立て直しをする意思があり、事業の継続 及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行う

⑤　必要書類

１．神奈川県中小企業等支援給付金 給付申請書兼宣誓・同意書

２．月次支援金の給付通知書の写し

３．振込先の通帳等写し（「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、 「口座名義人（フリガナ）」がわかること）

４．履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）

５．本人確認書類の写し （個人事業者の場合

６．確定申告書第一表の控えの写し（個人事業の場合）

私も数件、顧問先様の申請のお手伝いをさせて頂きましたが、月次支援金より申請が簡易ですし、月次支援金の給付対象ではあれば必ず対象になる給付制度ですので、申請漏れがないよう注意が必要です。

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こんにちは。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

私夏の終わりは毎年山梨でシャインマスカット狩りをしております。今年も行けると良いのですが、、、

さて、今回は個人事業主が法人設立を検討するうえで、重要項目になる「インボイス制度」について説明させて頂きます。

①　インボイス制度とは

令和５年１０月１日からインボイス制度が導入されることになりました。

インボイス制度の正式名称は適格請求書等保存方式といいます。

具体的には、以下の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類を交付し、保存する制度です。

• 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
• 税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率
• 消費税額等
• 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

②　適格請求書発行事業者の登録制度

適格請求書を交付できるのは適格請求書発行事業者に限られます。

適格請求書発行事業者になるためには、消費税の課税事業者でなければ登録を受けることができません。

③　インボイス制度による影響

インボイス制度の導入により大きな問題は仕入税額控除です。

仕入税額控除とは、預かった消費税から支払った消費税を控除することをいいます。

インボイス制度の導入により、適格請求書を発行できない事業者からは仕入税額控除の適用を受けることができなくなります。

④　適格請求書発行事業者の義務の免除

適格請求書の交付を受けることが困難な以下の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

• 公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送（３万円未満のもの。）
• 自動販売機により行われる課税資産の譲渡等（３万円未満のもの。）
• 郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたもの。）
• 適格簡易請求書の記載事項を満たす入場券等が、使用の際に回収される取引
• 古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営む者が適格請求書発行事業者でない者から棚卸資産を取得する取引
• 適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品（棚卸資産に限る。）を購入する取引
• 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当等に係る課税仕入れ

⑤　免税事業者への影響

インボイス制度による影響でも述べたように、適格請求書を発行できない事業者からは仕入税額控除の適用を受けることができなくなります。

免税事業者は、課税事業者となり適格請求書発行事業者として登録するか、免税事業者でいるか判断が求められることになります。

• 課税事業者となり適格請求書発行事業者として登録する

メリット　→　今まで通り取引先との関係を継続できる

デメリット　→　消費税の納税義務が発生する

• 免税事業者のままでいる

メリット　→　今まで通り消費税をもらえれば利益を確保できる

デメリット　→　取引先より消費税分の値引きを求められる可能性がある

⑥　免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置

適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除を行うことができません。

ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等及びこの経過措置の規定の適用を受ける旨を記載した帳簿を保存している場合には、次の表のとおり、一定の期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

• 令和５年１０月１日から令和８年９月３０日まで　→　仕入税額相当額の８０％
• 令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日まで　→　仕入税額相当額の５０％

インボイス制度は令和５年１０月１日から導入されます。事前の準備が必要かと思います。

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