こんにちは。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

息子の星座を９年間かに座だと思っていました亀ヶ谷です。もちろん息子も物心ついた時からめざましテレビは、かに座をチェックしていました。

息子には、人生には予想だにしないことが起きるものと言いつつ私の手のひらは汗でびっしょりでした。

さて、今回はもうすぐ年末ということで、「２０２１年の年末調整改正点」について説明致します。

①　押印の不要

2021年の年末調整の大きな改正点は年末調整書類への押印が不要になった点です。

他にも、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書の提出不要」、

「住宅ローン控除の特例の要件緩和」、

「退職所得課税の見直し」などが上げられますが、特に大きな変更は見られません。

②　２０２０年の改正点

そのため、今回は2020年の改正点を中心に年末調整の注意点を確認していきたいと思います。

・ひとり親控除の創設

ひとり親とは、原則としてその年の１２月３１日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

ひとり親控除の対象となった場合には３５万円の控除額を受けられます。

(1) その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。

(2) 生計を一にする子がいること。

この場合の子は、その年分の総所得金額等が４８万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

(3) 合計所得金額が５００万円以下であること。

・寡婦（寡夫）控除の見直し

ひとり親控除の創設に伴い、寡夫控除と特別の寡婦控除は廃止となりました。

寡婦控除については、以下の要件を満たした場合で控除額は２７万円で変更はありません。

(1) 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が５００万円以下の人

(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が５００万円以下の人

なお、この場合は、扶養親族の要件はありません。

・基礎控除額の変更

基礎控除額は一律３８万円でしたが、以下のように変更になりました。

納税者本人の合計所得金額            　　　　　 控除額

２，４００万円以下    　　　　　　　　　    ４８万円

２，４００万円超２，４５０万円以下           ３２万円

２，４５０万円超２，５００万円以下           １６万円

２，５００万円超       　　　　　　　　　　　　０円

・給与所得控除額の変更

基礎控除額の引き上げにより給与所得控除額は一律１０万円引き下げられることになりました。

・所得金額調整控除の創設

所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。

その年の給与等の収入金額が８５０万円を超える給与所得者で、(1)のイ～ハのいずれかに該当する給与所得者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。

(1) 適用対象者

イ　本人が特別障害者に該当する者

ロ　年齢２３歳未満の扶養親族を有する者

ハ　特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者

(2) 所得金額調整控除額

　給与等の収入金額(１，０００万円超の場合は１，０００万円) － ８５０万円}×１０％＝控除額

２０２１年の年末調整の改正点はそれほど大きな項目はなかったですが、２０２０年は上記のように大きな改正点がいくつかあり書類の増えました。

所得税額、住民税額に直結する項目ですので、今一度確認して頂ければと思います。

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「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

最近はステイホームもあり、家族みんなでやるイントロドンが流行っております。

さて、いきなりですが、税務において書類以外の保存方法をご存じでしょうか？

書類以外で保存する方法を電子帳簿保存法と言います。今回はこの電帳簿保存法に改正が入ることとなりました。現在皆様が行っている書類の保存方法に影響が出る可能性がございますので説明させていただきます。

・書類の保存義務

事業の取引に使用した書類について保存の義務があることはご存じかと思います。所得税法及び法人税法では、取引に関して相手方から受け取った請求書、領収書等の保存義務が定められています。現在、法人税であれば１０年所得税であれば７年間の保存が義務づけられています。基本的には書類での保存のみ認められており、ある一定の要件等を満たすことで電子データでの保存が認められています。

・電子帳簿保存法

電子帳簿保存法で定められている電子保存は、大きく次の３つに分かれています。

１．電子帳簿保存

会計ソフトなどで電子的に作成した帳簿や電子的に作成した書類をデータのまま保存

２．スキャナ保存

受領又は作成した紙の書類を画像データ化して保存

３．電子取引

授受した取引情報のデータをデータで保存

今回この３つの全てに改正が入ることとなりましたが実務上最も影響が大きい「３」電子取引に焦点を当てたいと思います。

電子取引とは、請求書、領収書、書類等のやり取りを、電磁的方式により行う取引をいいます。具体的には取引先から電子メール等で書類を受け取った場合や、次のデータの授受も電子取引に該当します。

・インターネットのホームページからダウンロードした請求書等のデータ

・クレジットカードの利用明細データ、交通系 ICカードによる支払データ

・ペーパーレス化された FAX 機能を持つ複合機を利用したデータ

・改正内容

★　改正前

所得税や法人税においてやり取りした電子取引の取引情報を紙に印刷して保存する代替制度が認められていた

★　改正後

所得税や法人税においてやり取りした電子取引の取引情報を紙に印刷して保存する代替制度が廃止される

電子取引を行った場合に、今までは印刷して保存する方法も認められていましたが、２０２２年１月１日以後に行う電子取引の取引情報から認められず、必ず次の要件を満たした電子データでの保存が求められます。

・保存要件

電子取引の取引情報を電磁的記録により保存等するに当たっては、データ改ざんの可能性があります。そのため、真実性や可視性を確保するための下記要件を満たす必要があります。

・電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け（自社開発のプログラムを使用する場合限定）

・見読可能装置の備付け等

・検索機能の確保

・次のいずれかの措置を行う

① タイムスタンプが付された後の授受

② 原則、速やかにタイムスタンプを付す

③ データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用

④ 訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け

・保存方法

上記要件には新たにシステムを導入なければ満たせないものも多々あります。中小企業にとって新たなシステムの導入は作業量が多く、出費もかさむため必要最低限に抑えたいところです。そこで上記④を活用した保存方法が国税庁のホームページに公開されておりましたのでご紹介させていただきます。

【問】

取引の相手方から電子メールにPDFの請求が添付されて送付されてきました。一般的なパソコンを使用しており、プリンタも持っていますが、特別な請求書等保存ソフトは使用していません。どのように保存しておけばよいですか。

【回答】

例えば、以下のような方法で保存すれば要件を満たしていることとなります。

1. 請求書データ（PDF）のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。

例）2022年（令和４年）10月31日に株式会社国税商事から受領した110,000円の請求書 ⇒「20221031_ ㈱国税商事 _110,000」

2.「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する。

3. 一定の事務処理規程を作成し備え付ける。

電子取引を多く利用する中小企業は2021年1月1日の改正までに事務処理規定の作成等の対応が必要かと思います。

書類の保存についても電子化が着々と進んできております。この波に乗り遅れないよう準備を進めていきましょう。

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先日、初めてアサヒスーパードライの生ジョッキ缶を入手し飲みました！いやぁ家で生ビールの感覚を味わえるのは凄い！の一言であります。

妻も感動していました。

さて、今回は神奈川県独自の給金制度「中小企業等支援給付金等」を説明致します。

①　概要

令和３年４月から９月にかけての「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請」又は「外出自粛等の影響を受け」売上が減少した酒類販売事業者以外の県内の事業者等に対し、国の月次支援金の支払いを受けた事業者に対し県が独自に給付する制度です。

②　給付金額

中小法人等　→　50,000／月（定額）

個人事業者等　→　25,000円／月（定額）

③　申請期間

令和３年４月～６月分　→　令和３年７月２１日～１０月３１日まで

令和３年７月～９月分　→　令和３年９月下旬（予定）～令和４年１月３１日

（事務局ホームページより電子申請できます。神奈川県中小企業等支援給付金と検索してください）

④　対象者は以下の全てに該当する事業者です。

1. 国の月次支援金の支払いを受けていること
2. 地方公共団体による対象月における休業又は営業時間短縮の要請に伴い新型コロナ ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている者でないこと。
3. 他の地方自治体による月次支援金に準じた給付金又は県の大規模施設等に対する協 力金若しくは他都道府県の同種の支援金の支払いを受けておらず、今後も受給する意 思がないこと。
4. 県内に本社や主たる事業所を有し、事業を行う中小法人等又は県内で主たる事業活 動を行う個人事業者等であること（酒類販売事業者等（酒類製造業者、酒類卸売業者、 酒類小売業者）を除く）。
5. 給付金の給付を受けた後にも事業の継続及び立て直しをする意思があり、事業の継続 及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行う

⑤　必要書類

１．神奈川県中小企業等支援給付金 給付申請書兼宣誓・同意書

２．月次支援金の給付通知書の写し

３．振込先の通帳等写し（「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、 「口座名義人（フリガナ）」がわかること）

４．履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）

５．本人確認書類の写し （個人事業者の場合

６．確定申告書第一表の控えの写し（個人事業の場合）

私も数件、顧問先様の申請のお手伝いをさせて頂きましたが、月次支援金より申請が簡易ですし、月次支援金の給付対象ではあれば必ず対象になる給付制度ですので、申請漏れがないよう注意が必要です。

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私夏の終わりは毎年山梨でシャインマスカット狩りをしております。今年も行けると良いのですが、、、

さて、今回は個人事業主が法人設立を検討するうえで、重要項目になる「インボイス制度」について説明させて頂きます。

①　インボイス制度とは

令和５年１０月１日からインボイス制度が導入されることになりました。

インボイス制度の正式名称は適格請求書等保存方式といいます。

具体的には、以下の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類を交付し、保存する制度です。

• 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
• 税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率
• 消費税額等
• 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

②　適格請求書発行事業者の登録制度

適格請求書を交付できるのは適格請求書発行事業者に限られます。

適格請求書発行事業者になるためには、消費税の課税事業者でなければ登録を受けることができません。

③　インボイス制度による影響

インボイス制度の導入により大きな問題は仕入税額控除です。

仕入税額控除とは、預かった消費税から支払った消費税を控除することをいいます。

インボイス制度の導入により、適格請求書を発行できない事業者からは仕入税額控除の適用を受けることができなくなります。

④　適格請求書発行事業者の義務の免除

適格請求書の交付を受けることが困難な以下の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

• 公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送（３万円未満のもの。）
• 自動販売機により行われる課税資産の譲渡等（３万円未満のもの。）
• 郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたもの。）
• 適格簡易請求書の記載事項を満たす入場券等が、使用の際に回収される取引
• 古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営む者が適格請求書発行事業者でない者から棚卸資産を取得する取引
• 適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品（棚卸資産に限る。）を購入する取引
• 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当等に係る課税仕入れ

⑤　免税事業者への影響

インボイス制度による影響でも述べたように、適格請求書を発行できない事業者からは仕入税額控除の適用を受けることができなくなります。

免税事業者は、課税事業者となり適格請求書発行事業者として登録するか、免税事業者でいるか判断が求められることになります。

• 課税事業者となり適格請求書発行事業者として登録する

メリット　→　今まで通り取引先との関係を継続できる

デメリット　→　消費税の納税義務が発生する

• 免税事業者のままでいる

メリット　→　今まで通り消費税をもらえれば利益を確保できる

デメリット　→　取引先より消費税分の値引きを求められる可能性がある

⑥　免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置

適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除を行うことができません。

ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等及びこの経過措置の規定の適用を受ける旨を記載した帳簿を保存している場合には、次の表のとおり、一定の期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

• 令和５年１０月１日から令和８年９月３０日まで　→　仕入税額相当額の８０％
• 令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日まで　→　仕入税額相当額の５０％

インボイス制度は令和５年１０月１日から導入されます。事前の準備が必要かと思います。

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自宅での夏のしゃぶしゃぶはクーラーが付けていても、灼熱地獄になることがわかった42歳2児の父親、亀ヶ谷です。

今回は月次支援金の補助的給付金となります、東京都に設けられた東京都月次支援金についてご説明させていただきます。

■　制度概要

都内中小企業者等の事業の継続・立て直しやそのための取り組みを支援するため、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、東京都独自に支給を実施するものです。支給金額は売上減少率、業種ごとに分かれており以下の通りになります。

• 国の月次支援金に加算して支給(売上減少率50％以上)

・酒類販売事業者　月20万円(個人事業主等10万円)

・その他の事業者　月5万円 (個人事業主等2.5万円)

• 月次支援金の給付要件を緩和して支給(売上減少率30%以上50％未満)

・酒類販売事業者　月10万円(個人事業主等5万円)

・その他の事業者　月10万円(個人事業主等5万円)

■　支給対象者

支給対象者に該当する主な要件は以下の通りになります。

• 都内に本店・本社のある中小企業者等又は都内に住所のある個人事業主等
• 緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている
• 休業要請等に伴う協力金や支援金等を支給していない

上記の要件を満たしており、かつ売上が減少していれば、売上減少率に応じて給付対象になります。

平成31年(令和元年)又は令和2年と比較した令和3年４・５・６月の月間売上の減少率が

・50％以上である場合　→　国の月次支援金に加算して支給されます

・30％以上50％未満である場合　→　月次支援金の給付要件を緩和し月次支援金対象外にも支給されます。

■　提出書類

申請に必要な主な書類は以下の通りとなります。(法人の場合)

• 国の月次支援金の給付通知書の写し　※売上減少率50％以上の場合のみ提出
• 申請書(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ可能)
• 令和3年の対象月の売上台帳の写し
• 確定申告書類の控えの写し
• 履歴事項全部証明書の写し
• 振込先口座及び口座名義人が確認できる書類の写し
• 誓約書(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ可能)
• 酒類販売業免許通知書の写し又は酒類製造免許通知書の写し　※酒類販売事業者のみ

■　申請受付期間

申請受付はすでに始まっており、郵送又はオンラインで申請が可能となっております。

申請受付期間は、

令和3年7月1日(木曜日)～令和3年10月31日

となっております。資料不備等の思わぬ事態に備えてお早目のご準備を心掛けください。

その他細かい規定等ございますので、詳しい内容につきましては東京都ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをご参照ください。また、この給付金制度は東京都中小企業等月次支援給付金の制度概要を元に作成させていただいておりますので、今後変更となる可能性がございます。ご了承ください。

コロナ禍でいろいろな給付制度が創設されておりますが、中には申請期間が短いものもあります。申請漏れのないように私共も日々情報収集に努めさせていただいております。

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実はオリンピック、バスケの予選と準決勝のチケットを持っていましたが、ご承知の通り自宅観戦になってしまいました。

これで心置きなく8月も仕事に集中できます（苦笑）

今回は会社設立にあたり資金調達の方法の１つである弊社と提携関係にある日本政策金融庫の新創業融資制度のポイントを説明いたします。

①　制度概要

対象者：新たに事業を始める方（個人事業を含みます）または、事業開始後税務申告を2期終えていない方（２期以内の方）

自己資本要件：創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方

利率：通常は2.06％～2.45％になります。

担保・保証人　原則不要

以上が新創業融資制度のポイントは原則担保、保証人をつける必要がない部分になります。

②　申込時の必要書類

・借入申込書

・創業計画書（所定の書式あり）

・法人の履歴事項全部証明書

・決算書（1期経過していれば）

・試算表（決算後6ヶ月以上経過している場合）

・見積書（設備資金の場合）

③　創業融資審査ポイント

審査ポイントは６つあります。

• 必要資格の有無・・・飲食業であれば営業許可証、建設業であれば建設業許可証などの証明書
• 創業動機とキャリアの整合性・・・創業時の業種が個人事業時代、サラリーマン時代従事していたか？
• 経験年数・・・従事していた経験年数（5年以上の経験が好ましいです）
• 自己資金の蓄積状況・・・1/10とありましたが、実際は借入希望額の1/5の資金があるか？出来れば1/3以上。仮に1,000万円の融資希望の場合は自己資金として200万円以上が必要です。
• 過去の借入返済状況・・・過去の借入や割賦の支払いが滞っていないか？
• 創業計画書の内容

上記６つのポイントをクリアしていれば、相当な確率で融資可能です。

また、その際に重要になってくるのが、「創業計画書」の記載内容です。

創業計画書の記載内容のポイントに関しましては、弊社担当者のアドバイスのもと記載していくかたちになります。

創業融資、通常の融資など融資をご希望の場合には、弊社に直近の試算表又は決算書を提示して頂ければ、

融資成功の可能性の有無、融資可能実行額をおおよそではありますが、お伝えいたします。

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家で毎晩ハイボールを飲んでいるため、ペットボトルの大量発生対策についに炭酸水の機械を購入しました。

家飲みかなり充実してきました。エコ亀ヶ谷であります。

さて、今回は2020年4月1日に施行される「成年年齢の引き下げ」について説明いたします。

成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」は、２０２２年４月１日から施行されます。

（１）なぜ成年年齢を１８歳に引き下げるのか

近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ、１８歳以上の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ、１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになり、また、世界的にも成年年齢を１８歳とするのが主流であるためのようです。

（２）１８歳で何ができるようになるのか

親の同意を得ずに、様々な契約をすることができるようになります。例えば、携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成する（支払能力の審査の結果、クレジットカードの作成ができないことがあります。）、ローンを組んで自動車を購入する（返済能力を超えるローン契約と認められる場合、契約できないこともあります。）、といったことができるようになります。

（３）１８歳でお酒やたばこも解禁されるのか

民法の成年年齢が１８歳に引き下げられても、健康被害への懸念や、ギャンブル依存症対策などの観点から、お酒やたばこに関する年齢制限については、２０歳のまま維持されます。また、公営競技（競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走）の年齢制限についても、２０歳のまま維持されます。

成年年齢の引き下げによる税務の影響

（１）相続税の未成年者控除

未成年者控除とは相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引くことができる制度です。

今回の成年年齢の引き下げにより現行２０歳未満である対象年齢が１８歳未満に引き下げられることになりました。

※成年年齢が２０歳の場合の未成年者控除の控除額（改正前）

（２０歳―相続開始時の年齢）×１０万円

※成年年齢が１８歳に引き下げられた場合の未成年者控除の控除額（改正後）

（１８歳―相続開始時の年齢）×１０万円

（２）直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例

直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例とは、直系尊属（父母、祖父母など）から財産の贈与を受けた人のその財産に係る贈与税の額は、一般税率ではなく、特例税率を適用して計算することになります。特例税率は一般税率より税率が低く設定されているため、贈与税を少なくすることができます。

今回の成年年齢の引き下げにより、財産の贈与を受けた人の年齢要件が、２０歳以上から１８歳以上に引き下げられます。

（３）相続時精算課税

相続時精算課税制度とは、６０歳以上の父母や祖父母から２０歳以上の子や孫への贈与について、２，５００万円まで非課税とすることができ、贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額から相続税額を計算し、一括して相続税として納税する制度です。

今回の成年年齢の引き下げにより、もらう側の年齢が、贈与を受けた年の１月１日において、１８歳以上である子または孫に引き下げられます。

成年年齢の引き下げによる問題点

• 未成年者取消権が行使できなくなるため、マルチ商法などによる消費者被害（高校３年生もターゲット）が増えてしまう
• ⾼校３年⽣のクラスに成年と未成年が混在し生徒指導を困難化させてしまう
• 養育費の⽀払終期繰上げのおそれがある

他にも少年法をはじめとした他法への影響があるなど、さまざまな問題点が懸念されています。

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先日ついにコーヒーミルを購入し、毎朝挽きたてのコーヒーを飲んでおります。（今までは、粉にしてもらってました）

さて、今回は会社設立、法人成り時の検討事項の１つ「株式会社」、「合同会社」の違いについて説明します。

（１）設立費用

「株式会社」の場合、

電子定款　約202,000円

紙の定款　約242,000円

「合同会社」の場合、定款の認証が不要でして

電子定款　約60,000円

紙の定款　約100,000円

で設立できます。

＊資本金の額により変動があります。

（２）法人税などの税負担

「株式会社」、「合同会社」とも税法上は全く同じ法律を適用しますので、有利不利はありません。

（３）出資者

「株式会社」の場合、議決権の数は出資額（持株数）で決まります。

「合同会社」の場合、議決権は出資額（持株数）に関係なく１人１議決権です。

（４）信頼性

「合同会社」は制度が始まって間もないですから、対外的な信用力は「株式会社」の方がありますが、銀行などの融資において「株式会社」、「合同会社」で融資の可否が判断されることはありませんので、ご安心ください。

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「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

先日こどものバスケ教室の臨時のスキルアップクリニックに参加するため地区センターに行ったのですが、現地集合、即帰宅となってしまいました。

メールで申込をしたはずが申込メールを妻に送っていました。娘、息子よ、すまん。

そして、妻よなぜ、申込メールが来ても何も言わない。。。

さて、今回はコロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主等を対象とした補助金、「事業再構築補助金」について説明します。jigyo_saikoutiku.pdf (meti.go.jp)

①　制度概要

企業が「新分野展開」、「業態転換」、「事業・業種転換」等思い切った事業再構築し要件に該当した場合には、経済産業省が定める「補助対象経費」につき一定の補助をするという制度です。

②　申請要件

（１）2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較し10%以上減少。

（２）事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行っていること。

（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること。

＊事業計画には、補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込み計画を策定する必要があります。

③　予算額、補助額、補助率

中小企業　通常枠：補助額　100万円～6,000万円　補助率　２／３

中堅企業　通常枠：補助額　100万円～8,000万円　補助率　１／３（4,000万円超は１／３）

緊急事態宣言特別枠（通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言の影響を受け令和３年１～５月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で３０%以上減少）

従業員数　５人以下　　　補助金額　100万円～500万円　　補助率　中小企業　３／４　中堅企業　２／３

従業員数　６人～２０人　補助金額　100万円～1,000万円　補助率　中小企業　３／４　中堅企業　２／３

従業員数　２１人以上　　補助金額　100万円～1,500万円　補助率　中小企業　３／４　中堅企業　２／３

④　補助対象経費

（１）補助対象経費の例

・建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の現状回復）

・機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費

・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費

・外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。

・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）

・研修費（教育訓練費、講座受講等）
【注】 一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。

（２）補助対象外の経費の例

・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費

・フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

今回、新たに緊急事態宣言特別枠が創設され採択率が高くなる可能性があります。弊社も専門家と提携し、万全のバックアップ体制で対応いたしますので、ご不明な点等ありましたら、問合せ頂ければと思います。

補助金制度をうまく活用しつつ、コロナの厳しいこの状況を乗り越えていきましょう。

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こんにちは。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資税理士」横浜市のウィズグロース会計事務所の亀ヶ谷です。

先日、桃鉄を息子とプレーし、せっかく買った東京セカイツリーを息子にとられ放心状態が

一週間ほど続いております。

さて、今回は一時支援金の続編となります「月次支援金」についてご説明させていただきます。

①　月次支援金とは何？

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により

売り上げが50％以上減少した中小法人・個人事業者の皆様に給付金を支給する制度になります。一時支援金とはまた別に創設された制度となります。

②　どんな法人、個人が給付対象になるの？

給付対象になるには次の(１)(２)の2要件に該当する必要があります。

(１)ア、イのいずれかに該当すること

ア）緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業又は時短営業の要請を受けて、

休業又は時短営業を実施している飲食店と直接又は間接の取引があること

イ）これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

(２)2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること

以上2つの要件を満たす必要があります。

③　上記(１)の具体例

「飲食店に食品を卸している会社」、「個人様(①に該当)や路面マッサージ店を営んでいる会社」、

個人様(②に該当)がわかりやすい該当例かと思います。

他にも業種等は特段指定されておりませんので、幅広く該当されるかと思います。

④　上記(2)の具体例

「2020年の売上が200万円」　「2021の売上が100万円」としたときに

(200万円－100万円)÷200＝50％

となり、50％以上売上が減少しているため(２)に該当します。

2020年に50％減少していない場合は2019年の売上とも比較できますのでお忘れなく。

⑤　給付金額

給付金額は以下の算式で求められます。

2019年又は2020年の基準月の売上－2021年の対象月の売上

しかし、上限金額があり、

法人　20万円/月　　　　個人事業者等　10万円/月

となります。

例えば、給付対象となっている法人様の

「2020年の売上が200万円」　「2021年の売上が100万円」としたとき

200万円－100万円＝100万円　となりますが、

上限金額の20万円をこえていますのでその月の給付金額は20万円になることがわかるかと思います。

⑥　必要書類

申請時に必要な書類は以下の通りになります。

一時支援金の受給を受けている、いないで必要書類が変わりますのでご注意ください。

• 一時支援金の受給を受けた方(登録確認機関による事前確認不要)

・2021年の対象月の売上台帳

・宣誓・同意書

• 一時支援金の未受給の方(登録確認機関による事前確認必要)

・2019年・2020年の確定申告書

・2021年の対象月の売上台帳

・通帳の写し

・宣誓・同意書

・履歴事項全部証明書

⑦　今後のスケジュール(予定)

今現在、公表されています今後の予定は以下の通りです。

4月28日　制度概要の公表

5月中旬　　制度詳細の公表

6月以降　　申請受付開始

一時支援金の給付を受けていない方は登録機関による事前確認が必要です。申請受付開始までまだお時間がありますので、事前の準備を！

この給付金制度は制度概要をもとに作成させていただいておりますので、今後変更なる可能性がございます。ご了承ください。

新型コロナウィルスがまだまだ猛威を振るっている中、いろいろな給付制度が創設されています。給付制度をうまく活用しつつこの現状を乗り越えていきましょう。

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