設備投資に活用できる「設備貸与制度」をご存じですか？

横浜市・神奈川県で会社設立や創業融資をご検討中の皆様、こんにちは。
ウィズグロース会計事務所です。

弊社では、毎月の打合せ時に財務報告書の説明を行うだけでなく、

顧問先様の資金繰り改善・黒字化・設備投資・融資活用につながる情報提供を積極的に行っています。

今回は、これから会社設立・創業融資をご検討中の方にぜひ知っていただきたい、

神奈川県の公的制度である　「設備貸与制度」　についてご紹介します。

設備貸与制度

☆　創業期の社長が必ずぶつかる「お金の壁」

会社設立や創業直後は、売上が安定する前に、さまざまな初期投資が必要になります。

たとえば、次のようなものです。

内装工事
機械設備
厨房設備
車両
パソコン
業務用機器
オフィス家具

ここで最も重要なのは、自己資金を使いすぎず、創業後の運転資金に余裕を持たせることです。

多くの起業家の方は、日本政策金融公庫などの創業融資をまず検討されます。

もちろん創業融資は非常に重要です。

しかし、設備投資のすべてを創業融資でまかなおうとすると、開業後の運転資金が不足し、資金繰りが苦しくなる可能性があります。

そこで選択肢に入れたいのが、公的制度である設備貸与制度です。

☆　設備貸与制度とは？

設備貸与制度とは、公益財団法人神奈川産業振興センターが、

小規模企業者や創業者等に代わって必要な新品設備を購入し、事業者へ割賦販売またはリースする制度です。

対象となるのは、神奈川県内に設置する新品設備で、創業や経営の改善に必要な設備です。

☆　設備貸与制度の主な特徴

設備貸与制度には、次のような特徴があります。

金融機関の借入枠外で利用可能
割賦損料率は年０．８％〜２．４％の固定金利
新規利用者には優遇金利あり
返済期間は最長１０年
貸与額は１００万円〜最大１億円
神奈川県の公的制度のため、安心して検討しやすい

また、単品価格が１００万円未満の設備であっても、複数設備の合計額が１００万円以上となる場合には、申し込みが可能です。

たとえば、パソコン、オフィス家具、業務用機器などを組み合わせて導入する場合にも、制度の対象となる可能性があります。

☆　創業融資と設備貸与制度を組み合わせるメリット

会社設立時に設備投資が大きい場合、すべてを創業融資でまかなうのではなく、資金の使い道を分けて考えることが大切です。

たとえば、次のような考え方です。

・運転資金 日本政策金融公庫などの創業融資 開業直後の資金不足を防ぎやすい

・店舗・オフィス設備 設備貸与制度 融資枠を圧迫せず設備を導入しやすい

・予備資金 自己資金 手元資金を残し、不測の支出に備えられる

☆　会社設立は、会社を作って終わりではありません。

設立後に売上を伸ばし、黒字化し、資金を回していくことが本番です。

だからこそ、創業時には「いくら借りられるか」だけでなく、どの制度を組み合わせれば、

手元資金を残しながら無理のない資金計画を作れるかを検討する必要があります。

詳細は担当者が訪問時にご説明します！

設備貸与制度は非常に魅力的な制度ですが、

誰でも一律に利用できるわけではありません。

たとえば、次のような点を確認する必要があります。

業種や従業員数の要件を満たしているか
導入したい設備が対象になるか
神奈川県内に設置する設備か
創業融資と設備貸与制度のどちらを優先すべきか
毎月の返済・リース料に無理がないか
事業計画と資金計画に整合性があるか

これらは、社長がこれから描く事業計画に応じて慎重に判断する必要があります。

ウィズグロース会計事務所では、横浜市・神奈川県で起業される方に向けて、

会社設立、創業融資、資金繰り、DXツール、設備投資、税務・会計まで一気通貫でサポートしています。

詳細については、顧問先様への定期訪問時に担当者が必ずご説明いたします。

「うちの業種でも使える？」
「今度購入予定の機械は対象になる？」
「創業融資と一緒に検討した方がよい？」

このような疑問がありましたら、お気軽に担当者までご相談ください。

まとめ

自己資金を守りながら、賢く創業スタートを切りましょう

会社設立や創業時に大きな設備投資が必要な場合、創業融資だけに頼らず、設備貸与制度を組み合わせることは、創業期の資金計画において有効な選択肢の一つです。

大切なのは、単に「借りられるか」ではなく、創業後に資金が回るか、黒字化できるか、無理なく返済できるかまで考えることです。

ウィズグロース会計事務所では、地域密着の会計事務所として、会社設立・創業融資・資金繰り・DXツール・設備投資まで、社長の事業スタートをしっかりサポートいたします。

横浜市・神奈川県で会社設立、創業融資、設備投資をご検討中の方は、ぜひウィズグロース会計事務所へお気軽にお問い合わせください。

初回相談無料

会社設立・創業融資・設備投資の資金計画でお悩みの方へ。
ウィズグロース会計事務所が、創業後の資金繰りまで見据えてサポートいたします。

横浜市・神奈川県での会社設立・創業融資のご相談は、ウィズグロース会計事務所へ。

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資に強い税理士」横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所です。

先月顧問先様からこんなご相談をいただきました。

「銀行から融資の営業を受けたのですが、お金には余裕があります。こういう場合でも借りておいた方がよいのでしょうか？」

結論から申し上げると、

返済に無理がない範囲であれば、借りられる時に借りることをおすすめします。

もちろん、必要性のない借入を増やすべきという意味ではありません。

ただ、中小企業における融資は単なる資金調達ではなく、銀行との関係性や信用力を築くという側面もあります。

■ なぜ借入を検討した方がよいのか

①【銀行からの信用につながる】

銀行は「貸したお金を問題なく返済してくれる会社」を高く評価します。

実際に融資を受け、継続して返済実績を作ることで、以下のようなメリットにつながる可能性があります。

・信用力が高まり、将来的に、より大きな融資を受けやすくなる
・格付け改善による金利優遇

そのため、

「今は資金に困っていないから借りない」

ではなく、

「将来のために金融機関との実績を作っておく」

という視点も大切です。

②【必要な時ほど借りにくくなる】

銀行は、

・業績が安定している
・利益が出ている
・資金繰りに余裕がある

といった会社に対しては、積極的に融資提案を行う傾向があります。

一方で、

・赤字が続いている
・資金繰りが厳しい
・手元資金が不足している

といった状況では、融資審査も慎重になりやすくなります。

銀行は「今後も問題なく返済できるか」を重視して判断するため、

経営状態が安定している時ほど資金調達は進めやすく、厳しい局面では条件も厳しくなりがちです。

■ ただし、こんな場合は慎重に

以下のような場合には、借入の必要性を改めて検討した方がよいでしょう。

・返済によって資金繰りが圧迫される
・金利条件が高い

借入はあくまで負債です。

「借りられるから借りる」のではなく、返済計画を整理した上で判断することが重要です。

■ まとめ

銀行から融資提案を受けるということは、金融機関から一定の信用を得ている一つのサインともいえます。

返済に無理のない範囲で、将来の資金調達や万が一への備え、銀行との関係構築も見据えながら、前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

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