今月のトピック【経営者必見】社会保険料の負担を抑えながら「手取りアップ」と「採用強化」を両立する方法とは?

横浜市・神奈川県で会社設立や創業融資、DX化をご検討中の皆様、こんにちは。
ウィズグロース会計事務所です。

弊社では、毎月の打合せ時に財務報告書の説明を行うだけでなく、

顧問先様の資金繰り改善・黒字化・設備投資・融資活用、DX化につながる情報提供を積極的に行っています。

今回は、福利厚生の充実と社会保険料負担の見直しの際に知っていただきたい、

はぐくみ企業年金」 についてご紹介します。

はぐくみ基金

「採用しても人がなかなか定着しない」
「福利厚生を充実させたい」
「退職金制度を整えたい」
「会社の社会保険料負担もできれば抑えたい」

このようなお悩みをお持ちの経営者の方に、ぜひ知っていただきたい制度が「はぐくみ企業年金」です。

はぐくみ企業年金は、厚生労働大臣の認可を受けて設立された確定給付企業年金(DB)制度です。

資料によると、導入法人数は5,000社を超え、加入者数も12万人を超えています。

 

社会保険料の負担軽減につながる可能性も

 

はぐくみ企業年金の特徴のひとつが、掛金の設定方法によっては、

会社・従業員双方の社会保険料負担が軽減される可能性があることです。

従業員が給与の一部を掛金として積み立てることで、社会保険料の算定対象となる給与額が下がる場合があります。

その結果、従業員本人だけでなく、会社が負担する社会保険料についても軽減につながる可能性があります。

資料では、総支給額月額26万円の方が月額2万円を掛金として積み立てたケースについて、

実質手取り額が月4,741円、年間では56,892円増えるシミュレーション例が掲載されています。

もちろん、実際の効果は給与額や掛金額、社会保険の加入状況などによって異なりますが、

将来のための積立をしながら、現在の社会保険料負担も見直せる可能性がある点は、会社・従業員双方にとって大きな特徴です。

採用・定着対策としても活用できます

 

現在は、給与だけではなく「福利厚生が充実しているか」「安心して長く働ける会社か」という点も、会社選びの重要な要素になっています。

はぐくみ企業年金を導入することで、求人時に「企業年金・退職金制度あり」とアピールすることができ、他社との差別化にもつながります。

資料によると、導入企業における従業員の平均加入率は74.2%となっています。

掛金は月額1,000円から設定でき、一定の条件を満たせば経営者・役員も加入することができます。

従業員の福利厚生だけでなく、経営者自身の退職金準備として検討できる点も特徴です。

社会保険料が安くなるだけで判断するのは注意

 

一方で、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額等が下がる場合、

将来受け取る厚生年金や、傷病手当金・出産手当金・育児休業給付・失業給付などが減少する可能性があります。

そのため、「社会保険料が安くなるから導入する」という判断ではなく、退職金制度・福利厚生・採用・定着・会社負担を総合的に考えて検討することが大切です。

今なら初期導入費用が半額に

 

現在、導入法人数5,000社突破を記念して、初期導入費用半額キャンペーンが実施されています。

通常33万円の初期導入費用が、一定の条件を満たす場合は16万5,000円となります。キャンペーン期間は2026年9月20日までです。

「自社でも導入できるの?」
「社会保険料はいくら変わる?」
「会社負担はどのくらい軽減される?」
「中退共や企業型DCとどちらが向いている?」

このような疑問がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

会社の従業員数や給与水準、掛金額などをもとに、自社の場合どのような効果が見込めるのかシミュレーションすることができます。

今月の訪問・お打ち合わせの際に、ぜひ担当者までお声掛けください

 

 

ウィズグロース会計事務所では、地域密着の会計事務所として、会社設立・創業融資・資金繰り・DXツール・設備投資まで、社長の事業スタートをしっかりサポートいたします。

横浜市・神奈川県で会社設立、創業融資、設備投資をご検討中の方は、ぜひウィズグロース会計事務所へお気軽にお問い合わせください。

 

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夏賞与、適正だった?冬賞与に向けて確認したいポイント

顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資に強い税理士」横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所です。

 

7月は、賞与に関するご相談を多くいただきました。
夏の賞与はすでに支給済みという会社も多いかと思いますが、「今回の賞与額は適正だったのか」「冬の賞与では何を基準に考えればよいのか」を確認するきっかけとして、賞与の決め方を整理しておくことは大切です。
今回は、賞与を決める際に確認したいポイントを解説します。

 

1.「何か月分」より先に、支給できる総額を確認する

賞与というと、「給与の1か月分」「基本給の2か月分」といった考え方をすることが多いかもしれません。

もちろん、何か月分という考え方は分かりやすく、従業員にも説明しやすい方法です。

 

ただし、会社ごとに利益や資金繰りの状況は異なります。
他社の支給月数だけを参考にして賞与を決めると、自社にとって負担が大きくなりすぎることがあります。

 

そのため、まずは会社として無理なく支給できる総額はいくらかを確認することが大切です。

総額を確認したうえで、従業員ごとにどのように配分するか、結果として何か月分程度になるかを考える方が安全です。

 

弊社では、賞与の支給総額を検討する際に、労働分配率という指標を参考にすることがあります。
労働分配率とは、会社が生み出した利益や付加価値のうち、どのくらいを人件費に使っているかを見る指標です。

賞与も人件費の一部であるため、すでに給与や社会保険料などでどの程度の人件費を支払っているかを確認したうえで、追加で支給できる金額を検討します。

 

2.「利益」と「資金繰り」を切り分けて考える

試算表や決算書で利益が出ていても、必ずしも預金残高に余裕があるとは限りません。

たとえば、次のようなケースがあります。

  • 売上はあるが、まだ入金されていない
  • 仕入や外注費の支払いが先に発生している
  • 借入金の返済が毎月ある
  • 法人税や消費税の納付が控えている
  • 社会保険料や源泉所得税の支払いがある

このような場合、会計上は利益が出ていても、実際に使える現金は思ったより少ないことがあります。

賞与を決める際は、利益だけでなく、

賞与を支給した後に預金残高がどうなるか
その後の納税や借入返済に支障がないか

というところまで確認しておくことが重要です。

 

3.社会保険料を含めた会社負担額で考える

賞与を支給するときは、従業員に支給する金額だけでなく、会社負担の社会保険料も考える必要があります。

 

たとえば、従業員に賞与を300万円支給する場合でも、会社から出ていくお金は300万円だけではありません。
健康保険料や厚生年金保険料などの会社負担分も発生します。

そのため、賞与を決めるときは、

従業員への賞与支給額 + 会社負担の社会保険料

を、会社全体の負担額として確認する必要があります。

「従業員にいくら渡すか」だけでなく、会社から実際にいくら資金が出ていくかを見ることが大切です。

 

4.賞与とベースアップは「性質」が違う

賞与とあわせて、ベースアップについてご相談いただくこともあります。

ベースアップとは、毎月の給与を引き上げることです。

賞与は、業績に応じて支給額を調整しやすいものです。
一方で、ベースアップは毎月の給与が上がるため、来期以降も続く固定費になります。

 

一時的に利益が出た場合は、まず賞与で還元する。
継続的に利益を出せる見通しがある場合は、ベースアップを検討する。

このように分けて考えると、判断しやすくなります。

 

まとめ

賞与は、従業員への感謝や業績還元として大切な制度です。
だからこそ、会社の継続性を損なわない「適正な範囲」を見極めることが大切です。

賞与を決める際は、

  • 会社として無理なく支給できる総額はいくらか
  • 賞与支給後の資金繰りに問題はないか
  • 社会保険料を含めた会社負担額はいくらか
  • ベースアップではなく、まず賞与で還元する場面ではないか

を確認することが大切です。

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