顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所
「会社設立、創業融資に強い税理士」横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所です。

弊社では、毎月の打合せ時に財務報告書の説明を行うだけでなく、

顧問先様の資金繰り改善・黒字化・設備投資・融資活用、DX化につながる情報提供を積極的に行っています。

こんにちは！
顧問先の業績向上、黒字化を本気で考えている税理士事務所、「会社設立、創業融資に強い税理士」横浜市神奈川区のウィズグロース会計事務所です。
いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。

さて、今回のテーマはズバリ「インボイスの経過措置」。……と言うと、

「あー、あったね、そういうの」「うちは経過措置があるから当面は大丈夫でしょ」と思われた方、ちょっと待ってください。

実はその“当面”、もうすぐ終わります。しかも、この２０２６年１０月から、

地味だけど確実にジワジワ効いてくる変化がスタートするんです。

今日は、私が実際に担当したお客様のエピソードも紹介しながら、この経過措置の縮小が現場のお財布にどう響いてくるのか、できるだけわかりやすくお話しします。

そもそも「経過措置」とは

インボイス制度では、原則として、適格請求書（インボイス）を発行できない免税事業者などへの支払いは、消費税の仕入税額控除ができません。

ただし、制度開始でいきなり全額が控除できなくなると影響が大きいため、当面は「一定割合だけは控除してよい」

という緩和措置が設けられています。これが経過措置です。

制度開始からの最初の３年間（令和５年１０月〜令和８年１０月）は、支払った消費税相当額の８０%を控除できました。

裏を返せば、控除できない残り２０%は、そのまま自社の負担増になっていた、ということです。

実際にあった話：社長お一人の建設会社のケース

私が担当している、ある建設会社のお客様のお話です。
社長お一人で切り盛りされている会社で、

実際の工事は複数の外注さん（一人親方）に頼っています。ところが、

その外注さんは全員が免税事業者（非適格事業者）でした。建設業では珍しくない構図です。

経過措置（８０%控除）で計算してみたところ、控除できない２割部分の影響額は、年間でおよそ６０万円にのぼりました。

「たった２割」と言葉で聞くと小さく感じますが、金額にすると６０万円。

社長お一人の会社にとって、この差は決して小さくありません。社長も「２割の重み」を、はっきりと実感されていました。
そして問題は、この負担が、これから増えていくということです。

２０２６年１０月から、控除割合は「７０%」へ。その先も段階的に縮小

令和８年度の税制改正で、この経過措置は適用期限が延長されたうえで、控除できる割合が次のように見直されました。
＜控除できる割合のスケジュール＞

• ２０２３年１０月〜２０２６年９月 … ８０%控除（負担は2割）
• ２０２６年１０月〜２０２８年９月 … ７０%控除（負担は３割）← 今回のスタート地点！
• ２０２８年１０月〜２０３０年９月 … ５０%控除（負担は５割）
• ２０３０年１０月〜２０３１年９月 … ３０%控除（負担は７割）
• ２０３１年１０月〜 … 控除廃止（負担は１０割）

つまり、これまで「２割」で済んでいた負担が、２０２６年１０月からは「３割」に。

その後も５割、７割と増え、最終的に令和１３年（２０３１年）１０月には経過措置そのものが廃止され、

免税事業者への支払いに含まれる消費税は、まったく控除できなくなります。

先ほどの建設会社なら、影響額はこう変わります

同じ外注費の水準（８０%措置で影響額６０万円だったケース）で、そのまま何も手を打たなかった場合、負担額はこう推移します。

• ８０%のとき … 約６０万円
• ７０%になると … 約９０万円
• ５０%になると … 約１５０万円
• ３０%になると … 約２１０万円
• 控除廃止後（０%）… 約３００万円

同じ取引を続けているだけなのに、負担は６０万円から、最終的には３００万円へ。

「気づいたときには５倍」になりかねない、というのが経過措置縮小の怖いところです。

今のうちにやっておきたいこと

負担が本格化する前の今こそ、落ち着いて手を打てるタイミングです。特に、外注先や仕入先に免税事業者が多い会社は、次の3つを確認しておきましょう。

1. まずは「影響額」を正確に把握する

自社が免税事業者にいくら支払っていて、控除できない部分が今後どれくらい増えるのか。数字にして初めて、対策の必要性と優先順位が見えてきます。

2. 外注先・仕入先の状況を確認する

その取引先は課税事業者になる予定があるのか、免税のままなのか。取引先とのコミュニケーションが、今後の方針を決める前提になります。

3. 価格や契約のあり方を見直す

負担増をどう扱うか（自社で吸収するのか、取引条件を見直すのか）は、取引先との関係も踏まえて慎重に検討すべきテーマです。なお、免税事業者との取引条件の見直しは、独占禁止法・取適法上の配慮も必要になるため、一方的な対応には注意が必要です。

「知らないうちに増えていた」を防ぐために

インボイスの経過措置は、多くの会社にとって「あることは知っているけれど、割合や期限までは正確に押さえていない」制度ではないでしょうか。

しかし今回見てきたように、その割合の変化は、会社の利益にダイレクトに効いてきます。

私たちは、こうした「じわじわ効いてくる負担」を、数字で見える形にして、一緒に対策を考えるお手伝いをしています。「うちの場合はいくら影響が出るのか知りたい」という段階からで構いません。負担が大きくなる前に、ぜひ一度、現状を整理してみませんか。

ウィズグロース会計事務所では、地域密着の会計事務所として、会社設立・創業融資・資金繰り・DXツール・設備投資まで、社長の事業スタートをしっかりサポートいたします。

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